記事のポイント
- カーボンクレジットを巡る「グリーンウォッシュ訴訟」が世界で相次ぐ
- 直近10年の気候関連訴訟のうち3割以上がクレジットによるものだった
- 原告側の勝訴率は60％以上で、クレジットの信頼性が問われる
カーボンクレジットを巡る「グリーンウォッシュ訴訟」が世界で相次ぐ。2015年から2024年の間に起きた気候変動に関連する訴訟件数は161件だったが、その3分の1以上がカーボンクレジットに関するものだった。英・ロンドン大学が報告書を公表した。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
英ロンドン大学のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）は報告書「グローバル・トレンド・イン・クライメート・チェンジ・リティゲーション2025」を公表した。
同報告書では、カーボンクレジットを巡る「グリーンウォッシュ」訴訟が急増しているとし、こうした訴訟が企業のサステナ戦略の信頼性を厳しく問う時代に入ったと指摘した。
■「ネットゼロ」の法的根拠が問われる
これまで気候変動関連訴訟は、主に石油・ガスなど温室効果ガス排出量の多い企業が対象だった。
しかし近年では、環境意識の高い消費者を顧客とするブランド企業や金融機関にも対象が拡大してきた。企業が掲げる「環境配慮」や「ネットゼロ」といった主張そのものが、法的に検証される時代に入ったのだ。
同報告書によると、2015年から2024年に起きた気候変動関連の訴訟は161件だった。そのうち、3分の1以上がカーボンクレジットに関連しているものだった。
■原告側の勝訴率は「60％超」に
■豪エネルギー大手は顧客に謝罪へ
■「キャパシティビルディング」が重要に
