オルタナ編集長日記全ブログ

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オルタナ編集長の森 摂は2007年8月から2010年10月まで、「ブログ オルタナ編集長日記」を連載してきました。これを一挙掲載いたします。今後は、オルタナオンラインやYahoo!ニュース、フェイスブックで同様の連載を続けます。

◆2010年08月28日

オルタナ編集長がオルタナ最新号を読む:

マエキタミヤコさん「マエキタ流」/高橋がなりさん「偏差値75の農業」
「オルタナ」最新20号の連載、
マエキタミヤコさん「マエキタ」流の見出しは
「みんなで考えた環境政策、アッケラカンと知らせよう」。
もうすでに「マエキタ節」とも言える文体を確立された
マエキタさんの、楽しくて過激なコラムです。
そもそも政治家の本質ってなんでしょう――という
問いかけから始まります。
今回の民主党代表選をめぐる「騒動」を見ていても、その意を
強くさせられます。
小沢一郎さんが立候補したことに対して、相変わらず
大手メディアの批判・攻撃が続いています。
しかし、これに対して
「小沢一郎は検察が2度も不起訴にしているのに、
大罪を犯したかのような追求をメディアがするのはおかしい」
との論調も盛り上がって来ました。
オルタナ森も、そう思う一人です。
政治家が政党の代表選に出馬すること自体を批判するのは
明らかに行き過ぎ。政治家は、その執務内容において
最大限の責任を取るべきです。
高橋がなりさんの「偏差値75の農業」の今号は
「野菜を嗜好品にするために」。
これは最高に面白い。
◆もしも乗用車がカローラだけで国民全員がカローラに
乗っていたら、カローラは70万円くらいで買えただろう。
◆でも、それでは自動車業界の総利益は必ず下がっていただろう。
理由は、ユーザーは自動車を必需品としてではなく、
嗜好品として選択することが多いからだ。
◆ならば野菜もフェラーリのような嗜好品として取り扱うことが、
農業全体の総売上・総利益を上げられるはず。
◆日本の生産技術は高いので、野菜のフェラーリは作れる。
しかし、流通と販売にヒトと知識が伴っていない。
――という論調です。
イメージで言うと、東海道新幹線が全線「のぞみ」になって
しまって、東京―大阪間を移動するには非常に便利なのですが、
熱海に銀座のホステスと不倫旅行に行きたいオッサンや、
浜松にウナギを食べに行きたい大阪のオバちゃんには不便な
新幹線になってしまったという感じですかね――という表現も
面白かった。
では、また近々
◆2010年08月15日
オルタナ編集長がオルタナ最新号を読む(2)映画「ザ・コーブ」上映中止に思う
オルタナ最新号(20号、7月30日発売)で田口ランディさんのテーマは
映画「ザ・コーブ」上映中止に思う――だった。
この問題は難しい。
私はまだ映画を見ていないが、トレーラーは見た。
(それだけで十分な気がする)
イルカ漁の残虐さ、非道さをハリウッド的な手法で、
ことさら扇情的に見せている映画だろう。
その中で、ランディさんの
「個人的な意見として、私はイルカ漁を認めたい」との
指摘に同意したい。
「弱肉強食による生態系によって地球環境のバランスが保たれている以上、この地上に食べてよいものと、食べて悪いものの区別はないはず。もし善悪が存在するとすれば、それは人間によってである」と彼女はその理由を指摘した。
この問題で残念だったのは、
例によっての街宣活動家が現れたことだ。
彼らの登場で、田口さんが提唱していた「議論の場」は全く封殺されてしまった。
イルカ漁の是非を問うことと、
上映中止を求めることは全く別の次元である。
映画を見る、見ないは個人の自由。
健全な議論は、それとは別にあってほしかった。
その意味で、映画上映の中止を決めた
明治大学当局の判断も残念であった。
それにしても、私を含めて、「大多数の日本人が
日本のスーパーで局地的にイルカが売られていることを
知らない」という事実も、改めて考えさせられた。
いつかイルカ漁をこの目で見てみたい。
◆2010年08月
オルタナ編集長がオルタナ最新号を読む(1)「享受型経済」から「参加型経済」への進化
今日から新企画、「オルタナ編集長がオルタナ最新号を読む」です。
オルタナ最新号は7月30日に全国の書店で発売され、好評発売中です。
第一回は、23ページ、田坂広志さんの「享受型経済」から「参加型経済」へ、です。
参加型経済とはプロシューマやアフィリエイトなど、今まで製品やサービスを享受するだけだった消費者が商品開発やマーケティングに参加することをさしています。
この原稿にあるように、プロシューマは1980年代にアルビン・トフラーが提唱した概念で、当時から話題を呼んでいた言葉でありました。
しかし、それから30年近くを経て、ネットの力で蘇ってきたというのは新鮮な見方です。
思い起こせば、ムジネットや「空想生活」の同様の動きは、その走りであったのでしょう。
最後に気になるフレーズ。
以下、引用)
しかし、この参加型経済への進化は、実は、これから始まるさらに大きな進化の序曲に過ぎない。
なぜなら、この「参加型経済」は社会における「民主主義」という言葉の意味を、根本から書き換えていくからである。
次回、そのことを語ろう。
(引用、終わり)
私には、それが何か、分かるような気がします。
当たっているかどうかは分かりませんが、
「ネット選挙運動」はその一つでしょう。
同じオルタナ連載陣のマエキタミヤコさんがやっている、
「議員のエコつうしんぼ」も関係があるかと思います。
(外れていたらごめんなさい)
◆2010年08月
改めて「本業とCSR」の関係を問う――和菓子とCSR
このところ「CSRは本業を通じて実現するべき」という論が日本の経営者の間で大勢を占めるようになった。筆者も大筋において同意するが、これを曲解や言い訳に使う例も少なくない。改めて、「CSRと本業」について考えてみた。
「わが社は本業そのものが社会貢献、CSR(企業の社会的責任)活動です」という言い方をよく聞く。企業が本業そのものを社会貢献と呼ぶとき、
1)製品・サービスを通じて利用者の利便性を高める/不便を解決する
2)雇用や納税などを通じて、地域社会(進出国)に貢献する
3)調達先、委託先、取引先などと利益を分け合い、世界経済や地域経済に貢献する
――と、総じて三つの意味が込められていることが多い。
だが、残念ながら、これらはすべて「当たり前の」経済行為であり、ことさら「社会貢献である」と胸を張れるようなものではない。
1)の製品・サービスを通じて利便性を高める/不便を解決する――だが、すべてのビジネスは消費者・ユーザーのニーズに対応することによって成り立っているので(一部の官公需を除く)、利便性を高めるのは当然のことである。A社がそのニーズを満たすことができなければ、それに代わってB社が選択されるだけのことだ。
2)雇用については、一定規模以上のビジネスは一人でできない以上、人を雇うのはまず企業のニーズである。雇用によって社会責任を果たしているのではなく、あくまで企業側の都合で人を雇うのである。その証拠に、企業は業績が悪くなればリストラをする。社会的責任のためだけの雇用ではないことは明白だ。
納税については、個人に置き換えると簡単な話だが、「私は納税している」と威張る人はいない。納税は「教育」「勤労」と並んで、国民の三大義務の一つだからだ。法人も同じだ。他の企業と同じ責任を果たしているだけである。
3)調達先、取引先などステークホルダー(利害関係者)との利益配分についても、常識的な商習慣に基づく経済行為の一環であり、それをもって「社会貢献」とするのはやや無理がある。
ハーバード大学ビジネススクール教授のマイケル・ポーターは、企業の競争力・収益性を高めるためにもCSR活動が重要であると説いた。ピーター・ドラッカーは「21世紀のあらゆるビジネス・企業が社会的な存在になる」と予測した。
企業の社会貢献、CSR活動は突き詰めると、企業そのもののためなのである。
であるとすれば、なかなか軽々しく「本業がCSR」とは言えないのではないか。
では、何をもって企業の社会貢献と呼べるのだろうか。どんな行為が企業の
社会的責任を果たす活動と呼べるのだろうか。
もし本業がCSRと言ってよいビジネスがあるとすれば、その業務が何らかの社会問題を解決することを明確な目的にしている必要があろう。
もちろん、気候変動や貧困・格差、飢餓など地球規模の問題に力を尽くしている企業は数多い。それらを否定するものではもちろんない。
だが、「本業がCSR」であると自称するには、相当の自己抑制が必要であるはずだ。
逆説的な言い方だが、社会貢献をしていない企業も存在しない。どの企業も多かれ、少なかれ、何らかの社会貢献はしているはずだ。
そうでないと、社会にその存在を許してもらえなくなる。
近江商人の「三方良し」は、「三方良しでないと商いが続けられない」との戒めだと私は理解している。
こうしたことを考えると、やはりわざわざ自分で「当社は本業がCSRです」という必要はなくなる。
本業とCSRの関係については、「当社は、本業との関わりから、このような形の社会貢献・CSR活動をやっています」という形の文脈がもっとも理解されやすいだろう。
本業でなくても、創業の経緯や地域社会との縁など、企業と社会を結ぶコンテクスト(文脈)はたくさんある。
そのコンテクストが明確であればあるほど、その企業の環境・CSR活動は周囲からの理解を得やすくなる。明確でないと、理解されない。
エコビジネスをやっていれば環境に貢献しているのか。決してそうではないはずだ。
CSRの専門部署を社内に置けば、CSRをやっていると言えるのか。そうではないはずだ。
改めて振り返ると、「環境・CSR経営 世界ベスト77社」(オルタナ7号)、「環境・CSR経営 世界ベスト100社」(オルタナ18号)を掲載した時の基準が今でもわりに使えると思っている。
それは
1)創業者や経営者自身が、環境問題や社会貢献などについて高い意識を持ち、使命感がある。
2)ブームや時流に流されず、他社にはできない決断ができる
3)環境や社会貢献の取り組みを社是やミッションで明文化している
――の3点である。
そして、オルタナ18号の選考委員会で意見が一致した点としては
1)大企業を全社的なCSRで評価することはなかなか難しい。大企業はプロジェクトベースで評価すべきである。
2)創業者や経営者がどんな理念を持っているかで、その会社の環境経営度・CSR経営度が決まる。
3)いかに崇高な理念を持っていても、会社の基本的な仕組みができていないと評価しがたい。
――の3点だ。
「環境・CSR経営 世界ベスト100社」(オルタナ18号)の受賞企業の一つに、菓子製造・販売の「たねや」(滋賀県)がある。三越・銀座店にも店舗を置き、年商も170億円に達するが、その環境・CSR経営には定評がある。
この「たねや」のCSRはヨモギから始まったという。
同社は90年代半ばまで、ヨモギを他の地方から仕入れていたが、安全面からどういう経路に届いているのか、疑問を持った。ヨモギは身近な野草だが、河川敷や土手などに自生していることが多いため、農薬や除草剤を浴びる危険性も高かったという。
