東京電力は22日、来年４月から企業向け電気料金の値上げに踏み切ると発表した。東電は原子力発電所の停止による火力発電の燃料費の増大が理由と説明している。
企業向け電気料金は契約電力が50キロワット以上の顧客を対象とし、価格の変更に政府の認可を必要としない。一方、政府の認可が必要な家庭向け料金についても東電は早い時期に値上げに踏み切りたい考えで、同社の西沢俊夫社長は22日の会見で「早ければ早いほどいい」と語った。
電力会社は地域独占状態にあるため、自由競争による電気料金の低下が期待できない。この中で東電は電気料金に高利子の財形貯蓄費など、手厚い福利厚生費を上乗せしていることが発覚（東京新聞12月20日記事）。福島第一原発事故への対応も含め、東電に対して企業や国民の反発が高まるのは必至だ。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2011年12月22日
