ガソリン税の暫定税率１リットル25円分をどうするか、大きな議論になっています。
年間2兆6千億円のおカネで、さらに全国に道路や橋を造り続けるのか、その税金を全額廃止してガソリンを「値下げ」するのか、という議論です。
しかし、地球温暖化が世界的な課題になっている最中に、車のための道路をつくり続けたり、燃料を値下げして消費を奨励するということでいいのでしょうか。
持続可能な開発のための教育の10年推進会議 （ESD-J）は、この上乗せ分を地球全体を「持続可能な社会」に作り替えるための「地球のための税金＝地球税」 とすることを緊急提言します。
持続可能な社会作りのためには、単なる環境対策以上に、教育や農業、地域づくりなど幅広い取り組みが必要です。毎年毎年景気対策のために消化する既存の予 算ではなく、地球のための「基金」として積み上げ、市民も関わった「推進会議」が機動的な運用を図ります。
与野党の中にも、上乗せ分を廃止か継続かだけではなく、環境のためにという意見をいう声があります。市民の側からも大いに声を上げて、「持続可能な社会」 づくりを進めましょう。
（１）緊急提言をご覧下さい。
http://www.esd-j.org/archives/000617.html
（２）お知り合いにこの記事を転送してください。
（３）賛同団体になってください。
http://www.esd-j.org/documents/sandosyo.pdf
お問い合わせは
「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）
- e-mail： admin@esd-j.org
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