そこで97年に自社農園での無農薬栽培を始めた。「私たちは菓子の作り手だが、原材料をすべて社内で調達はできない。でも『食』の原点である『農』は大事にしたい」という思いがあった(同社の冊子「たねやのあんこ」から)。今ではヨモギ栽培のための雑草取りから収穫まで地元のお年寄りの手を借りている。
日本財団による第3回CSR大賞受賞企業(09年11月)の地域推薦部門(CSR活動について、地域のNPOセンター等により推薦された企業)で銀賞を取ったのは、株式会社柏屋(福島県)という和菓子屋さんだ。
創業158年、薄皮饅頭で知られる「柏屋」は、地域の子どもたちから詩を募り、それを児童詩誌で地域に広める「青い窓」という活動を昭和33年から続けている。
ホームページには、「おかあさんのポケットは、家族みんなのもの。」「私たちの会社のポケットは、社会みんなのもの。お店も、朝茶会も、青い窓も、そして萬寿神社も…。」と書いてある。
日本財団は「企業は社会のために何ができるかを、この詩から学び、それを実践している企業姿勢は、取り立ててCSRと言わなくても、企業が社会に対してできることを当たり前に実践している」と評価している。
ここまで書いて、たねやや柏屋のようなお菓子屋さんが相次いでCSRの賞を受賞するのはなぜだろうか、とふと思った。
和洋菓子を問わず、お菓子屋さんとは、本来的に、地域密着型の商いの典型だ。今でこそ様々なチェーン店が増えたが、それでも一定規模以上の商店街なら、地元のお菓子屋さんが必ずある。
そして、お菓子屋さんは消費者との距離が極めて短い。
「たねやのヨモギ」で分かる通り、顧客の口に入るものをつくる責任感と、顧客の喜びをじかに触れる商いであるからこそ、顧客や地域社会との関わりを重視する経営者が多いのだろう。
ひるがえって、不二家、赤福餅など不祥事を起こしたお菓子屋さんでは、一時的にせよ、企業と顧客との距離が遠くなってしまった、と見てよい。
たねやの地元は近江商人の発祥の地でもある。近江商人といえば「三方良し」が有名だが、それだけではない。
この地には「先義後利」という言葉がある。利益うんぬんより、まず先に人としての道である義理が大切。利潤はその後の結果とするものだ。
世間にも顧客にも誠実に、顧客第一の商いに精進するとともに、地域との連携を広げながら、常に地元との共生をはかる方向で事業展開しているという。
逆に言うと、顧客や地域社会との健全な関係がなければ企業としての存続が許されないという、極めて高い危機感が経営を裏打ちしている。
この考え方は、CSRの世界でいう「トリプル・ボトムライン」――企業活動の環境的側面、社会的側面、経済的側面の3つを問う考え方――や、「ライセンス・トゥ・オペレート」(操業許可)と共通するものを感じる。
企業や創業者が信用を築き上げることは一朝一夕では出来ない。だが、それを失うことは、一瞬にして、いとも簡単にできる。この辺りを、多くの和菓子屋さんが教えてくれている気がしてならない。
本業とCSRの関係は、日本では上記の和菓子屋さんの例が分かりやすい。正確に言うと、和菓子屋さんの中で、CSRをきっちりやってこれたお店が大きくなり、企業になったのだと思う。
ドラッカーが言う「社会に存続を許される」こととは、まさに本業を通じて地域社会に貢献し、顧客や社会から「操業許可」をもらうことなのである。
◆2010年06月27日
企業のCSR――寄付の額や率を明かさないのは不誠実だ
これまで、いろいろな企業のCSR活動を見てきた。その中で、コーズマーケティングと呼ばれる活動も目立ってきた。
コーズマーケティングとは何か。おさらいしてみよう。
(以下、WISDOMビジネス用語辞典から引用)
企業の社会問題や環境問題などへの積極的な取り組みを対外的にアピールすることで顧客の興味を喚起し、利益の獲得を目指すマーケティング手法。社会的貢献とビジネス目標の達成を同時に実現しようという考え方。別名「コーズリレーティッドマーケティング」とも呼ばれ、米国アメリカンエクスプレス社が展開した「自由の女神修復キャンペーン」(クレジットカード利用1回ごとに、1セントを寄付するもの)が起源とされる。近年では、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を訴えるピンクリボン活動への支援を表明する企業が、自社の商品をピンクに彩り、それが驚異的な売上を記録するといった成功例がある。コーズマーケティングは、最終的に顧客ニーズを満たし利益を上げることに主軸を置いており、この点で、社会にとっての利益を考慮して活動すべきとする社会志向のマーケティング(ソーシャルマーケティング)とは区別される。(引用終わり)
コーズマーケティング的なものも、そうではないものにしても、最近の社会貢献活動の中には、「売上高の一部を寄付します」という表現が目立つ。
だが、寄付の額を明かさないのは、消費者や市民から見れば、不誠実のそしりを免れない。
有名なボルビックの 1L for 10Lにしても、1本あたりの寄付の額や、売上高に占める割合を明らかにしていない。
当然、ユーザーの中には不信感が芽生えている。あるブログにはこんな書き込みがあった。
http://zarutoro.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_0135.html
(以下引用)
正確な数字を出すために、ボルヴィックの活動報告から数字を拾ってみる。「マリ共和国に生まれる水の量は約7億1200万リットル」
これを10で割ればボルヴィックがどれだけの量売れたか分かる。
「ダノンからの寄付金は約4200万円」
これをボルヴィックの販売量で割ると、ボルヴィック1リットルあたりの寄付金の額が分かる。
計算してみると、ボルヴィック1リットルあたりの寄付金は、58銭9分ぐらい(あってますか?)。
1.5リットルのボトルを買うと、1円弱が寄付される計算になる。
ボトル1本あたりの店頭価格は200円弱ぐらいなので、金額ベースだと0.5%ぐらい。
なんか思ったよりも少ない感じがしないだろうか。
1リットルで10リットルって言うと、景気いい感じがするけどね。
数字の見せ方がうまいって言うのかな。(引用終わり)
また、ボルビックのサイトにも、下記のFAQの記述があった。
http://www.volvic.co.jp/csr/1lfor10l/faq_index.html
Q:リットル表示ではなく、なぜ1ボトルあたりの寄付金の額を公表しないのですか?
A:本プログラムは、消費者に対してアフリカの水と衛生に関する問題への関心と理解を高めることも目標の一つです。支援プロジェクトでは、清潔で安全な水を提供するほか、水と衛生に関する教育、井戸のメンテナンスやトレーニングなどが含まれており、1Lあたりの支援額を算出することは適切でないと考えています。ドイツ・フランスでのプログラムと同様に、 消費者の皆様にプログラムに参加頂いた際の貢献が明確に理解いただけるように、「1L for 10L」プログラムという形で、皆さんにお伝えすることにしました。
この回答はやはり、苦しい。
水と衛生に関する教育、井戸のメンテナンスやトレーニングなどを入れた寄付額を発表すれば良いだけだ。それが非公表の理由には絶対にならない。(あるいは、上記の額を抜いた金額でも良い)
企業のCSRにしろ、コーズマーケティングにしろ、市民や消費者の共感や善意、問題意識なしには成立しない。
そして、市民や消費者が不誠実と感じた瞬間、企業に対する共感が反感に転じる。これはとても怖いことだ。
いずれにしても、企業が寄付や社会貢献活動、コーズマーケティングをする場合、寄付の額や売上高に占める割合を明らかにすることは、企業が誠実であるための最低限の必要条件である。
また、批判を受けたからといって、その活動から撤退するのはさらに問題を大きくしかねない。助けを必要とする人たちが置き去りにされかねないからだ。
◆2010年06月18日
サッカー大国にはなぜか環境大国が多い
ワールドカップたけなわだが、今年の出場国をぼんやり見ていて、なぜかサッカーが強い国は環境大国であることに気が付いた。
その筆頭はドイツだが、自然エネルギーの推進やリサイクルの徹底を始めとして、その環境政策は世界に影響を及ぼしている。そしてサッカーが強いのは言うまでもない。
イギリスはCO2に対する課徴金で有名だし、スペインは太陽光発電で頑張っている。フランスも環境政策を強化している。
ではブラジルはどうか。環境大国ではないではないか、と言われそうだが、実はこんな記事がある。
(引用)
世界17カ国の消費者の環境意識・行動調査「グリーンデックス2009」
日本は15位 インドとブラジルがトップ 最下位は米国
2009年5月14日 ――米国ナショナル ジオグラフィック協会と国際世論調査機関グローブスキャンは、消費者の環境に関する行動を評価・比較する「グリーンデックス(Greendex)2009:消費者の選択と環境――国際比較調査」を行い、その結果をまとめた。
(引用終わり)
この調査は「住宅」「交通」「食品」「消費財」という4つの部門における65の指標によって消費者の行動を総合的に評価するものだが、そのトップが、なんとブラジルだったのだ。
ここで、昨日と同様、オルタナ・プレミアムの清水正巳・日本経済新聞編集委員の記事を改めて引用したい。
(以下、引用)
どんな分野でも国際的な枠組みづくりで日本の最大の弱点といえるのは、制度設計能力に乏しいことだ。ほかの先進国に比べ、理念を示して目標達成に向かう具体的な制度の提案力に欠け、欧米追随か、細部を若干修正させて貢献したように見せかけることが多い。
(引用終わり)
その最たるものが環境問題という論調だ。
排出量取引、CDMなどは、海外の仕組みを取り入れて、日本型に修正したという典型だ。
上の文章の一部を読み替えると、そのままサッカーにも当てはまる。
制度設計能力 ⇒ サッカーの試合での組み立て
目標達成   ⇒ ゴール(得点をあげること)
提案力    ⇒ シュート力
欧米追随   ⇒ サッカーでも同じ
サッカーにしても、政治・経済の枠組みづくりにしても、
日本人は「ゼロからの組み立て」、つまり創造力と設計力が弱い。
その代わり、最初からある何かの細部を修正するなど、細かな立案と行動力なら得意だ。
気候変動や地球温暖化問題も、まさに、ゼロからの組み立てが必要だった。それに長じたのがイギリスで、世界の排出量取引の仕組みを広めた。
世界はサッカーが強い国と野球が強い国に分けられる。
両方ともそこそこ強いのはメキシコくらいではないか。
韓国も日本もオーストラリアも、サッカーのトップレベルからは程遠い。
あえて断言すれば、サッカーがトップレベルの国は、環境政策にも長じている。
日本の環境政策も、カメルーンよりはましかも知れないが、オランダにもデンマークにも遠く及ばない。
◆2010年06月17日
日本人の創造力・設計力は、FIFAランキングと同じくらい?
