東京電力は１日、２月上旬から、電力需給が厳しい日だけに電気の使用を控えてもらう「スマート（賢い）節電」の実証試験を始める。
昨夏は同社の福島第１原発事故の影響による政府の電力使用制限令で大口需要家の企業は１５％の節電を企業に強制して、市民生活にも影響した。
「負担が大きかった」などの批判に応じ、効率的な節電方法の開発を目指す。
今回の実証試験は、東京大学やイオンなど９法人が協力し、オフィスビル、大学、大型店舗などが対象となる。照明や空調設備など、事前に使用を抑える機器を選びだして、その電力を測定。自動制御システムなどを取り付け、法人顧客側と相談しながら、節電を実施してその状況を測定する。
集めたデータを参考に、東電は新しいサービスプランを検討するという。需給が厳しいと予想される日の１日か１週間前に節電を事前連絡すれば、実際に節電した量に応じて電気料金を割り引くメニューを４月に導入する。（オルタナ編集部＝石井孝明）
