住宅性能アップと復興支援で一挙両得——エコポイント再開

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募集対象は被災地産品提供事業者、被災地商品券等提供事業者、エコ商品提供事業者

復興支援・住宅エコポイントが、第3次補正予算の成立に伴い再開した。住宅の省エネ化、住宅市場の活性化を目的とするこれまでの事業に、被災地復興支援を加えた制度となった。

ポイントの対象となるのは一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・リフォームだが、現行制度と異なる点は耐震改修工事も加わったことだ。災害時の被害を抑えるための措置といえる。

また被災地優遇も大きな特徴といえる。新築では被災地が30万ポイントに比べてその他の地域は15万ポイントとし、発行ポイント数が異なる。交換対象となる商品券や地域産品も被災地に限定し、その提供事業者も募集中。住宅の環境・耐震性能向上と産業復興を同時に目指す。

本事業の総予算は約1450億円。原稿制度では今年10月末時点で新築・リフォーム合わせて約100万戸に対して1900億ポイント(1ポイント=1円相当)が発行されている。

15日の参議院予算院会で民主党の中村哲治議員は、エネルギーや防災に加えて中古住宅市場の形成やローンの問題など総合的な施策の必要性を訴えた。本事業は来年10月末までに着工する住戸が対象だが、より長期的かつ包括的な制度改革も求められている。(オルタナ編集部=有岡三恵)

住宅エコポイント事務局

 

 

2011年11月25日(金)18:30

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