温暖化対策税、12年度を検討−政府税調

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環境省

政府税制調査会は6日、全体会合を開き12年度から環境税(地球温暖化対策税)を導入する方針を決めた。

12年度の税制改正大綱に盛り込む。同税は石油石炭税を強化、衣替えをするもの。

導入は決まっていたものの11年度は震災後に落ち込む景気などへの配慮から見送られた。環境税は11年秋に導入し、3年半かけて段階的に税率を引き上げる方針だった。

ガソリンの場合には、増税額は初年度に1リットル当たり0・25円、完全実施時点で0・75円になる見込み。税収は環境省、経産省が省エネ対策に使う予定だ。農水省は森林対策への配分も求めており、今後は政府内で調整を進める。その他の税改正では、給与所得控除額の見直し、法人役員の退職金課税の強化を行う。(オルタナ編集部=石井孝明)

政府税制調査会ホームページ

2011年12月9日(金)10:05

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