今日、オルタナ・プレミアム(8号)を配信した。
その中で、日本経済新聞の清水正巳編集委員の記事が秀逸だった。
清水さんは長らく環境問題を担当してこられた、大先輩の記者でもある。
タイトルは「できない理由探しより、挑む『気概』が必要」。
特に共感したのは下記の箇所だった。
どんな分野でも国際的な枠組みづくりで日本の最大の弱点といえるのは、制度設計能力に乏しいことだ。ほかの先進国に比べ、理念を示して目標達成に向かう具体的な制度の提案力に欠け、欧米追随か、細部を若干修正させて貢献したように見せかけることが多い。
その最たるものが環境問題という論調だ。
排出量取引、CDMなどは、海外の仕組みを取り入れて、日本型に修正したという典型だ。
ここでふと、上の文章の一部を読み替えると、そのまま日本のサッカーにも言えるのではないかと思った。
制度設計能力 ⇒ サッカーの試合での組み立て
目標達成   ⇒ ゴール(得点をあげること)
提案力    ⇒ シュート力
欧米追随   ⇒ サッカーでも同じ
サッカーにしても、政治・経済の枠組みづくりにしても、
日本人は「ゼロからの組み立て」、つまり創造力と設計力が弱い。
その代わり、最初からある何かの細部を修正するなど、細かな立案と行動力なら得意だ。
日本のGDPは長らく米国に次いで、世界第2位だった。
これは日本野球が米国についでずっと世界第2位だったことと似ている。
ところが、これがことサッカーになると、FIFAランキングの通り
世界40位程度だ。これは一人当たりGDPのランキングと近い。
この辺りが、細かな戦略と実行力での強さ(野球型)と、
「創造力」を駆使したゼロからの制度作り(サッカー型)に
類型化できるのではないか――と思った。
野球は強いがサッカーは弱い。これはまさに日本人の国民性を現している。
◆2010年06月16日
マイ箸やマイバッグの次は――。国の制度づくりが大事。
一昨日、J-Castの大森千明編集長が僕のところ(オルタナ編集部)に取材に来られた。
地球温暖化対策の一環として、個人や家庭部門として何ができるかというテーマだった。
J-Castにはそのうち記事が載ると思うが、その前に、自分自身のアタマを整理するうえでも、一昨日何を答えたかをまとめておきたい。
僕の基本的な考えは「国の温暖化対策を個人の良心や精神運動に委ねてはいけない」である。
確かに日本のCO2排出量のうち、家庭部門は14%程度を占める。だから家庭部門が頑張らないとCO2の目標は達成できない、という論理を良く目にする。
これは明らかな誤りだ。
なぜなら、国民は国に対してCO2削減の義務を負ってはいないからだ。家庭部門のCO2削減は、個々人の良心に委ねるべきではない。
よくマイ箸やマイバッグの次は――という問いがあるが、精神運動ではCO2は減らないと思う。
もちろん、マイ箸やマイバッグの精神は崇高な存在であり、否定するものではない。僕も実践している。
ただ、CO2削減が目的であるなら、国民の金銭的なモチベーションを利用する仕組みのほうが遥かに効果的だ。
例えば、家庭ゴミ収集の有料化がある。
オルタナ6号「不毛なゴミ論争、もう止めよう」でも紹介したが、全国1840市区町村のうち、収集を有料化したのは53%の973団体。政令指定都市では北九州、福岡、京都の3市だけである。(ただし06年10月現在と数字は少々古いので今はもう少し増えているだろう)
ゴミが有料になれば、ゴミを減らそうと思うのが人の常である。(リバウンド効果というのもあるが)
あるいは、お隣韓国の「一回用品(使い捨て商品)禁止法」のように、使い捨てを法律で禁じるのも一手だ。
来年度から日本でも導入準備が進んでいる「地球温暖化対策税」にも期待したい。
これは別名「炭素税」であり、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料に含まれる炭素の量を基準に課税される。
これにより、おのずから家庭のコスト意識が高まる。太陽光発電、太陽熱利用、燃料電池などは今まで初期投資の高さが足かせだったが、エネルギー単価が上がればあがるほど、投資回収期間は短くなる。
いずれにしても、省エネで頑張った企業や家庭が報われ、そうでない企業や家庭は多くを支払う。そんな仕組みが大切だ。ちなみに、ドイツや英国では、環境税収は年金や福祉にも充てられている。低所得者の保護策だ。
残念ながら日本での環境税予定税率は、欧州の先進国に比べて遥かに低いが、それでも導入することに意味がある。
2008年の「第三次石油ショック」(ブラウン英元首相)が再来すれば、企業や家庭は、否が応でも、今まで以上の省エネに励まなければならない。
ガソリンが1リットル300円になれば、省エネどころではなく、経済活動や個人行動そのものの見直しも必要になってくる。
CO2の削減、脱化石燃料は、地球温暖化のためだけではなく、来るべき「ピークオイル」(石油資源の枯渇)に備えるという、米国でも欧州でもとっくに始まっている、当たり前の防衛行動に過ぎない。
◆2010年06月13日
第1回NPO・社会的企業交流サロン
下記、東京工業大学の露木さんからのメール。
ここは昨年から社会企業家関連のセミナー、イベントをやっており、
特に露木さんはその仕掛け人(のような気がする)。
それから、なんといっても、Change the World とうたっているところもうれしい。
まだきちんとお話していないが、いつかお話してみたい。
6月22日は僕は行けないので、代わりに告知しますね。
(以下、引用)
東京工業大学大学院・国際的社会起業家養成プログラムコーディネーターを務めておりました露木真也子です。
今年度も引き続き、秋の公開講座「Change the World―日本の社会起業家が語る社会イノベーション」のコーディネートをさせていただく予定です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
先立ちまして、現在の本務先であります(株)公共経営・社会戦略研究所にて、来る6月22日(火)、下記のようなイベントを開催いたします。
まだ若干の空きがございますので、ご案内させていただきました。
ご関心のあるかたは、ふるってご参加ください。
また、今後このような案内がご不要のかたは、お手数でございますが折り返し一報くださいませ。
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第1回NPO・社会的企業交流サロン
「社会的企業の成長戦略」
~ 有機農業運動からオーガニックビジネスへ ~
農薬や化学肥料を使用せず、環境への負荷が少ない有機農業。
そこから生まれる安全で安心なオーガニック食品の流通を拡げることは、環境保全型農業である有機農業の拡大につながります。
2010年度の第1回NPO・社会的企業交流サロンでは、特定非営利活動法人 アイフォーム・ジャパンの常任理事で、IFOAM 世界理事を務めておられる郡山昌也氏を講師に迎え、「社会的企業の成長戦略」をテーマに、1970年代から市民運動として環境保護活動に取り組んできた環境NPOが社会的企業として起業した、らでぃっしゅぼーや株式会社(2008年12月JASDAQ上場・2009年度年商228億円)等による日本のオーガニック市場の変遷と、2008年の時点で5兆円を超えて成長を続ける欧米のオーガニック市場について紹介します。
オーガニックビジネスの変遷に関する情報が、日本における「社会的企業の成長戦略」の議論の参考になることでしょう。
【日 時】 2010年6月22日(火) 18:30~21:00
【場 所】 明治大学 経営学研究所(明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン7階)
※地図はこちらをご参照ください。
⇒ http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
【講師】 郡山 昌也(こおりやま まさや)さん
特定非営利活動法人アイフォーム・ジャパン常任理事/IFOAM 世界理事
国際NGO「国際有機農業運動連盟(IFOAM:アイフォーム)」世界理事。
有機・低農薬野菜と無添加食品の宅配会社、らでぃっしゅぼーや(株)環境保全型生産者団体Radix の会事務局。
ロンドン大学経済政治大学院(LSE)で「IFOAM のEUオーガニック政策過程への関与」について研究。
グローバル政治学修士号取得。早稲田大学大学院で「EUの農業環境政策と有機農業」について研究、学術修士号取得。
現在、同大学院博士課程に在籍。名古屋産業大学環境情報ビジネス学部 非常勤講師。
【講演概要】
◆社会的企業「らでぃっしゅぼーや」の変遷(※同業他社なども比較で紹介)
◆日本の有機農業運動とオーガニックビジネス
◆世界の有機認証制度とIFOAM(国際有機農業運動連盟)
◆欧米の有機農業運動とオーガニックビジネス
【参考URL】
らでぃっしゅぼーや株式会社
http://www.radishbo-ya.co.jp/
特定非営利活動法人アイフォーム・ジャパン
http://www.ifoam-japan.net
【参加費】 2,500円(軽食代込み)※当日現金にてお持ちください
【定 員】 20名(先着順)
【お申込み】 参加ご希望のかたは、(1)お名前、(2)ご所属・役職、(3)ご連絡先Eメールアドレス、(4)ご連絡先住所・電話番号/FAX番号、を明記の上、6月18日(金)までに、公社研事務局(info@pmssi.co.jp)までお申し込みください。
公社研ホームページ(http://www1a.biglobe.ne.jp/pmssi)からもお申し込みいただけます。
《NPO・社会的企業交流サロン》は、明治大学非営利・公共経営研究所の協力を得て、(株)公共経営・社会戦略研究所(公社研)が主催しています。
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◆2010年06月12日
ブリティッシュ・カウンシル、知床シンポジウム
今日は午後2時から、六本木アカデミーヒルズで開かれた、ブリティッシュ・カウンシルのE-idea(エコビジネスの発掘)表彰式へ。
第一位は竹の集成材でつくった食器を製造・販売するFUNFAMの藤岡恒行さんと、ECO QUOTIENTの川口才文さん。
QUOTIENTは聞き慣れない言葉かも知れないが、要はIQのQ。
つまり、知能指数ならぬ、「エコ能指数」という面白い造語だ。
今はi-phoneのアプリゲームを開発している段階だが、「日本の各企業の経営者たちのEQを計るツールにしては――」と助言。
ブリティッシュ・カウンシルは環境関連のイベントや表彰をたくさんやっている。英国の積極的な環境政策を反映している。
その後、横浜市の知床シンポジウム&物産展に。
斜里町の村田均町長と、羅臼町の脇紀美夫町長に挨拶。
斜里の村田町長から、ぜひオルタナさんも取材に来てくださいと誘われ、「行きます!」と約束してしまった(笑)。
そう言えば、オルタナ別冊グリーン天職バイブル(09年3月刊)では
知床ネイチャーオフィスさんを掲載した。知床とオルタナはないわけではないので、いつか行く予感。
その後、高橋茂人先生と痛飲。オルタナは「会社」より「社会」を目指すべきとの示唆を頂く。その通りです。
◆2010年06月09日
CSRで「キャンペーン」を仕掛ける危うさ
先日、アヴェダ・ジャパンのPRマネージャー、黒岩典子さんを講師に招いてセミナーを開いた。そこでアヴェダ哲学の片鱗に触れ、その思想の深さに驚かされた。
まずはアヴェダのミッション・ステートメントを紹介しよう。
アヴェダの使命、それは製品作りから社会還元まですべての活動を通じて、命あふれる私たちの地球を大切に守り続けていくことです。美の世界のみならずあらゆる世界のおいてリーダーシップと責任をもって環境保全の模範となる企業を目指します。
まさに環境と経営を同軸に置いた、力強いステートメントである。
黒岩さんによると、アヴェダには多くの「べき」「べからず」がある。
まず、社内でペットボトル飲料を飲む社員は一人もいないという。その代わり、みなマイボトルを使っている。
イベントを開く場所や宿泊先を選ぶ際にも、公共交通で容易に行ける場所を選ぶなど、環境に配慮した選び方が求められる。
パンフレットなどでは「環境に優しい」という表現はタブーだそうだ。あいまいで責任の所在が分かりにくいからだ。その代わり、「環境負荷が低い」などとの表現を使う。
キャンペーンという言葉も用いない。キャンペーンとは一時的なムーブメントに過ぎず、継続性が求められる環境・CSR活動にはそぐわないとの考えだ。
オルタナも全く同じ考えだ。
オルタナ11号の特集「ソーシャル」と「ブランド」を考える――で
下記の5つのポイントを指摘させて頂いた。
①献身的 すぐに見返りを求めない
②持続的 すぐに止めない
③独創的 同業他社と横並びではない
④本質的 表層をなぞらない
⑤全社的 特定の個人に頼らない
例えば、1Lの水が売れるたびにアフリカに10Lの水が供給されるように援助するキャンペーン。
もちろんその志は素晴らしいが、残念ながらこれは「通年」ではない。その意味で、あくまでキャンペーンであると言わざるを得ない。コンビニでペットボトルの水が売れる春から秋までに限定された活動だ。
今日付けのウェブサイトでは「プログラム期間:6月1日―8月31日」とあるので、最近はもっと短くなったのかもしれない。
冬にこの商品が売れてもアフリカに支援のお金は行かない。
企業側にも事情があると思うが、できれば通年のプログラムにしてもらいたい。
チョコレート1つの売り上げについて1円が途上国に寄付される「1チョコ for 1スマイル」も残念ながら「キャンペーン」の域を出ない。
日本のチョコレートの大半はガーナなど西アフリカから来ている。それなのになぜエクアドルに寄付をするのか――。フェアトレードの市民団体、チョコレボで広報を担当する小笠美佳さんは疑問を呈する。
ちなみにチョコレボでは500円の商品のうち200円もの額を寄付に充てる。その意気込みは素晴らしい。
企業のCSR活動は、裏が透けて見えれば興ざめだ。ましてや継続性や寄付先についての疑問を消費者から指摘されるようでは、ブランドに対する悪影響すら心配しなければならない。
それでもオルタナは、企業のCSR活動を今後も側面支援していきたい。やらない企業よりは遥かにましだからだ。
だが、市民や消費者らの意見も積極的に取り上げたい。それが良き企業市民が育っていくための最善の方法だと信じている。
◆2010年06月02日
鳩山さん、日本のアル・ゴアになれ!
鳩山首相が次期総選挙に出馬せず、事実上の引退宣言。
あのNYの国連演説、CO2の25%削減はなんだったのか。
初志貫徹して、民主党の環境政策を後方支援してほしい。
鳩山さん、日本のアル・ゴアになれ!
