マーケットフォースは4月、2000人を対象に実施したオンラインアンケート調査を実施。75%以上が日本の銀行が環境に害を及ばす企業や事業への融資を望まないと回答した。より具体的には「銀行が環境にやさしい事業や企業に融資すること」に対して80%の人が強く同意、または同意をした。また、77%が「気候変動の進行につながる企業や事業へ自分が使っている銀行が融資を行わないことは大切だ」と回答した。
日本の銀行は石炭火力発電への融資金額が大きいことから、国際的な強い批判を受けてきた。同オンライン調査では56%の回答者が自分の銀行が「新設の石炭火力発電に融資をするべきではない」と回答した。また、現在利用している銀行が石炭火力発電事業に融資を行っていると知った場合、14.2%が「違う銀行に口座を変えることを考える」と回答した。
投資家および大多数の市民は日本の銀行が環境に害を及ばさない融資をするように望んでいる。日本政府も海外への石炭火力発電への支援を禁じる方向に舵を切った。日本の銀行は、預金者である市民の声を真摯に受け止め、石炭火力発電への投融資を例外なく停止すべきではないだろうか。
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