温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で「25％削減」する目標などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が14日、衆院環境委員会で民主、社民両党の賛成多数で可決された。野党各党は審議が尽くされず「強行採決」として、批判をしている。
法案は、昨年公表された鳩山イニシアティブや民主党のマニフェストに掲げた政策が盛り込まれた。期限は書かれていないものの、国内排出量取引制度や環境税の導入などが記されている。25％削減の中期目標については、国際交渉で「他の主要国が意欲的な目標に合意すること」との前提条件を付けている。自民党は、中期目標を８％減とする「低炭素社会づくり推進基本法案」を提出。同委員会などで25％減を経済や雇用への影響が大きく、高すぎる目標と批判した。
