大阪市が橋下徹市長の指示で、市職員を対象に組合活動の有無などを調べるアンケート調査を実施していることに波紋が広がっている。大阪弁護士会は14日、「職員の思想信条の自由などを侵害する恐れがある」などとして調査の中止を求める会長声明を発表。これに対して橋下市長は同日、「大阪弁護士会の言うことなど一番あてにならない」と一蹴した。
アンケート調査は10日から16日まで記名で行い、「市役所の組合活動に参加したことがあるか」「職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか」などの質問項目が並ぶ。橋下市長はこの調査について「任意の調査でなく、市長の業務命令で行う。正確に回答しない場合は処分の対象になりうる」と通達している。
橋下市長は大阪弁護士会の声明に反発する一方で「法律の範囲内でやらなければいけない。逸脱した場合は修正をかける」（14日付朝日新聞）とも語り、質問内容の修正に応じる可能性があることも示唆している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年２月16日
