記事のポイント
- 米トランプ大統領は1月7日、66の国際機関・条約などからの脱退を表明した
- 脱退した条約の中には、京都議定書やパリ協定の礎となったものもある
- 環境NGOは「トランプ政権は越えてはならない一線を越えた」と批判した
米トランプ大統領は2026年1月7日、66の国際機関・条約などからの脱退を表明した。脱退した条約の中には、京都議定書やパリ協定の礎となっている国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）など、気候変動・エネルギーに関わるものも少なくない。環境NGOは「トランプ政権はまたしても越えてはならない一線を越えた」と批判した。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
米トランプ政権が66の国際機関・条約からの脱退を表明したことを受けて、国際環境NGO 350.orgの伊与田昌慶・ジャパン・キャンペーナーは、「トランプ政権はまたしても越えてはならない一線を越えた」と指摘した。
トランプ大統領は昨年、パリ協定からの再離脱を表明したが、今回の動きについては、「地球規模の気候変動対策にさらなる打撃を与えるもので、受け入れられない」と言い切る。
一方で、伊与田氏は多国間主義の精神が揺らぐことはないはずだと強調した。その証拠として、米国のパリ協定の再離脱に続いて離脱する国が出てこなかったことを挙げた。
伊与田氏は米国なき世界の「気候政治」においては、日本の高市早苗首相に対して、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）やパリ協定のもと、化石燃料や原子力から省エネルギー・再生可能エネルギーへの公正な移行の決意を明確に表明するよう求めた。
