福島県とキリン、「ふくしまプライド。」発信へ連携

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福島県とキリンは7月10日、福島県産農林水産物とその生産者の誇り「ふくしまプライド。」の情報発信や販路拡大を目的とした連携協定を締結した。今後はキリングループが持つ多様なリソースを活用し、福島県産品のブランド力拡大や人材育成への協力などを行っていく予定だ。福島県の生産者や行政とキリンとが協働し築いた信頼関係が、今回の連携協定として結実した。ここに至るまでのキリンの「本気」を紹介したい。(一般社団法人RCF=矢澤 弘美)

連携協定締結式

キリンは「生産から食卓までの支援」というテーマのもと「復興応援 キリン絆プロジェクト」(以下『キリン絆PJ』)を通じ、東北の主産業である水産業・農業生産者を対象に生産から流通まで一気通貫で支援、事業再開や6次化商品・品種開発などの成果を出してきた。福島県では水産業7案件 9756万円、農業20案件 3億3404万円を助成した。

■やると決めた以上はとことんやりきる「キリンの本気」

「金は出すが、口も出す」。キリン社員は積極的に地域に足を運び、本気で地域を元気にするために地域と共に考えてきた。地域に迎合せず、徹底的にビジョンへのコミットを求める。

例えば、案件発表や助成金の授与式などの「お披露目」には、首長など行政関係者、またメディアも必ず招待する。地域側では多くの場合「あまり呼びたくない」「今後の展望なんてまだ発表できない」などの声があがるが、それを許さない。

キリンが支援するのはプロジェクトの立ち上がり段階に過ぎず、そこで生まれた事業を今後担っていくのは地域、事業者たち自身だ。自らの退路を断つためにも、多数の方々の前で、しっかり今後の展望や計画を発表することは不可欠なステップと考えている。

「地域だけでは解決できない問題を本気で考えていきたい。目指す姿は孫が安心して暮らせる地域。地域が元気にならないと我々の事業も成り立たない。地域の方々が誇りをもって仕事をしていることと同じように、我々もこの活動に誇りを持っていきたい」(キリン CSV戦略部 絆づくり推進室 室長 中澤暢美氏)

地域を元気にするために現地で一緒に汗をかくことも(提供:キリン)

この「地域への本気の姿勢」は福島に強烈な印象を残した。同社の企業価値も自然と高まり、連携協定の調整では「これまでの同社の福島県への支援実績には大変感謝している。とにかく前に進めていこう」という声が福島県庁内から実際にあがったという。

■地域側の「覚悟」を丁寧に引き出していく「キリン絆PJの本気」

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一般社団法人 RCF
2011年4月、震災復興のための調査を行う団体として発足。現在は復興事業の立案・関係者間の調整を担う「復興コーディネーター」集団として活動。代表理事は藤沢烈。活動例として、2015年度はいわて未来づくり機構を母体とする「いわて三陸 復興のかけ橋プロジェクト」を岩手県より受託し、岩手県内各地と県外企業・団体の復興支援マッチングを推進している。

2017年8月23日(水)11:05

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