◆2010年05月31日
資生堂は、女性たちの抗議行動にどう対処するのか
下記は、2010年5月30―31日ごろに、twitter で飛び交ったコメントである。まずは読んでみてほしい。
(以下、引用)
oyakatafuku RT @mahalo_tomo: 動物実験やめて!、と、資生堂さんにウルサク言うのは、資生堂さんならば、この悲惨な現実を変えていけると思うから。その力のないところには、アタックしません。どうか、動物たちに優しい企業になって下さい。 #ssat
meruko24 RT @vivi_happieta: 資生堂さん、正直ガッカリです。欧米の売上に配慮したから2013年動物実験廃止を目指されるのですね。日本人の反対運動は無視ですか。4万6千の署名は無視ですか。何より肝心の動物への配慮は置き去りですか… #ssat #pet #usagi
mini2065 そうだそうだ? RT @mahalo_tomo: 資生堂さん。あなたがどこまでマジで動物実験の全廃を目指しているのか伝わってこないです。イメージを損ねないためですか?命の尊厳をマジに考えたら、即全廃でしょう。どうか消費者をみくびらないで。 #ssat
chatonchaton RT @vegetarian_kei: 資生堂のシャンプー「TSUBAKI」はシリコンが入ってるんだって! 気持ち悪い!! シリコン塗って髪がツヤツヤ~って喜んでる人はちょっと痛い。そして苦情対策に無慈悲な動物実験。売れれば良いの王道パターン。 #shiseido #cosmetic #ssat
(引用終わり)
彼女たちが、資生堂など日本の化粧品メーカーに対して糾弾しているのは、化粧品やシャンプーなどの「動物実験」である。これにより、大量のウサギやモルモットが使い捨てにされているからだ。
今回の抗議行動の中心的な存在は、「動物実験廃止を求める会」(JAVA)という市民団体だ。若い女性を中心とする一般市民も多く参加している。
JAVAのホームページを見ると一目瞭然だが、彼女たちの批判はストレートで、遠慮がない。「日本の消費者はおとなしい」という通説をひっくり返したくなるほど、直情的だ。
資生堂は、トップ企業であるがゆえに標的にされ、対応を迫られている。6月5日には、銀座でデモも計画されている。http://www.usagi-o-sukue.org/demo.html
資生堂は来年3月までに自社での動物実験をやめ、2013年3月までに外注も含めて全廃を目指すことを明らかにしたが、それでも女性たちは納得していない。
日本の消費者による、日本企業に対するこれほどまでに強烈な抗議行動は、近年では例がないのではないか。
今回、問題を難しくているのは、資生堂などによる動物実験は、明らかな日本の法令違反とまでは言えないことだ。
犯罪、法律・法令違反、偽装などであれば、迅速かつ適切に対応してきただろう。だが、今回はそのいずれにも当たらない。それなのに、消費者から厳しい指摘を受けているのだ。
しかし、資生堂の前田新造社長は明らかに対応を誤った。
2009年12月18日、JAVAの質問書に対する、前田社長による文書回答がその一例だ。
(以下、引用)
――弊社は、「お客さまに安心して有用な商品をお使いいただくこと」と「動物愛護」の両立を目指しており、化粧品については、商品の動物実験を実施しておりませんが、化粧品に使用される一部原料については、動物を使わない代替法がすべて確立されている訳ではなく、それらについては動物実験を含む安全性試験が法規により求められております。
このような状況から、今回の「2009年中にすべて廃止」というご要望にお応えすることはできませんが、弊社のホームページ等で公開していますように、今後度も、産官学の連携のもと、代替法の開発による「動物実験全廃」に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。(引用終わり)
これでは、「木で鼻をくくったような文章」と言われても仕方がない。
この文面からは「当社だけが動物実験をしているのではない、日本の役所が動かないから当社も動かないのだ」という潜在意識が透けて見える。
また、「法令に違反していないのに、一消費者グループからの要求に折れると、次々に消費者から要求されかねない」という強迫観念も推測される。
そして、下記のような紋切り型の回答を繰り返してしまった。
Q1 :貴社資生堂並びに系列会社において、化粧品開発に際して、過去3年間に行った動物実験の種類およびそれに使用した実験動物数を実験動物種毎にお答えください。
というJAVAの質問に対して――
A :「回答できない」。回答することにより、弊社の動物愛護の精神や、製品の安全性に対する考え方が正しく伝わらないと判断しますので、回答は差し控えさせて頂きます(2009年2月25日付、資生堂の回答)。
このような誠意がない対応に対して、消費者たちの怒りがさらに増幅した。
化粧品の動物実験については、欧州がいち早く対応し、すでに動物実験の全面禁止を打ち出した。同様の対応に踏み切れない日本政府の対応も責められるべきだが、企業がそこに安住していると、消費者から思わぬ批判を受けることを、一連の騒動が物語る。
以上を考慮すると、資生堂には次のような対応が求められるだろう。
1)日本の法令や行政指導にかかわらず、資生堂が一刻も早くすべての動物実験を廃止することを表明すること。
2)他の企業や取引会社にも働きかけるなどし、化粧品業界のトップである矜持を内外に見せること。
3)消費者グループや市民団体に対して、経営者が常に胸襟を開き、対話する姿勢であることを見せること。
6月5日のデモは、ひょっとすると小さな市民団体が大企業を動かす、先進的な事例になる可能性を秘めている。それだけの「うねり」を感じさせる。
JAVAのホームページでは、資生堂だけではなく、資生堂のCMに出演している女優たちや、株主たちの姿勢を問う記述まである。海外ではよくある手法だが、これが日本で見られ始めたことは興味深い。
これまで、日本企業は「おとなしい消費者」に甘やかされてきた一面があった。
しかし、日本企業がひとたび外に出ると、米国でも、欧州でも、中国でも、消費者の厳しい視線や抗議行動にさらされる。今回の事例は、むしろ日本企業の目を覚まさせる好例になるかも知れない。
米国でも欧州でもNPOや消費者団体からの「圧力」が、大企業の環境政策、CSR政策に大きく反映してきた。日本でも、そういう時代がようやく近づいてきた。
一つだけ間違いなく言えるのは、もし資生堂が「英断」に踏み切ったら、女性たちに高く評価され、それはブランドの新たな飛躍につながるということである。
◆2010年05月30日
J&Jもボディショップも、ケーズデンキも「株主より社員が大事」
前回のコラムで、ザ・ボディ・ショップの創業者アニータ・ロディックが「ステークホルダー」という言葉をつくったことを書いた。
アニータは、同社のステークホルダーとして社員、顧客、取引先、会社・お店が存在するコミュニテイ、コミュニテイで活躍するNPO、株主を挙げ、その順番に大事であるとした。
つまり、社員は何よりも大切なステークホルダーであり、顧客や取引先よりも大事だというのだ。
株主は、最後だ。
単なる偶然か、必然なのか分からないが、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も、ほぼ同じである。
J&Jの「我が信条」(CREDO)は、経営学の授業でも良く出てくる、有名な文章だ。その「我が信条」は下記の通り、「四つの責任」を明らかにしている。
第一の責任は、我々の製品およびサービスを使用してくれる医師、看護師、患者、(中略)そしてすべての顧客に対するものであると確信する。
第二の責任は全社員に対するものである。
第三の責任は、我々が生活し、働いている地域社会、更には全世界の共同社会に対するものである。
我々の第四の、そして最後の責任は、会社の株主に対するものである。
J&Jによると、この「四つの責任」の重さはその順番通りになっているそうだ。製品と顧客が何より大事で、その次は社員。そして地域社会。
J&Jも株主が最後だ。
「我が信条」を起草したのは、J&JのCEOを31年間も務めたロバート・ウッド・ジョンソンJr。
1943年に初めて取締役会で発表した時、「株式公開企業になるのだから、株主を最後にするのはおかしいという意見があったという。
しかし「顧客第一で考え行動し、残りの責任をこの順序通り果たしてゆけば、株主への責任は自ずと果たせるというのが、正しいビジネス論理だ」と切り返したそうだ。
こう書いていて、20年以上近くの新聞記者時代、家電業界の担当をしていたころの取材を思い出した。
家電量販店大手ケーズデンキ(当時はカトーデンキ)の加藤修一社長もこう語っていた。
「お客さまは神様です、というけれど、それは違います。お客さまより社員が大事です。なぜなら、社員が幸せでなければお客さんを幸せにできるわけがありません」
また、ある東証一部上場企業の幹部は、オルタナとのインタビューで次のように語っていた。もしステークホルダーの中で順番を付けるとすると①株主②従業員③顧客――です。
あらゆるステークホルダーの中で、誰が最も大事なのか、その順番付けはどうか。
この命題には、一つの明確の答えはないのだろう。だが、「誰を最も大切にするか」という問いに対する答えは、まさに会社の経営者の考え方を反映したものであり、企業の理念が伝わってくる。
皆さんの会社ではどうだろうか。
◆2010年05月
「ステークホルダー」という言葉をつくった女性
最近よく使われる「ステークホルダー」という言葉は実は、ザ・ボディショップの創業者であるアニータ・ロディックがつくった造語であることは存外、知られていない。
それまではシェアホルダー(株主)という言葉しかなかった。
従業員、顧客、取引先、会社・お店が存在するコミュニテイ、コミュニテイで活躍するNPO、そして株主など企業の関係者を総称して、ステークホルダーと呼んだ。
ステークホルダーの優先順位もボディ・ショップにとっては重要であった。
そして、「ビジネスとして成功することと同じ価値観をもって、企業は世界が直面する問題(環境保護、人権擁護、動物愛護など)に企業として関心を持ち、企業としての責任を明確にし、その責任を毎日のビジネスを通して果たしていくべきである」という21世紀型経営理念がアニ
ータの経営理念だった。
残念ながら、アニータは2007年9月10日に病気で逝去したが、彼女はまさに、21世紀に求められる「CSR経営」を地で行く経営者であった。
創業は今から34年前。1976年、英国ブライトンに第一号をオープンし、夫ゴードン・ロデイックの提案であるフランチャイズ方式を導入し、更に、新しい経営理念に共感する世界中の同志をひきつけていき、いまや世界64カ国で2500店舗以上を展開している。
先住民達の知恵を原料に、調達先を援助ではなく取引を(コミュニティトレード)、世界中で行われている人権蹂躙に立ち向かい、人間のエゴで動物達が犠牲になってはならないと動物実験へ反対し、風車による自家発電に挑戦。彼女がこだわった価値観は、世界中の企業に影響を与
え続けている。
◆アニータ・ロディックのCSR
――オルタナABCセミナーのご案内
上記のアニータの哲学に直に触れた、ザ・ボディショップ ジャパンの創業社長である木全ミツさんに、「アニータ・ロディックのCSR」を直接、お伺いします。
とき:6月18日(金)19:00~21:00
ところ:カフェano
〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-7-12ワイス・ワイスビル1階
料金:5000円(食事・1ドリンク付き)
ABC会員のうちA会員、B会員は4000円です。
C会員、D会員は無料です。
主催:株式会社オルタナ
問い合わせ:オルタナ編集部(担当:館岡景子)03-3498-5372
お申し込み:下記フォームへ⇒ http://j.mp/dAVFFy
木全ミツさん略歴:
福岡県久留米市生まれ、1960年東京大学医学部卒
1960-90年、労働省(海外協力課長、大臣官房審議官)、
1986-89年外務省(在ニューヨーク国連公使)、
1990-2000年、ザ・ボディショップ ジャパン創業社長、
現在NPO法人JKSK理事長、CSRフォーラム理事、
日本フィランソロピー協会理事など。
◆2010年05月19日 英国ミリバンド兄弟と環境政策
日本の政界には、あまり冴えない鳩山兄弟がいるが、
英国の政界には、ミリバンド兄弟がいる。
5月6日の英下院総選挙で敗れた英労働党のホープが、
デビッド・ミリバンド前外相(44)と
エド・ミリバンド前エネルギー気候変動相(40)の二人だ。
二人は9月の次期党大会までに実施される次期党首選に
名乗りを上げ、兄弟対決の行方が注目されている。
5月11日現在、ブックメーカー(公認賭元業者)のオッズ
(賭け率)では兄がトップ、わずかな差で弟が追っているようだ。
ところで、弟のエド・ミリバンドが最近まで大臣を務めていた
エネルギー・気候変動省という役所の存在がユニークだ。
もともとは環境・食糧・農村地域省(DEFRA)の環境部門、
ビジネス・企業・規制改革省(BERR)のエネルギー部門と
全く別々の組織だった。
これが、2008年10月の内閣改造によって、
合体され、新しい省として新設された。
これは日本人から見れば、かなりユニークな戦略だ。
日本なら、資源エネルギー庁(経産省の外局)と
環境省が合併するようなものだからだ。
その背景には、気候変動問題とエネルギー問題を表裏一体
として
対処するという、前労働党政権の強い意思がある。
まず、CO2削減のためには、脱化石燃料が不可欠である。
そして、ピークオイル(原油の枯渇)を想定すると、経済社会
全体としてのエネルギー転換を視野に入れないわけにはいかない。
この二つのミッションを達成するためのエンジンが、
エネルギー・気候変動省だったのである。
英国では省庁の再編が頻繁で、今回の保守党連立政権で、
同省の組織と機能がまた変更される可能性がないわけではないが、
排出権取引や、環境課徴金など先進的な気候変動対策、
脱化石燃料対策を進めてきた英国の舵取りは大幅な
変更はないと思われる。
ミリバンド兄弟は40歳代前半と若い。
保守党新政権のデビッド・キャメロン新首相も43歳だ。
英国にあって日本に無いものは、
首相の若さ、フレキシブルな行政組織、そして
野心的なエネルギー・気候変動対策である。
◆2010年05月05日
やはりマイ箸は評価したい――マイ箸では森を守れない(その3)
