「経団連の気候危機対策は後ろ向き」NGO指摘

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経団連が発表した「サステナブル・ファイナンスをめぐる動向に対する課題認識」を受けて、国際環境NGO350.orgは10月24日、「後ろ向き」との声明を出した。特に化石燃料の利用に関して経団連がダイベストメントの動きなどを「イノベーションを阻害する恐れがある」「適切ではない」としたことを問題視している。(オルタナ編集委員・高馬卓史)

撤廃を迫られる石炭火力発電所

パリ協定では、気温の上昇を1.5℃に抑えることを目指している。そのためには、脱化石燃料、とりわけCO2の排出が大きい石炭火力発電を使わないというのが、世界の共通認識だ。「その文脈の中で、経団連の見解について今回の声明を出した」(横山隆美350.org Japan 代表)という。

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2019年10月28日(月)13:28

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