「職場で差別的な発言を聞いた」約7割―LGBT調査

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調査結果を説明する、宝塚大学看護学部の日高庸晴教授(3月23日、都内にて)

ライフネット生命は3月23日、「LGBT当事者意識調査」の結果を発表した。国内在住で10歳から94歳の回答15,064件について、LGBT分類や年代、居住地域など詳細に区分し分析した。LGBT当事者の約6割が学校でのいじめ被害を経験、「LGBTフレンドリーな会社の商品をより積極的に購入する」という回答が6割以上あった。回答の年代層が幅広く、学校教育の重要性や都市部と地方との地域差が出るなど、課題が浮き彫りになった。(オルタナ編集部=松島 香織)

ライフネット生命は、業界でいち早く2015年10月に同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定するサービスを開始した。

2017年1月現在、第一生命やアフラックなど13社(ライフネット調べ)が同様のサービスを取り扱っているが、本調査の「死亡保険の受取人に同性パートナーを指定可能にしている会社を知っているか」という設問で、約4割がライフネット生命を挙げ、認知度が高くなっている。

学校教育で「同性愛について一切習っていない」という回答が約7割あり、その上「異常なものとして習った」「否定的な情報を得た」という回答が25.9%あった。調査を行った宝塚大学看護学部の日高庸晴教授は、「『当事者はいない』という思い込みで、先生が失言してしまうことがある」と、学校教育の大切さや、教師の理解・意識改革を求めた。

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2017年3月23日(木)22:18

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