過去2回のブログで、プラスチック箸はもちろん、マイ箸でも森を守ることはできないと書いた。
それ自体は今でも正しいことだと考えているが、一つだけ心残りな点がある。
それは、やはりマイ箸を使っている人に対して、「マイ箸は無意味だ」などとは、なかなか言えないということである。
環境問題に目覚めた人が、まず身の回りからできることは何かと自問すれば、それがマイ箸であり、これを否定することはやはりできない。
また、筆者の経験から言っても、環境問題に真摯に向き合っている人はマイ箸を持っていることが多い。
彼らに対して「マイ箸は意味がない」とは、やはり言うことができない。
「オルタナ」というメディアを主宰している身として何より大切なのは、一時のブームに終わらせないこと、正しい知識を伝えることである。
その意味で、マイ箸を推奨しつつも、割り箸の良さ・大切さを伝えていきたいと思う。
◆2010年05月
百貨店をフェアトレードで復活させられないか
最近、たまたま浅草の松屋を訪れた。
エレベーターに乗ったら、4、5、6階には止まらないという。フロアが閉鎖されているのだ。
その他の階もユニクロと書店が占有し、実質的に営業しているのは1・3階と地下食品売り場、そして7階のレストランフロアしかなかった。
西武百貨店有楽町店も阪急百貨店河原町店も、松坂屋名駅店も閉店を予定している。
有楽町や河原町、浅草などの一等地で黒字を出せないということ自体が、もはや業態としての限界を露呈していると言わざるを得ない。
百貨店全体の売上高は13年連続で減少し、09年の売上高は前年比10.1%減の6兆5482億円(日本百貨店協会調べ)と、コンビニにも通販にも抜かれる低迷振りだ。
が、それでも、売り上げが増えている分野がある。食料品と化粧品だ。
化粧品も食料品も通販やコンビニでも買えるが、百貨店での化粧品の対面販売に対する女性たちの信頼感は厚い。食料品も、コンビニでは提供できない品質のものがたくさんある。
化粧品やファッションのみならず、これまで百貨店は「夢」や「共感」を売る商売であったはずだ。
これからも、生活者の半歩先を行き、時代を先導することによってしか、百貨店の生存のチャンスはない。
その糸口の一つは、フェアトレードとオーガニック(有機農産物、オーガニック・コットンなど)にあると思う。
フェアトレードとは、海外からの原料や素材調達において、調達元の生産者、住民、地域が持続可能な成長を実現できるよう、「正当な」
調達価格で買い上げたり、調達元に対しての支援を組み込んだビジネスの姿勢を指す。
そんな中、フェアトレードのセレクトショップ『LOVE&SENSE』が伊勢丹新宿店でフェアトレードショップを5月10日―18日の期間限定で展開する。
伊勢丹新宿店3Fのコンテンポラリーガーデンというイベントスペース(72㎡)をすべて使い、百貨店によるフェアトレード展開としては、過去最大のものだそうだ。
ピープルツリーやシサム工房などの国内のパートナーや海外のフェアトレード団体の協力のもと、売り場を構成した。ブラジル発のプルタブ・バッグ、オランダ発のフェアトレードブランド「WeMade」シリーズなどが出品される。
16日(日)午後2時からは、オルタナでも好評連載中のファッションジャーナリスト生駒芳子さん(元マリ・クレール編集長)らによるトークイベントも開かれる。
詳細: http://ameblo.jp/tamaefukuichi
◆2010年04月16日
マイ箸では森を守れない(その2)
前回のブログ、「マイ箸では森を守れない」はけっこう大きな反響があり、いろいろな方からご意見を頂きました。
その中で、株式会社アットパス代表取締役の小池勝也さんから秀逸なご意見を頂きました。
(以下、引用)
「マイ箸・プラ箸で森は救えない」と言っても、では、「割り箸の
積極的な利用で森は救えるのか?」という逆説的な疑問も沸いてきます。
マイ箸で節約される割り箸の経済効果は微々たるもので、もっと割り箸を使うことで林業者が潤う→森が手入れできる、というような論調が
ありますが、では、割り箸を積極的に使うことで、どのぐらいの経済効果があって、それが具体的にどのくらいの森を救うことになるのかということははっきりと述べられていないように思います。
ひょっとしたら、間伐材を地元でチップなどに加工して、自然に戻す工夫を考える方が、割り箸に加工して流通させるよりも総合的に観れば、地球環境に優しいかもしれませんよね。
極端な言い方をすれば、「森を救う」という大きな目的の中で、
割り箸の問題は、本質的な議論とはちょっとかけ離れているというのが
私の印象です。
「森を救う=林業を活性化する」というのであれば、もっと国産木材住宅を建設しよう、そのために技術的な面で、火災や防災力を高め、都会における建築基準法も見直そう!とか、オフィス家具を木材化しよう!ぐらいのレベルの議論が必要なのではないでしょうか?
“国産”木材住宅・家具の取得、リースには大胆なエコ減税や特典を設けるのもひとつの方法かも知れません。
マイ箸の話に戻れば、その経済効果云々より、「ものを大切にする」
「なんでもかんでも使い捨てにしない」という意識の普及、教育的効果こそが一番の効用ではないかと考えます。
(引用終わり)
確かに、日本の木材の使用量のうち割り箸が占める割合はわずか0.1%。0.1%での議論にとらわれて、残りの99.9%を見ないのでは、まさに本末転倒です。
そして、小池さんには貴重な示唆をして頂きました。
・国産木材住宅の奨励
・火災や防災力を高め、都会における建築基準法の見直し
・家具やオフィス家具の木材化
・国産木材住宅・家具の取得やリースに対する大胆なエコ減税や特典
どれも素晴らしいご提案でした。
確かに、エコポイントは今、家電やハイブリッドカーなど一部のジャンルにしか適用になっていません。
国産木材住宅や、国産木材家具にエコポイントがつけば、国内林業の世界は大きく変わるはずです。
例えば、インテリア・家具メーカーのワイス・ワイスは、今年4月から、国産木材やフェアウッドを多く使用するなどの「グリーンプロジェクト」を始めました。
こうした良心的な取り組みが報われ、日本の林業を活性化できるような仕組みが必要だと思います。
◆2010年04月14日
オルタナサロン「グリーン広報塾」説明会・交流会のお知らせ
5月11日に開講するグリーン広報塾(全8回)のプレイベントとして、明治学院大学の原田勝広教授(日本経済新聞編集委員)らをお招きし、企業/NPO、行政の広報担当者の交流会を開きます。
とき:4月23日(金)午後7時~午後9時
ところ:オルタナサロン
〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-7-12ワイス・ワイスビル地下1階
講師:原田勝広・明治学院大学教授(日本経済新聞編集委員)
森 摂(オルタナ編集長)ほか
会費:
一般4000円(セミナー・交流会とも)
ABC会員2000円
学割1000円
お申し込みは、氏名、所属を明記のうえ
株式会社オルタナ グリーン広報塾係(03-3498・5372)
seminar@alterna.co.jp
までご連絡下さい。
◆◆◆オルタナサロン「グリーン広報塾」◆◆◆
環境やCSR、ソーシャルの分野は、広報活動が難しいといいます。
それは、マスメディアの特性として、真面目なもの、難しいもの、地味なものは掲載されにくいからです。この壁を乗り越えて、正当に取り上げられるためにはどうすれば良いか。5月11日から、8回に分けて、開催します。
特別講師: 原田勝広・明治学院大学教授(日本経済新聞編集委員)、
瀬川恵子・環境省広報室長、黒岩典子・アヴェダ ジャパン パブリック・リレーションズ部長
詳しくは⇒ http://j.mp/bY4UV3
◆2010年04月13日
「間違いだらけの生物多様性」シンポジウムのお知らせ
◆「間違いだらけの生物多様性」シンポジウム
趣旨:今年10月、名古屋で生物多様性条約締結国会議(COP10)が名古屋で開かれます。ただ、「生物多様性」の概念や、そもそも「なぜ生物多様性が大事なのか」が、日本で正しく理解されているかについては、大きな課題が残っています。このシンポジウムは、生物多様性を正しく理解し、さらに広めていくためには何が必要なのかを前向きに論じ合います。シンポジウムの内容は、オルタナ19号(5月末発売)の第一特集「間違いだらけの生物多様性」にも掲載されます。
とき:4月30日(金)午後1時~3時
ところ:オルタナサロン
〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-7-12ワイス・ワイスビル地下1階
パネリスト:
足立直樹(株式会社レスポンスアビリティ)
粟野 美佳子(WWFジャパン)
川廷昌弘(株式会社博報堂DYメディアパートナーズ)
司会:
森 摂(オルタナ編集長)
参加費用:
一般5000円、ABC会員2500円、
NPO関係者2500円、学生1000円
(当日、会場でお支払いください)
お申し込み:
下記ウェブサイトのフォームからお願いいたします。
http://j.mp/cKaKfN
お問い合わせ:
オルタナ編集部(担当・新田)
03-3498-5372
◆2010年04月09日
マイ箸・プラスチック箸では森を守れない
オルタナ最新号(18号、3月末全国発売)から、
田中淳夫さんの新連載「森を守れ」が森を殺す――が
始まりました。
銀座ミツバチプロジェクトに同姓同名の方(株式会社紙パルプ会館常務)がおられますが、こちらの田中淳夫さんは、筋金入りの森林ジャーナリストです。
静岡大学農学部林学科を卒業後、新聞社勤務などを経て、現在、奈良県生駒市在住です。
「森を守れ」が森を殺す――は、新潮OH!文庫にもなった同名の単行本(洋泉社)のタイトルを復活して頂きました。
その第一回目の見出しは、「プラスチック箸では、森を守れない」。
田中氏はこの原稿で「マイ箸でも森を守れない」とも書きました。
エコに関心が高い人にとってマイ箸は、マイバッグ、マイボトルなどとともに「三種の神器」のようなものです。これに異議を唱えるのですから、オルタナ編集長としても、ちょっと勇気が要りました。
早速、ある読者の方からメールが来ました。
「マイ箸を使っている人は環境意識の高い方です。割り箸の実態をきちんと伝えることは大切ですが、過度の表現などでモチベーションを下げるような文面はいかがなものでしょう?少なくとも私にはそのように受け取れました」
さて、ここから先は森が代わりにご説明しましょう。
田中氏の論調は、下記の通りです。
中国の木材需要に占める割り箸になる木材量は、わずか0.1%以下。割り箸が森林を破壊しているとは全く言い難い。むしろ、国産箸を使うことで、日本の木材生産者にお金が入り、それによって間伐が進み、森が整備されるという好循環が期待できる。
つまり、日本の木をできるだけ使ってあげることが、日本の林業の活性化につながるのです。
マイ箸やプラ箸では、日本の木材生産者は恩恵に預かれません。
もちろん、割り箸は使い捨てになるので、ゴミ削減の観点から抵抗がある人も多いと思います。
でも、割り箸をリサイクル回収し、オガクズの堆肥にするプロジェクト(和RE箸大作戦)も始まりました。
http://www.eco-plaza.net/re/
割り箸を洗って、何度か使えば環境負荷も減ります。
割り箸から炭を作ることもできます。
http://d.hatena.ne.jp/kanjuku107/20080422
要は、工夫次第です。
何より困るのは、マイ箸、プラ箸を使うことで、「これは環境に良いのだ」と思考停止してしまうことだと思います。
メールを頂いた読者の方のご指摘通り、マイ箸を使う人は環境意識が高い方です。
そのような方をあげつらう意図は全くありません。
でも、マイ箸を使うことだけで満足してほしくないのです。
マイ箸を持っていても、出てきた割り箸が国産であることが分かれば、ぜひそれを使ってあげてください。
そして、割り箸が何から作られているのか、森林の有効利用とは何か、を是非、考えてみてください。
ちなみに、割り箸は間伐材から作られる――という通説も、実は間違いです。
割り箸は一般的に、もっと径が大きい成木の端材(中心の角材を取った後に残る、半月上の断面を持つ部分)から作られます。
マイ箸を買って、そこで思考停止するのではなく、たまには割り箸を使って、この箸はどこから来たのか、ぜひ思いを馳せてみて下さい。
田中氏の「森を守れ」が森を殺す(新潮OH!文庫,ただし絶版)は必読の一冊です。森はCO2を吸収しない――など、目からウロコの話がたくさん出てきます。
◆2010年4月7日オルタナ創刊3周年記念パーティにご出席頂いた方への御礼メール
4月7日のオルタナ創刊3周年記念パーティには
120人を超える読者、執筆者、株主、そのほか関係者の
方たちにお越し頂きました。
皆さまには心から御礼申し上げます。
その出席者の方たちに送ったメールを
下記に貼り付けます。良かったらお読み下さい。
皆さま
昨日は、オルタナ創刊3周年記念パーティにお越し頂き、
本当に有難うございました。
3年というのは長いようで本当に短い日々でした。
その間、笑いあり、涙あり、
――それも喜びの涙あり、くやし涙あり、と波乱万丈の日々でした。
それでも、なんとかやってこれたのは、社員、スタッフの努力と、
読者、株主、取引先ほかの皆さまの支援があればこそでした。
改めて、皆さまに心から御礼申し上げます。
「環境・CSRの雑誌なんて売れっこないよ」
「内容が難しすぎるし、誰に読ませたいの?」
「今の誌面では広告は入るわけないでしょう」
――創刊前も、創刊後も、いろんな人から、忠告を頂きました。
それでも、オルタナは間違いなく成功すると、僕は確信してきました。
(もちろん、これからも、です)
それは、昨日もそうでしたが、それでも熱く励ましてくれる方が
たくさんいたからです。皆さんの声援こそ、オルタナのエンジンです。
そして、環境やCSRに対する関心は、少しずつですが、
日増しに強まっていることを実感しています。
特に、学生を含む若い方たちと、リタイアされた年配の方たちです。
(これには理由があります。理由は、また、いつか述べます)
オルタナは、これからも、僕のライフワークとして、
死ぬまで(できれば、死んでからも=笑)、続けていきます。
どうか、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、ここで厚かましいお願いをさせて下さい。
1)オルタナの定期購読、まだお済みでなければ、ぜひ
よろしくお願いいたします!
