復興支援・住宅エコポイントが、第３次補正予算の成立に伴い再開した。住宅の省エネ化、住宅市場の活性化を目的とするこれまでの事業に、被災地復興支援を加えた制度となった。
ポイントの対象となるのは一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・リフォームだが、現行制度と異なる点は耐震改修工事も加わったことだ。災害時の被害を抑えるための措置といえる。
また被災地優遇も大きな特徴といえる。新築では被災地が３０万ポイントに比べてその他の地域は１５万ポイントとし、発行ポイント数が異なる。交換対象となる商品券や地域産品も被災地に限定し、その提供事業者も募集中。住宅の環境・耐震性能向上と産業復興を同時に目指す。
本事業の総予算は約１４５０億円。原稿制度では今年１０月末時点で新築・リフォーム合わせて約１００万戸に対して１９００億ポイント（１ポイント＝１円相当）が発行されている。
１５日の参議院予算院会で民主党の中村哲治議員は、エネルギーや防災に加えて中古住宅市場の形成やローンの問題など総合的な施策の必要性を訴えた。本事業は来年１０月末までに着工する住戸が対象だが、より長期的かつ包括的な制度改革も求められている。（オルタナ編集部＝有岡三恵）
