国の除染対象、8県の102市町村に

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【画像】環境省の除染ガイドラインから引用

環境省は19日、東京電力福島第一原発事故にともない国の財政負担で除染作業を実施する「汚染状況重点調査地域」を発表した。事故による年間被ばく量が1ミリシーベルト以上に達する地域が対象で、関東・東北8県の102市町村が指定を受けた。

来年1月に施行される放射性物質汚染対処特措法にともなう措置。この内、福島第一原発周辺の11市町村は国が直轄して除染や廃棄物処理を実施し、他の「汚染状況重点調査地域」では県や市町村が主体となって除染計画を立案し実行する。

これに先立つ14日、環境省は特措法などに基づき除染方法などをまとめたガイドラインを同省のウェブサイトで公開した。除染をめぐっては莫大な費用が発生することが予想されるほか、地表に降下した放射性物質が作業時に舞い上げられるなどして人体に吸入される危険性もある。(オルタナ編集部=斉藤円華)2011年12月20日

環境省 報道発表資料

2011年12月20日(火)12:17

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