2)皆さんの友人の中で、オルタナ的な価値観をお持ちの方が
いらっしゃれば、ぜひ購読をお勧め下さい!
3)皆さんの会社やNPOが情報発信をする場合は、ぜひ
オルタナにご一報ください!
これからも、オルタナは日本や世界の環境・CSRのために、
頑張っていきます。どうかよろしくお願いいたします。
◆2010年03月27日
ノーム・チョムスキーと「都合が良い神話」(ツバルについての考察その2)
一昨日、ツバルについての考察をブログにアップした。
これに補足するとすれば、
結局、最も重要なことは、
「地球が温暖化しているからツバルが沈んでいる」
あるいは
「ツバルは沈んでいないから、地球は温暖化していない」という
極端な二元論から脱却することだ。
環境問題は普通の人々には分かりにくい分野であり、
往々にして「簡素化された図式」がまかり通りやすい。
僕が今回、ツバルのことを取り上げたことで、
ひょっとしたら、温暖化否定論者が「それ見たことか」と
勢いずくかも知れない。
しかし、結局はそれも「簡素化された図式」に過ぎない。
そして「簡素化された図式」が積み重なると
「都合の良い神話」が出来上がる。
それが最も怖い。
3年ほど前に、渋谷文化PROJECTというサイトで、
ノーム・チョムスキーの『チョムスキーとメディア』に関する論評を
依頼されたことがあった。
そこから少し引用しよう。
――この作品はノーム・チョムスキーという人間を忠実に追いかけたドキュメンタリーとして非常に興味深い作品です。1992年に製作され、世界中の映画賞を受賞し、喝采を浴びた傑作が、15年後の今、彼が9.11同時多発テロの責任を問うブッシュ政権の末期に日本で劇場公開されるというのも、不思議な巡り合わせです。
――映画の終盤、チョムスキーが講演の中で強調した「convenient myth(都合のいい神話)」が印象に残りました。いま話題のアル・ゴア元米副大統領が出演する映画『invonvenient truth(不都合な真実)』と、まさに表裏一体のキーワード。つまり「都合のいい神話」の裏に「不都合な真実」が隠れているということです。
――そしてもう一つ、マスメディアは、『チョムスキーとメディア』の原題でもある「マニュファクチャリング・コンセント(合意の捏造)」のために事実を正しく報道しにくくなるという、映画全体のテーマについて、マスメディアで働いた自分の経験と照らし合わせながらじっくりと考えました。
(引用終わり)
「都合のいい神話」が出来上がるためには、いくつかの「簡素化された図式」が不可欠である。
私たちは、「簡素化された図式」に騙されないよう、常に注意していなければならない。
「騙されないでいること」は結構大変な作業である。
そのためにも、複眼的な情報武装が必要だと思う。
◆2010年03月25日
「ツバルの面積がこの20年間でむしろ増えたこと」についての考察
沈みゆく国とされている「ツバル」の面積が、1984年からの20年で、実は3ヘクタール近く(2.8%)増えていることを知った。
そのきっかけは、イースクエア会長の木内孝さんがオルタナ最新号(18号)の連載で書かれている「私がツバルで見た真実」である。
記事の一部を抜粋しよう。
――事前に訪問したフィジーのスヴァにある、欧州からの援助機関で運営されている研究機関SOPAC。そこの中心的研究者アーサー・ウェッブさんの話だと、20世紀100年の海面上昇は17センチ。その一方で、1984年から2003年までの20年間で17島の面積は、海岸線の移動などにより2.8%大きくなっている。
メディアの記事では「ツバルは水没の途にあり、国土面積は縮小し始めている」などの記述もあるため、てっきり海岸侵食が相当進んでいるのかと思っていた。
一体、ツバルでは何が起きているのか。
それを解き明かしてくれるサイトに出会った。
環境省職員から(財)地球環境戦略研究機関(IGES)に出向している岡山俊直氏(在バンコク)がプライベートで作成したウェブサイト「ツバル写真集・地球温暖化でツバルは沈むか?」である。
http://ncc1701d.bufsiz.jp/index.html
詳しくは同サイトを参照して欲しいが、ポイントは下記の通りである。
1)ツバルのような環礁では、波の動きが砂浜の形成に大きく影響する。波によって砂が流される砂浜もあれば、波によって砂が堆積し、砂浜が広がっている場所もある。
2)今のツバルにおいて、温暖化の影響はごく僅か。少なくとも2009年現在において、ツバルに海岸侵食や内陸浸水をもたらしているのは、地球温暖化による海面上昇以外の要因がほとんどと言える。
3)最大の問題は、人口の増加、過密による生活排水や、適切に処理されていないゴミによる水質汚染が進んだ結果、有孔虫やサンゴなどツバルの砂浜をつくっている生物が
死に絶え、砂が供給されなくなり、海岸浸食が進みやすくなっていること。
環境省, 2009は、ツバルの現状について以下のようにまとめている。
「問題は、決して「海面上昇による水没」という単純なものではない」とした上で、現在のツバルが抱える危機は「グローバルな要因」と「ローカルな要因」の複合によってもたらされているとしている。
そして、「環礁州島の危機はグローバル・ローカル両方の環境ストレスが複合したものであり、現在発生している問題は主にローカルな要因によるものである。ローカルな要因によって、今世紀予測されている地球規模変動に対して脆弱性の高い州島になってしまっている」。
つまり、現在主に発生している人口増加やそれに伴う経済活動という「ローカルな要因」が、将来予想される海面上昇を含む気候変動の悪影響という「グローバルな要因」に対して脆弱性を高めている、ということである。
このサイトを読んで、環境問題の難しさと、人智を超えた自然の営みの大きさを思い知らされた。
もちろん、ツバルの面積が増えているからと言って、気候変動やそれによる海水面の上昇を否定するつもりは全くない。
ただ、ツバルが持つ「複層的な現状」を理解しないで、単純にツバルは水没していると思い込むことは怖いと感じた。
そして、このことをオルタナの読者や、日本の市民に広く伝えることは、ジャーナリストとしての義務だと感じた。
これが今回、私がこのコラムを書いた理由である。
岡山氏のサイトでは、次のように結んでいる。
「海面が1m上昇したら日本はどうなるでしょう?ちなみに東京はこうなります(下図)」http://ncc1701d.bufsiz.jp/81/81.html
「ツバルが沈む時は、日本の都市だって壊滅的な被害を受けるのです。その意味では、ツバルも日本も運命は同じなのです」
海面上昇を、遠い南洋の島国やヴェニスのことだけだと日本人が考えていたら、大きな不幸である。
そうならないためにも、より多くの、複眼的な情報を皆さんに伝えていきたい。
◆2010年03月13日
映画「HOME 空から見た地球」第三回自主上映会
ドキュメンタリー映画「HOME 空から見た地球」
第三回 自主上映会のお知らせ(3月19日)
プロデューサーはリュック・ベッソン(『レオン』『フィフス・エレメント』監督)、監督は写真集『空から見た地球』の世界的航空写真家、ヤン・アルテュス=ベルトラン。
この映画は、同氏が1995年からUNESCO支援のもとでスタートした「空から見た地球」 (EARTH FROM ABOVE)プロジェクトをベースに、15年以上作品として温め続けてきたもの。同氏の写真集は24言語に翻訳され、累計300万部以上を売り上げるなど、世界中から支持されています。
地球上、世界各地の息を呑むような美しい自然景観と、洋上で漁をする人々や砂漠での開墾状況など、普段のメディアでは観る事のできない映像が満載。
そして、なによりもいままで知り得なかった厳しい地球の現実に対峙させられます。 自然を扱う映画は動物や生物の姿を描くものが多いですが、これは「地球が生きている」ということを肌で感じる映画です。
地球はわたしたちの家-HOMEであるにもかかわらず、その家の事をあまりにも何も知らない、ということを痛感させられます。
この作品をひとりでも多くの方 に大きなスクリーンで観ていただきたいと、『HOME-空から見た地球』上映委員会が立ち上がりました。
1月と2月に上映会を開催したところ、大変好評でしたので、 第3回上映会を3月19日(金)に催すことになりました。
心震える映像の数々に、ぜひあなたも出逢いに来てください。
上映委員会ブログ http://homechikyu.exblog.jp/
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日時:2010年3月19日(金)
19:00開場 19:30上映開始
場所:表参道「オルタナサロン」
http://www.alternasalon.com
入場料:500円
主催:『HOME-空から見た地球』上映委員会
定員:20名
観覧予約:件名に『HOME 』観覧希望とお書きのうえ、
氏名、電話番号、 Email アドレスを添えて            home_sorakaramitachikyuu(a)yahoo.co.jp まで、
(a)を@に変えて、お申込み下さい。
『HOME-空から見た地球』の詳細: http://home.asmik-ace.co.jp/
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◆2010年03月
和菓子と「CSR」
いまオルタナ18号(3月30日発売)に掲載予定の環境・CSR経営 世界ベスト100社を編集中だ。
法政大学経営大学院の小川孔輔教授(マーケティング論)、作家の田口ランディさんらによる選考委員会が、100社の中から「アース賞」「ソサエティ賞」「ピープル賞」「ストア賞」「モノづくり賞」を選定した。
今回の受賞企業の一つに、菓子製造・販売の「たねや」(滋賀県)がある。
三越・銀座店にも店舗を置き、年商も170億円に達するが、その環境・CSR経営には定評がある。
この「たねや」のCSRはヨモギから始まったという。
同社は90年代半ばまで、ヨモギを他の地方から仕入れていたが、安全面からどういう経路に届いているのか、疑問を持った。ヨモギは身近な野草だが、河川敷や土手などに自生していることが多いため、農薬や除草剤を浴びる危険性も高いという。
そこで97年に自社農園での無農薬栽培を始めた。「私たちは菓子の作り手だが、原材料をすべて社内で調達はできない。でも『食』の原点である『農』は大事にしたい」という思いがあった(同社の冊子「たねやのあんこ」から)。今ではヨモギ栽培のための雑草取りから収穫まで地元のお年寄りの手を借りている。
日本財団による第3回CSR大賞受賞企業(09年11月)の地域推薦部門(CSR活動について、地域のNPOセンター等により推薦された企業)で銀賞を取ったのは、株式会社柏屋(福島県)という和菓子屋さんだ。
創業158年、薄皮饅頭で知られる「柏屋」は、地域の子どもたちから詩を募り、それを児童詩誌で地域に広める「青い窓」という活動を昭和33年から続けている。
ホームページには、「おかあさんのポケットは、家族みんなのもの。」「私たちの会社のポケットは、社会みんなのもの。お店も、朝茶会も、青い窓も、そして萬寿神社も…。」と書いてある。
日本財団は「企業は社会のために何ができるかを、この詩から学び、それを実践している企業姿勢は、取り立ててCSRと言わなくても、企業が社会に対してできることを当たり前に実践している」と評価している。
ここまで書いて、たねやや柏屋のようなお菓子屋さんが相次いでCSRの賞を受賞するのはなぜだろうか、とふと思った。
和洋菓子を問わず、お菓子屋さんとは、本来的に、地域密着型の商いの典型だ。今でこそ様々なチェーン店が増えたが、それでも一定規模以上の商店街なら、地元のお菓子屋さんが必ずある。
そして、お菓子屋さんは消費者との距離が極めて短い。
「たねやのヨモギ」で分かる通り、顧客の口に入るものをつくる責任感と、顧客の喜びをじかに触れる商いであるからこそ、顧客や地域社会との関わりを重視する経営者が多いのだろう。
ひるがえって、不二家、赤福餅など不祥事を起こしたお菓子屋さんでは、一時的にせよ、企業と顧客との距離が遠くなってしまった、と見てよい。
たねやの地元は近江商人の発祥の地でもある。
近江商人といえば「三方良し」が有名だが、それだけではない。
この地には「先義後利」という言葉がある。利益うんぬんより、まず先に人としての道である義理が大切。利潤はその後の結果とするものだ。
世間にも顧客にも誠実に、顧客第一の商いに精進するとともに、地域との連携を広げながら、常に地元との共生をはかる方向で事業展開しているという。
