アサヒが麦ストロー普及へ、「農福連携」にも貢献
アサヒグループホールディングスはこのほど、「ふぞろいのストロープロジェクト」に参画することを発表した。同プロジェクトは、企業や農業生産者、社会福祉法人、教育機関などが連携し、麦の茎から作る「麦わらスト
ESG経営- お知らせ
- 第７回オルタナハウスは「ビジネスと人権」
農業
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昆虫食に期待、コオロギ由来のプロテインバー
国内初のクリケット（コオロギ）粉末プロテインを開発・販売したフードテックODD FUTUR（東京・千代田）はこのほど、「クリケットプロテインバー」（チョコ・抹茶味）を発売した。タンパク質含有率は、1個
ソーシャルビジネス
コロナビール、渋谷で「国産ライム」生産へ
メキシコのビール「コロナ エキストラ」を展開するアンハイザー・ブッシュ・インベブ（本社ベルギー）の日本法人は4月20日、都市部の遊休地を活用するアーバンファーミング（都市型農業）の一環として、「日本産
ESG経営
「家族農業の10年」国内行動計画の策定へ
国連は2019年から2028年までを「家族農業の10年」（UNDFF）に設定し、家族農業の強化に向けた取り組みを強化している。SDGsをはじめとする「永続可能な社会」への転換に向けて、家族農業がそのカ
TOPICS
農水省が描くオリパラ以降の日本農業とは
【連載】日本農業 常識と非常識の間 2018年末、2020年東京オリパラの選手村などの飲食運営を行うケータリング事業者が決まった。実は、それ以前に選手村など飲食施設で使用される食材の調達基準が決められ
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農業ベンチャーと「家族農業の10年」
【連載】日本農業 常識と非常識の間 最近、農業ベンチャーへの関心が高まっている。その分野は農業生産そのものの新しい取り組みというよりは、農業生産団体と販売団体（ＢtoＢ）、あるいは農業生産団体と消費者
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持続可能な農業と「動物福祉」
【連載】日本農業 常識と非常識の間 ぼくは「持続可能な農業を創る会」というのを運営している。有機農業や特別栽培（農薬、化学肥料５割以上減）に取り組む生産者（団体）や流通・販売に取り組んでいる人、ＪＡな
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農業こそ21世紀の環境ビジネスだ
【連載】日本農業 常識と非常識の間 1999年の食料・農業・農村基本法は、農業は多面的価値があり、経済的側面だけではない農業のあり方、環境保全の役割などを取り上げ、補完的法律として成立した「持続農業法
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野菜・果樹向けの農薬マンゼブ、EUが21年から禁止
EU（欧州連合）はこのほど、野菜、果樹に使われる農薬（殺菌剤）のマンゼブを2021年１月31日以降、禁止することを決めた。マンゼブは2019年、欧州食品安全機関（EFSA）が、ヒトの内分泌かく乱作用な
NEWS
種苗法改定が農業や食にもたらす問題とは
食や農業に関心の高い方の間でSNSでも話題になっている種苗法の改定。不安に思う農家さんや消費者の方が多いのではないでしょうか。そもそも、種苗法とはなんなのでしょう？今回の改定のポイントや問題点は？日本
連載コラム
農業こそ21世紀の環境ビジネスだ
■オルタナ本誌60号 日本農業 常識と非常識の間から 1999年の食料・農業・農村基本法は、農業は多面的価値があり、経済的側面だけではない農業のあり方、環境保全の役割などを取り上げ、補完的法律として成
NEWS
感染症とこれからの食
新型コロナウイルスが急激に世界中に広がって、私たちの健康や暮らしを直接脅かし、経済に打撃を与えています。 この危機がいつまでどう続くか見通せなくて、憂鬱な気分になりがちですね。でも、モンシロチョウの飛
連載コラム
「地域循環共生圏」と「持続可能な農業」
日本農業 常識と非常識の間 36（文・徳江 倫明） 環境省が「地域循環共生圏」という構想を打ち出している。 循環というのは様々な広がりのある言葉だ。 水の循環、大気の循環、森里川海の循環、資源循環、農
NEWS
実践者が語る「半農半X」（西村 ユタカ ）
オルタナ本誌/農業トピックス [30] 『実践者が語る半農半Xのいまとこれから』出版記念パーティが6月末に千葉の各地で開催された。半農半Xの生みの親である塩見直紀さんと、オーガニックスタイル・ジャーナ
NEWS
アマゾン火災と「工業型畜産」
アマゾンが燃え続けています。 アマゾンの熱帯雨林は、８月上旬から燃え続け、今でも鎮火のめどは立っていません。これは地球温暖化の危機がまた大きく前進してしまったことを意味しています。 生き物に様々な恩恵
連載コラム
GAPと有機、オリパラ以降の日本農業
◆オルタナ本誌連載記事「日本農業 常識と非常識の間」（56号）から 昨年末、2020年東京オリパラの選手村などの飲食運営を行うケータリング事業者が決まった。実は、それ以前に選手村など飲食施設で使用され
NEWS
日本食品の輸入規制国、１年で倍増の46カ国・地域
東京電力福島第一原発事故による影響で、日本食品に対して何らかの輸入規制を敷いている国はこの１年間でほぼ倍増し、世界46カ国・地域に上っていることが農林水産省の資料から分かった。 農水省は規制措置を１)
NEWS