新日本監査法人、積極的に「ガバナンス体制」見直し

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新日本監査法人の新たな組織体制

新日本監査法人は、1月18日に新たな組織体制を発表した。執行役員の選任や報酬など、経営執行に関する重要事項について審議する「評議会」は社員のみで構成していたが、社外有識者の3名を招聘し、監視機能を高めた。さらに評議会の内部に、社外評議員のみで構成する公益委員会を設置する。多くのステークホルダーに多大な影響を及ぼす大手監査法人として、法人運営の透明性を確保し、ガバナンス体制を積極的に見直した。(オルタナ編集部=松島 香織)

同法人は、社員評議会を評議会に改称。併せて2016年1月に監査法人で初めて、社外の有識者のみで構成し立ち上げた社外ガバナンス委員会を発展的に解消した。

評議会に、公益委員会および監査委員会を設置した。公益委員会には、指名担当会議および報酬担当会議を設置した。監査品質の維持および継続的な改善、同法人のレピュテーションの維持および信頼性の向上を追求し、独立した客観的な立場から経営を監視する。それぞれの担当会議の議長、監査委員会の委員長は、社外評議員が務める。

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2017年2月21日(火)21:58

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