逆に言うと、顧客や地域社会との健全な関係がなければ企業としての存続が許されないという、極めて高い危機感が経営を裏打ちしている。
この考え方は、CSRの世界でいう「トリプル・ボトムライン」――企業活動の環境的側面、社会的側面、経済的側面の3つを問う考え方――や、「ライセンス・トゥ・オペレート」(操業許可)と共通するものを感じる。
企業や創業者が信用を築き上げることは一朝一夕では出来ない。だが、それを失うことは、一瞬にして、いとも簡単にできる。この辺りを、多くの和菓子屋さんが教えてくれている気がしてならない。
◆2010年03月07日
「本業そのものがCSR」の危うさ パート2
「本業を通じた社会貢献」「本業そのものがCSR」の危うさ
パート2
前回のコラムでは、「当社は本業そのものが社会貢献です」という言い回しについて、若干批判的なトーンで書いた。
なぜ批判的だったかと言うと、このフレーズが、あまり社会貢献やCSR活動を積極的にやっていない企業の経営者の言い訳に使われるケースがあまりにも多いからである。
逆説的な言い方だが、社会貢献をしていない企業も存在しない。どの企業も多かれ、少なかれ、何らかの社会貢献はしているはずだ。
そうでないと、社会にその存在を許してもらえなくなる。
近江商人の「三方良し」は、「三方良しでないと商いが続けられない」との戒めだと私は理解している。
こうしたことを考えると、やはりわざわざ自分で「当社は本業がCSRです」という必要はなくなる。
本業とCSRの関係については、
「当社は、本業との関わりから、このような形の社会貢献・CSR活動をやっています」という形の文脈がもっとも理解されやすいだろう。
本業でなくても、創業の経緯や地域社会との縁など、企業と社会を結ぶコンテクスト(文脈)はたくさんある。
そのコンテクストが明確であればあるほど、その企業の環境・CSR活動は周囲からの理解を得やすくなる。明確でないと、理解されない。
オルタナ次号の環境・CSR経営大賞の選考委員会の議論でも、法政大学経営大学院の小川孔輔教授や、作家の田口ランディさんらと大いにこの辺りを議論した。
エコビジネスをやっていれば環境に貢献しているのか。
決してそうではないはずだ。
CSRの専門部署を社内に置けば、CSRをやっていると言えるのか。
そうではないはずだ。
改めて振り返ると、オルタナ7号(2008年3月発売号)で
「環境・CSR経営 世界ベスト77社」を掲載した時の基準が
今でも割りに使えると思っている。
それは
1)創業者や経営者自身が、環境問題や社会貢献などについて高い意識を持ち、使命感がある。
2)ブームや時流に流されず、他社にはできない決断ができる
3)環境や社会貢献の取り組みを社是やミッションで明文化している
――の3点である。
そして、先の選考委員会で意見が一致した点としては
1)大企業を全社的なCSRで評価することはなかなか難しい。
大企業はプロジェクトベースで評価すべきである。
2)創業者や経営者がどんな理念を持っているかで、その会社の環境経営度・CSR経営度が決まる。
3)いかに崇高な理念を持っていても、会社の基本的な仕組みができていないと評価しがたい。
――の3点だ。
オルタナは、環境・CSR大賞などの誌面を通じて、社会にベストプラクティスを伝えることで、社会変革の一助になれればと思っている。
言い訳ではない、本当の意味での環境・CSR活動が日本でも活発になることを願ってやまない。
◆2010年03月06日
「本業そのものがCSR」の危うさ
「わが社は本業そのものが社会貢献、CSR(企業の社会的責任)活動です」という言い方をよく聞く。
企業が本業そのものを社会貢献と呼ぶとき、
1)製品・サービスを通じて利用者の利便性を高める/不便を解決する
2)雇用や納税などを通じて、地域社会(進出国)に貢献する
3)調達先、委託先、取引先などと利益を分け合い、地域経済に貢献する
――と、総じて三つの意味が込められていることが多い。
だが、残念ながら、これらはすべて「当たり前の」経済行為であり、ことさら「社会貢献である」と胸を張れるようなものではない。
1)の製品・サービスを通じて利便性を高める/不便を解決する――だが、すべてのビジネスは消費者・ユーザーのニーズに対応することによって成り立っているので(一部の官公需を除く)、利便性を高めるのは当然のことである。A社がそのニーズを満たすことができなければ、それに代わってB社が選択されるだけのことだ。
2)雇用については、一定規模以上のビジネスは一人でできない以上、人を雇うのはまず企業のニーズである。雇用によって社会責任を果たしているのではなく、あくまで企業側の都合で人を雇うのである。その証拠に、企業は業績が悪くなればリストラをする。社会的責任のためだけの雇用ではないことは明白だ。
納税については、個人に置き換えると簡単な話だが、「私は納税している」と威張る人はいない。納税は「教育」「勤労」と並んで、国民の三大義務の一つだからだ。法人も同じだ。他の企業と同じ責任を果たしているだけである。
3)調達先、取引先などステークホルダー(利害関係者)との利益配分についても、常識的な商習慣に基づく経済行為の一環であり、それをもって「社会貢献」とするのはやや無理がある。
ハーバード大学のマイケル・ポーターは、企業の競争力・収益性を高めるためにもCSR活動が重要であると説いた。ピーター・ドラッカーは21世紀のあらゆるビジネス・企業が社会的な存在になると予測した。
企業の社会貢献、CSR活動は突き詰めると、企業そのもののためなのである。
であるとすれば、なかなか軽々しく「本業がCSR」とは言えないのではないか。
では、何をもって企業の社会貢献と呼べるのだろうか。
どんな行為が企業の社会的責任を果たす活動と呼べるのだろうか。
もし本業がCSRと言ってよいビジネスがあるとすれば、
その業務が何らかの社会問題を解決することを明確な目的にしている
必要があろう。
もちろん、気候変動や貧困・格差、飢餓など地球規模の問題に力を尽くしている企業は数多い。それらを否定するものではもちろんない。
だが、「本業がCSR」であると自称するには、相当の自己抑制が必要であるはずだ。
◆2010年03月04日
学生と企業のコラボに思う--シブカサとフリスク
渋谷近辺の学生たちの活動「シブカサ」が今年3月から、食品会社のクラシエフーズ(東京・港区)と提携して、清涼菓子「フリスク オレンジミント」のキャンペーンを始めたようだ。
オルタナ編集部の階上にあるレストラン「カフェano」のカサ立てにも、いつの間にか、鮮やかなオレンジ色の傘が数本並んでいた。学生スタッフが持ってきたらしい。
もともとシブカサは、青山学院大学など渋谷近辺の学生たちが、「何か社会の役に立つことはできないか」と、忘れ物の傘を集めてシールを貼り、渋谷周辺のレストランやカフェに置き傘として配置を始めたのが最初だ。3年ほど前のことである。
スタッフには環境意識や社会起業意識が高い学生が多く、オルタナ編集部にも良く出入りしていた。
彼らとよく議論した。
「社会に役立つのは良いが、この事業が継続的に成るためには何か収益が必要だよ」
「シブカサに企業のシールを貼りたいのですが、その傘が捨てられてしまったら、逆に迷惑が掛かるかもしれないのです」
「なにか別の枠組みが必要かもしれないね」
おそらく、その答えの一つが、今回のフリスクとの提携だったのかもしれない。
ただ、フリスクのオレンジの傘は全くの新品で、「忘れ傘の再利用」という社会的な側面がなくなってしまったことは否めない。
オルタナ編集長の森としては、フリスクとの提携を否定するつもりは全くない。ただ、忘れ傘のリサイクルという立派な社会起業も忘れて欲しくない。
忘れ傘の収集は労力も掛るし、第一、収益が上がらない。
だからこそ、もう一段の知恵が必要なのである。
そこを突破できれば、NPOのグリーンバードのように全国に広がる可能性は十分秘めている。
◆2010年03月
トヨタと国家と消費者の関係
「クレーマー」とは日本語で「企業に文句を言う人」という意味で使われている。時には「度を過ぎた」という意味も込められる。
しかし、これは完全な和製英語だ。
英語のclaim の原義は「(当然の)要求、主張、申し立て」であり、「度を過ぎた文句」というニュアンスはない。
この日本語と英語のギャップが、そのまま、消費者・生活者に対する日本企業の姿勢に表れていないか。
収束の兆しが見えないトヨタのリコール問題の根源も、この辺りにありそうだ。
日本企業は総じて、消費者からの苦情に対応する機能を向上させてきたとはいえ、まだまだ完璧ではない。
ひるがえって、日本の消費者・生活者は「長いものには巻かれろ」的な発想が多い。
口コミサイトや掲示板を見ていると、国家や大企業など大きな存在に対して批判をする人に対して冷ややかであったり、足を引っ張ったりするケースが少なくない。
そんな時に「クレーマー」という言葉を使って、企業に異様な文句をつける人の方が悪いという文脈がネット上にもよく現れる。
誤解を恐れずに言うと、今回のトヨタ問題を引き起こしたのは、日本の「長いものに巻かれる、おとなしい国民性」だったのかもしれない。
トヨタのブレーキ問題は、リコール騒動が起こる前から、ネットなどで話題になっていた。その時点で迅速な対応をしておけば、このような騒ぎは防げたかもしれない。
もちろん、これはトヨタだけの問題ではない。
行政も、消費者・生活者からの個別の苦情に対して、まだまだ腰が重い。司法も、行政訴訟や大企業に対する訴訟で、市民に軍配を上げるケースが残念ながら極めて少ない。
米国は行き過ぎた訴訟社会という一面もあるが、日本も威張れたものではない。乱訴を恐れるあまり、市民の声がなかなか裁判官に届かない状況が長く続いている。
消費者団体も存在感がなくなった。70年代には公害や環境汚染問題もあって、消費者運動や不買運動が盛んだったが、今ではほとんどがなりをひそめている。
「大企業や行政にたてつく生活者の方が異様だ」と見る風潮が根付いてしまった。
こうした状況が合いまって、日本企業は、消費者・生活者の厳しい監視の目にさらされることがない、生温い体質に陥ってしまった。
米国でのトヨタ批判は行き過ぎた点も多いが、日本企業にとっては、まだまだ体質改善が必要だろう。
今後、成長性が見込めない国内市場に代わって海外進出に成長の可能性を見出さざるを得ない日本の大企業にとっては、避けては通れない道だ。
その意味で、今回のトヨタ問題は良い教訓だ。
米国や中国で起きている騒動が収束すれば良いのではない。まずは日本国内の消費者・生活者の声を大切に受け止めて、改善する能力をさらに向上させるべきではないか。
そして、日本企業が消費者・生活者に対して、さらに真摯な態度がとれるようになれるかどうかは、実は企業だけではなく、消費者・生活者自身、消費者団体、そして行政、司法の手に掛かっているのである。
スターバックス・コーヒーがなぜ熱帯雨林を守ろうとするのか。
ウォルマートがなぜフェアトレードを進めるのか。その背後には必ず、消費者や市民団体の運動があった。
日本でも、消費者・市民が企業を本当の意味で動かす時代が近づいている。
◆2010年03月02日
ハイチ、「薬、ランプ、ハンマーが足りない」――駐日臨時大使
1月12日にハイチ共和国を襲ったマグニチュード7.0の地震で、同国のプレバル大統領は2月、地震による死者が30万人に達する可能性を示唆した。2004年のスマトラ沖地震の犠牲者数20万人を上回ることになる。
ハイチのジョン・クロード・ボード駐日臨時代理大使も東京で、最優先課題は感染症の予防であり、3月の雨期に感染症の拡大が大きな懸念だと指摘した。薬、ランプ、ハンマーなどの物資が圧倒的に不足しており、日本からのさらなる援助を求めた。同臨時大使の発言は次の通り。
「1月12日の被災後、ハイチ政府は直ちに国際社会からの支援を受け入れました。被害を最小限に食い止めて復興するべく、努力しています」
「最優先課題は感染症の予防です。熱帯の強風と豪雨から人々を守るための避難所、そして夜の安全のためのランプも足りません。未だに犠牲者の腐敗臭に悩まされている地区もあります。シャベルやハンマー、ミノといった、コンクリートを砕くための道具が不足しているために、瓦礫を小さくして撤去することができません」
「首都のポルトープランス以外ではさらに深刻です。100床しかない病院が400人の負傷者を受け入れたというレポートがありました。300人は薬をあたえられただけ。薬のストックはあっという間になくなりました。ほかの町では60床の病院に400人の負傷者が。同じことが多くの町で起きています。犠牲者の冥福も祈るべきですが、生存者が生き延びることが優先課題です。座って愚痴をこぼし、泣いている余裕はありません」
