2014年4月24日、バングラデシュ、ラナプラザ・ビル倒壊事故から1年が経過した。このラナプラザ・ビル倒壊事故では、1130人を超える労働者が犠牲となり、2500人以上が負傷するというバングラデシュ最悪の産業事故となった。

このビル倒壊事故後、欧米のアパレル企業は、企業の社会的な責任を果たす為に行動を起こしているが、これは大きく2つの陣営に分かれている。

1つは、「バングラデシュにおける火災予防及び建設物の安全に関する協定(通称:アコード)」で、スイスを拠点とする2つの労働組合である「インダストリオール国際労働組合」、「UNI国際労働組合」のイニシアチブによって2013年5月に開始され、ILOが中立的な議長を務めている。アコードの署名企業は、プライマーク、H&M、マークス&スペンサーなどの欧州企業の他、北米企業16社を含む159社におよぶ。日本からは、ファーストリテイリング(ユニクロ)が2013年8月に署名している。

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