生活保護拡大、12月に過去最多151万世帯に――自民提案、現物支給増を

このエントリーをはてなブックマークに追加

写真は厚生労働省

厚生労働省は1日、昨年12月に全国で生活保護を受けた人が過去最多の208万7092人になったとする集計結果を発表した。

受給世帯数も最多の151万3446世帯に上った。受給者数は昨年7月、それまで過去最多だった1951年度を上回り、それ以降6カ月連続で最多を更新した。金額でも2011年度は約3兆4000億円を上回る見込みで、国の予算を圧迫している

最大野党の自民党は2月24日、同党の12年度予算要求で、最後の安全網にしての機能は確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に政策転換を訴えた。

就労の一層の促進、現金給付から現物給付(住宅確保、食料回数券の活用)への移行、医療扶助の適正化などで、国費ベースで8000億円を減額することを求めた。

経済低迷や雇用情勢の厳しさなどから、今後も生活保護の増加傾向が続く可能性が高い。巨額の予算措置への対応など、政治的に大きな問題として今後も扱われそうだ。(オルタナ編集部=石井孝明)

厚生労働省 平成23年(2011年)福祉行政報告例

 

2012年3月2日(金)13:26

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