発足から一年、SDGsを牽引する企業は?

このエントリーをはてなブックマークに追加

99_500

国連は、地球と人々の暮らしをより良くするための目標を15年ごとに掲げている。持続可能な開発目標(SDGs、Sustainable Development Goals)は、2015年後半に新たに掲げられた目標だ。SDGsは、気候変動対策や貧困対策、医療アクセスの充実化、不平等の解消、持続可能な発展など全世界を対象にしている。(編集・翻訳:オルタナ編集部=小松 遥香)

SDGsが発効され一年が経過し、期待感や世界の関心も少しずつ高まっているようだ。COP21でも、世界中の企業と人が一つの目標に向かって動く団結力を垣間見ることができた。取り組みは始まったばかりだが、どんな企業が人類と地球の持続可能な発展のために実際に動いているのか見てみよう。

大気汚染と保健問題

国連は世界の人々の保健に関して5つの目標を掲げている。すべての人の健康、女性のヘルスケアの充実、貧困問題の解決、持続可能な農業や食糧制度、大気汚染の改善だ。

世界中の企業が大気汚染の解消に取り組んでいるが、国連の最新レポートによると、このままでは当初の計画で決められている2030年までの目標を達成できないという。

「マラケシュで11月に開催されたCOP22を皮切りに、新たな手段を講じていかなければ、人類にとって悲劇的な状況が起き、大きな後悔をすることになるだろう」と国連環境計画(UNEP)のエリック・ソルヘイム事務局長は話す。

「飢餓や貧困、病気、紛争に直面する気候変動難民は増え続けている。この現実は、我々の取り組みが失敗しているということを示している。この数字が意味するのは、もっと早く対策を取っていかなければならないということだ」(エリック・ソルヘイム事務局長)

企業と地域が協働してSDGsに取りんでいる好事例もある。

[IBMと南アフリカ・ヨハネスブルグ]
IBMは、新しく先進的な事業を行っている企業だ。近年は、IoTやコグニティブ・コンピューティング技術を進化させてきた。同社は、成長目覚ましいヨハネスブルグと組んで市民の健康対策を実施。大気汚染を測定するスマートグリッド(次世代送電網)をつくり、どう対策をとっていく必要があるか提言する。成長を続ける南アフリカだからこそ、両者が組むことは間違いなくスマートグリッド都市の重要性と影響力を世界に示すことになる。

[英バーミンガム市議会]
英国第二の都市、バーミンガムは最近、ベンチャー企業が集まる地域になってきている。英国やEUが掲げるクリーン・エア・ゾーン法は、同国の5都市に対し、2020年までに大気汚染を改善して大気環境を一定の基準に到達させるように求めている。同市議会はすでに3つの計画を掲げており、自転車の利用率を増やし、公共の交通網を充実させ、バスなどのエンジンを取り換えることで窒素酸化物の削減に努めている。

[モレクール(Molekule)]
サンフランシスコに拠点を置くスタートアップ・モレクールは空気清浄機を販売、一般消費者向けに大気環境の改善を提案している。同社の特許取得製品は室内の汚染物質を分子レベルに分解することができ、米環境保護庁も支持している。製品の販売は2017年からだが、製品開発を進め、世界中の職場環境を改善するために、事業規模を拡大する方針だ。

続きは「サステナブル・ブランド ジャパン」サイトへ

2017年1月16日(月)22:55

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