世田谷区、電力入札で脱東電—区内施設の1割、年9000万円節約見込む

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保坂展人区長

東京都世田谷区は区施設の電力供給体制を全面的に見直す。2012年度から区役所、学校など区の施設計111か所について特定規模電気事業者(PPS)の参入を促して電力供給を競争入札で決める。地域独占企業である東電が電気料金値上げを予定する中で、区は入札制度の導入で安い電力を調達して年間約9000万円の削減を見込めるとしている。

対称となる施設は区の施設の1割にとどまり、また入札に応募できるのは、区が策定する二酸化炭素(CO2)排出量の基準などを満たした電気事業者に限定する。

区によると、公共施設の電力を入札で調達する仕組みは、これまで27都道府県、16政令市が導入しているが、電力を入札で調達する試みは東京23区内で初めての試みだ

東京電力福島第一原発事故以来、電力体制の見直し、独占についての批判が浮上する中で、新しい取り組みとして注目される。同区の保坂展人区長は昨年4月に脱原発などを掲げて当選した。(オルタナ編集部=石井孝明)

 

2012年1月25日(水)10:09

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