福島県、10年間の復興計画案を提示=原発廃炉を明記

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原発全10基の廃炉を表明した福島県の佐藤雄平知事

福島県は1日、2020年までの県の復興計画案をまとめた。東日本大震災、そして東京電力の原発事故からの再生のため「環境回復」や「再生可能エネルギーの推進」など12の重点プロジェクトの合計710事業を予定。

また県内の原発10基について、国と東電に「すべて廃炉とすることを求める」と記載した。約半年にわたって有識者、市民の意見を集めたが16日までに意見公募を経た上で、最終案を年内に策定する予定。

生活再建では約5万人の県外避難者の早期帰郷を進めるため、公営住宅の整備、高齢者のサポート拠点の整備を進める。

「県民の心身の健康を守るプロジェクト」として、被曝状況の診断をできる拠点、消費者が食材の放射線を検査できる拠点を整える。

さらに放射性物質の汚染については「環境回復プロジェクト」として、モニタリングの強化、また除染活動を行う。(オルタナ編集部=石井孝明)

福島県の復興計画案要旨

2011年12月2日(金)10:32

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