ネットゼロ目指す資産運用連合「NZAM」が再始動

記事のポイント


  1. ネットゼロ・アセット・マネージャーズが再始動を発表した
  2. 250社以上の資産運用会社が署名し、50以上の資産オーナーも支持を表明
  3. 気候対応は財務リスク管理の一環だと主張した

ネットゼロ・アセット・マネージャーズ(NZAM)は、更新版コミットメントを公表し、正式に再始動したと発表した。250社以上の資産運用会社が署名し、3.7兆ドル(約580兆円)超の資産を持つ50以上の資産オーナーも支持を表明している。気候対応は財務リスク管理の一環だと主張した。(オルタナ輪番編集長・吉田広子)

NZAMは、資産運用会社がネットゼロ目標と実行戦略を自主的に設定・開示し、年次で進捗を報告する枠組みだ。

NZAMは創設から5年を経て、署名者やステークホルダーからのフィードバックを基に6カ月間の戦略的レビューを行い、更新版コミットメントを新たに定めた。更新版コミットメントでは、パリ協定の目標との整合性を維持しつつ、各国の制度環境の違いや実務上の制約を反映し、行動項目を10から7に簡素化した。

更新版コミットメントでは、従来のポートフォリオの脱炭素に加え、移行投資、気候ソリューション、適応・レジリエンスなど、より幅広い気候投資アプローチを重視した。

■気候対応は財務リスク管理の一環

有料会員限定コンテンツ

こちらのコンテンツをご覧いただくには

有料会員登録が必要です。

yoshida

吉田 広子(オルタナ輪番編集長)

大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。2025年4月から現職。執筆記事一覧

執筆記事一覧
キーワード: #脱炭素

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。