環境省、被災地の自然エネ8事業の調査を支援

洋上は陸上に比べ風況も良くエネルギー賦存量が膨大であることから、洋上における風力発電の実現が期待されている

環境省はこのほど、2011年度(平成23年度)自然エネルギー事業のための緊急検討委託業務の採択事業を公表した。

これは東日本大震災と原発事故に苦しむ被災地で、復興と温暖化対策を同時に行うために、この種の事業計画を策定するための支援を行うもの。

44件の提案の中から以下の8件の発電事業を採択した。

▼八千代エンジニアリングが検討する岩手県宮古市における太陽光

▼NPO法人仕事人倶楽部が検討する岩手県久慈市における風力

▼戸田建設が検討する岩手県釜石市における洋上風力

▼グリーンパワーインベストメントが検討する岩手県住田町における風力

▼エックス都市研究所が検討する宮城県釜石市における風力

▼三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)が検討する宮城県気仙沼市における太陽光

▼湯遊つちゆ温泉共同組合が検討する福島県福島市における地熱(温泉熱)

▼大成建設などが検討する福島県南相馬市における太陽光

このうち大成建設は、双日、東芝と組んで、発電能力は 20MW を予定している。(オルタナ編集部=石井孝明)

環境省プレスリリース

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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