LIXIL、簡易式トイレなどを1億人に提供: 衛生改善で市場開拓へ

住宅設備大手のLIXILはこのほど、グローバルな衛生課題の解決を掲げた「インパクト戦略」に基づき、累計で1億300万人の衛生環境を改善したと発表した。2016年に目標を掲げて以来、アフリカや難民キャンプなどで簡易式トイレや手洗い設備の普及を進めてきた。世界では約34億人が安全に管理されたトイレを利用できない状況にあり、同社は消費者の行動変容につながる製品開発に取り組むことで、社会インパクトを追う。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）

世界では依然として約34億人が安全に管理されたトイレを利用できず、屋外排泄を余儀なくされる人も3億人超にのぼる。不衛生な水や劣悪な衛生環境は、子どもの命や地域の生産性にも深刻な影響を及ぼし、年間で数千億ドル規模の経済損失を生んでいる。

一方、WHOは、衛生分野への投資は1ドル当たり5ドルの経済的リターンをもたらすと試算した。

LIXILはソーシャルビジネス「SATO（サト）」を通じ、59の国・地域に1000万台以上の簡易式トイレや手洗い設備などを出荷してきた。

サハラ以南のアフリカや南・東南アジアを中心に、一般家庭に加えて学校や医療施設、難民キャンプにも展開した。同社の瀬戸欣哉社長兼CEOは「今回の達成は通過点に過ぎない。民間企業としてのイノベーションを通じ、誰もが手頃な価格で衛生環境を享受できる社会を目指す」と強調した。

さらにUNICEFとの価値共有型パートナーシップ「MAKE A SPLASH!」を軸に、製品開発力と現地での啓発活動を組み合わせ、持続可能な衛生市場の構築を進める。同社は2030年を見据え、衛生を起点とした社会変革を加速させる構えだ。