［Sustainablebrands.comから転載］ フランス政府は7月6日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成を促進するため、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を廃止するとを発表した。さらに同国は、2050年までに企業の事業活動などで排出される温室効果ガスの総量を相殺するカーボン・ニュートラルの達成も目指す。欧州をはじめ、従来型エンジン自動車から電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などへの移行が加速する兆しだ。（オルタナ編集部＝小松遥香）
英ガーディアン紙によると、仏のニコラス・ユロ新環境相は、この方針転換を「真の革命」と呼び、「厳しい目標だが、フランスの自動車メーカーは目標を達成する能力が十分ある。大気汚染対策としても重要な方針だ」と語った。
現時点で、具体的な政策の中身は分かっておらず、ハイブリッド車が2040年以降に販売できるかどうかも明言されていない。仏政府がルノーの主要株主であることから、ルノーだけでなくグループPSA(プジョー・シトロエン・グループ)などの同国自動車メーカーからも新たな方針が打ち出されると見られる。
なお、1997年以前に製造されたディーゼル車と2001年以前に製造されたガソリン車からEVなどに乗り換える場合、補助金制度を利用することが可能となる。
同環境相はこの他、温暖化対策の方針として、世界第1位のグリーン経済国家を目指すことや、生態系の保全と生態系を生かした農業に力を入れることなどを発表した。
