さいたま市、今年度の「CSRチャレンジ企業」を募集

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さいたま市は、2017年度の「CSRチャレンジ企業」の募集を始めた。同制度は3年更新で、2012年に全国初の自治体主体のCSR認証として始まり、現在、市内中小企業81社を認証している。応募説明会では、消防用品製造などを手がけるビップトップ(さいたま市見沼区)の久野浩司代表取締役社長が、「当社の利点を引き出してもらえた。被災地支援など今までの取り組みが肯定され、社員の理解も得られた」と笑顔で語った。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代)

制度参加を呼び掛けて会場を盛り上げたビップトップの久野社長

説明会は例年、CSRセミナーを兼ねる。6年目の今回は、認証企業や応募予定企業など約50社が参加。認証企業同士のマッチングも進んでおり、市の紹介で障がい者向けの仕事を同社から受注した福祉施設の代表が、会場から感謝を述べる一幕もあった。

基調講演には、内装業のソーケン(東京・中央)2代目の有吉徳洋社長が招かれ、「事業承継とCSR経営」について語った。有吉社長は、「幸福のための会社作り」など先代が手帳に残した言葉を社員に示し、理念の共有を図った。

また、事業から出る廃材を活用した地域交流、内装技術を生かした猫好き社員による動物福祉活動、女性大工の積極採用といった多彩なCSRを推進。知恵を出し合う社風になった結果、社員38人のうち5人が年収1000万円に達するなど、業績が好転したという。

事例発表では、2015年の認証企業として、ビップトップ久野社長に続いて、インター・アート・コミッティーズ(さいたま市浦和区)の皆川充代表取締役社長が登壇した。皆川社長は、合宿免許事業を通じて、貧困に直面する若者の急増を実感。まず県内の児童養護施設から運転免許取得費の助成を開始した。

その後、一般社団法人青少年自助自立支援機構を立ち上げ、市のCSR認証を取得。「社外に仲間ができた。CSRは潤滑油」と語る通り、これまでに他社と共に累計136人の免許取得を助けた。現在はCSV(共通価値の創造)を掲げ、「コンパスナビ」と呼ぶ活動を、若者の就労や住宅支援にまで広げている。

さいたま市の最新の『CSRチェックリスト第3版』はウェブで公開中。今年度は7月26日まで、認証企業を募集している。

2017年6月29日(木)17:18

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