「犠牲者の数はさらに増えると予想されています。ポルトープランスから郊外へと移った人々の数は76万人で、さらに増えるでしょう。120万人もの人々が未だにテント暮らしです。テントは安全ではありません。雨季が迫っているからです」
「私たちは、支援を表明している日本の皆さんに感謝しています。経済的、技術的、物質的、医薬的支援は、悲劇のトラウマへと立ち向かう助けになります」
「最後に繰り返しますが、緊急に必要としているのは感染症流行の予防対策です。雨季には毎日多くの雨が降ります。ハイチは平坦な国ではないので、雨は平地に降るだけでなく山からも溢れて来ます。平地では溜まった水が病をもたらします。3月の雨季までにコントロールできなければ、続く6月のハリケーンシーズンには何が起こるか予想がつきません」(たかせ藍沙)
◆2010年03月
地球温暖化対策基本法案を巡って、議員会館で緊急集会
環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんから
下記のメールを頂きました。
政府が検討している「地球温暖化対策基本法案」は、閣議決定が
間近な状況です。ところがここに来て、官僚・産業界による猛烈な巻
き返しが行われています。
鳩山首相が宣言した「25%の削減目標」は、「国内の自主目標」と
してすら条文凍結になりそうです。また「排出量取引制度」も、実質
的にキャップのない、一部業界を極端に甘くする制度となりそうですし、
「再生可能エネルギー目標」も実質的に弱められようとしています。
そこで、国会議員とNGO による国会内集会を緊急開催します。
ご参加をお願いいたします。
日時:2010年3月2日午後3時ー4時
場所:衆議院第2議員会館 第3会議室
内容:・基本法案を巡る検討状況と問題点
・NGOは基本法案に何を求めているのか
浅岡美恵(気候ネットワーク代表)
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)
山岸尚之(WWFジャパン 気候変動プログラムリーダー)他
*取材自由/ご関心のある方はどなたでも参加可(申込不要)
(直接、衆議院第2議員会館までお越し下さい。入り口で通行証をお渡しします)
◆2010年02月28日
「オルタナ・プレミアム」創刊のお知らせ
「オルタナ・プレミアム」創刊のお知らせ
今年3月に創刊3周年を迎える、環境とCSRと「志」のビジネス情報誌が、「オルタナ・プレミアム」を創刊します。
企業の環境・CSR担当者、グリーンな企業の経営者、NPOの幹部・企業担当者をターゲットに、より専門的な「環境・CSR情報」をお届けします。
オルタナ・プレミアムはメール添付によるPDF形式(A4サイズ)で、毎月第一・第三木曜日に送信します。
ご自宅のプリンターでプリントアウトして、通勤時にお読み頂けるようになっています。
購読料は月500円で、ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)の会員様は無料です。
編集長は日本経済新聞の原田勝広編集委員。原田氏にはオルタナ・プレミアム全体の編集統括をお願いするほか、これまでオルタナ本誌で連載していた「NPOフロンティア」を「CSRフロンティア」に改題した上で、オルタナ・プレミアムで連載いただきます。
同様に、
「CSR経営論」(坂本文武氏=CSRコンサルタント)、
Room To Readers (ジョン・ウッド氏=Room To Read創設者)、
エコのご意見番(木内孝氏=株式会社イースクエア会長)らの
コラムがオルタナ本誌からオルタナ・プレミアムに移ります。
このほか
「『ゆりかご』から『ゆりかご』まで」、
間違いだらけの生物多様性、
ポスト・コペンハーゲンの行方――など、
専門性の高い特集記事が掲載されます。
どうかお楽しみに!
お問い合わせ、ご注文は
info@alterna.co.jp まで
お願いいたします。
オルタナ編集長 森 摂
◆2010年02月25日
学生とソーシャルを結ぶ携帯マガジン「オルタナ・S」事前アンケートについて
環境とCSRと「志」の情報誌「オルタナ」は2010年春、学生とソーシャルを結ぶ携帯マガジン「オルタナS」の発刊を計画しています。
それに先立ち、読者層のニーズを知るためにアンケートを実施しています。⇒⇒ http://j.mp/9Vr0lL
登録者の中から抽選で30人様に、オルタナ本誌の定期購読(学割2000円)を1年間プレゼントいたします。
どうかご協力下さい。
(対象は学生もしくは20代だけです。ご容赦下さい)
オルタナ編集長 森 摂
◆2010年02月21日
いま改めて、ビジネスの軸を23.4°傾けよう
オルタナでは創刊以来、ビジネスの軸を23.4°傾けよう――と
主張してきました。
23.4°とは、地軸の傾き。
地球が公転面に対して、これだけ傾いていたからこそ、
地球に四季が生まれ、生物多様性が生まれたのです。
さて、では、ビジネスを23.4°傾けるというのはどういうことでしょうか。
オルタナ16号の「グリーン革命が始まった」で指摘しましたが、
1)企業の経営判断に「環境」「CSR」を反映させる
2)社是やミッションに環境についての記述を入れる
3)自社の環境負荷を計測し、それを減らす努力をする
4)社員の評価に環境活動や社会貢献の観点を盛り込む
5)企業の環境活動を必要経費としてとらえ、一定割合を拠出する
――などが挙げられます。
私たちは、環境やCSRでビジネスの180度の転換を唱えている
わけではありません。
23.4°とはスキーの斜面に例えれば、中級程度。
決して難易度が高い斜面ではありません。
コペンハーゲンのCOP15は不調に終わりましたが、
だからといって、世界の環境政策が後戻りするわけではありません。
また、温暖化対策だけではなく、化石燃料のピークアウトの問題からも、ビジネスの軸を少し傾けていくことが必要なのす。
皆さんも、ビジネスの軸を23.4°傾けることを
ちょっと考えてみませんか。。。
◆映画「HOME 空から見た地球」を知っていますか。
ドキュメンタリー映画「HOME 空から見た地球」をご存知でしょうか。
プロデューサーはリュック・ベッソン(『レオン』『フィフス・エレメント』監督)、監督は写真集『空から見た地球』の世界的航空写真家、ヤン・アルテュス=ベルトラン。
この映画は、同氏が1995年からUNESCO支援のもとでスタートした「空から見た地球」 (EARTH FROM ABOVE)プロジェクトをベースに、15年以上作品として温め続けてきたもの。同氏の写真集は24言語に翻訳され、累計300万部以上を売り上げるなど、世界中から支持されています。
地球上、世界各地の息を呑むような美しい自然景観と、洋上で漁をする人々や砂漠での開墾状況など、普段のメディアでは観る事のできない映像が満載。
そして、なによりもいままで知り得なかった厳しい地球の現実に対峙させられます。 自然を扱う映画は動物や生物の姿を描くものが多いですが、これは「地球が生きている」ということを肌で感じる映画です。
地球はわたしたちの家-HOMEであるにもかかわらず、その家の事をあまりにも何も知らない、ということを痛感させられます。
この作品をひとりでも多くの方 に大きなスクリーンで観ていただきたいと、『HOME-空から見た地球』上映委員会が立ち上がりました。
1月25日に第1回を開催したところ、大変好評でしたので、 第2回上映会を2月26日(金)に催すことになりました。
心震える映像の数々に、ぜひあなたも出逢いに来てください。
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日時:2010年2月26日(金)
19:00開場 19:30上映開始
場所:表参道「オルタナサロン」
http://alternasalon.blogspot.com/
入場料:500円
主催:『HOME-空から見た地球』上映委員会
定員:20名
観覧予約:
件名に『HOME 』観覧希望とお書きのうえ、
氏名、電話番号、 Email アドレスを添えてhome_sorakaramitachikyuu(a)yahoo.co.jp までお申し込みください。
『HOME-空から見た地球』の詳細: http://home.asmik-ace.co.jp/
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◆2010年02月08日
社会起業家の「無謀」と「決断」の境目とは
2月6日、「社会企業家の父」と言われるビル・ドレイトン氏
(アショカ代表)、写真家の渡邊奈々氏らを招いたシンポジウム
「Everyone a Changemaker―世界を変える社会イノベーション―」が
東京工業大学で開かれました。
その題名の通り、誰しもがチェンジメーカーになれるとの内容で、
日本の若者たちを鼓舞する内容でもありました。
シンポジウム後の質問タイムで、こんな質問が
会場から若者から出されました。
質問の大意は下記の通りです。
「誰しもがチェンジメーカーになれると言うが、
起業にしても、NPOを始めるにしても、それが
『決断』なのか、『無謀』なのか、分からない。
どうすればその違いが分かるのでしょうか」
これに対して渡邊奈々さんは
「経済的な自立なくして始めるのは無謀であり、
きちんとした調査も必要だ」と答えられました。
この質問は、よくオルタナ森にもされる質問であり、
オルタナという出版社を創業した私にとっても
思うところがある命題ですので、
ここに書き記したいと思います。
パネリストの方たちと全く違う視点なのですが、
それは、「賛同者がいるかどうか」という点です。
極言すると、
社会企業家である「あなた」が事業計画書をつくり、
3日以内に3人の人が「自分もやりたい」と答えて
くれるなら、その事業を始めても良いと思います。
これはあくまで感触であり、論理的な根拠は全く
ありませんが、僕の企業体験から言うと、そうでした。
目安になるかどうか分かりませんが、
賛同者、そして一緒に働いてくれる人が出るかどうかが
一つの分かれ目かと思います。
◆2010年02月07日
ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)は「CSR2.0研究会」を立ち上げます。
ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)は2月24日、
「CSR2.0研究会」を立ち上げます。
これまでのCSR1.0にはどのような課題があったのでしょうか。
現状を俯瞰すると、大きく下記の3つの問題があるようです。
1)CSR専門部署の機能と権限
2)CSRコミュニケーションの限界
(特にCSRレポート、社内での求心力、推進力)
3)刻々と変化する外的要因への対応
(ポスト京都議定書、生物多様性、ISO26000など)
そして、CSR2.0は、大きく下記の3つの「融合」が
求められているはずです。
1)CSRと本業の融合
2)CSRとコミュニケーションの融合
3)本音と建前の融合
そこで、以上の「CSR1.0」の課題を解決すべく、そして、
「CSR2.0」に向けてのブレークスルーを実現すべく、
ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)は
2月24日にセミナーを開きます。
◆◆オルタナビジネスコミュニティ(ABC)2010 第一回セミナー◆◆
「2010年、CSR2.0が始まる」
講師:坂本文武さん(CSRコンサルタント)
御社のCSR活動は本当に社会に認知されていますか。
サステナビリティレポートは本当に読まれていますか――。
生物多様性COP10、ISO26000、「ポスト京都議定書」など様々なテーマが目白押しの2010年こそ、CSR2.0に移行する上での課題・問題点を明らかにし、その解決に向けて動く時です。特に、企業のCSR・環境担当者に来て頂きたいセミナーです。
講師プロフィール: ウィタンアソシエイツ(株)取締役シニアコンサルタント(米非営利経営学修士号)。著書に「環境CSR宣言 企業とNGO」(同文館)など。オルタナでは「CSR経営論」を連載中。
日時:2月24日(水)午後7時―午後9時
場所:オルタナサロン
http://alternasalon.blogspot.com/2009/12/blog-post_25.html
参加費:5000円(懇親会にご参加の方は、別途1500円<弁当と飲み物代>頂戴いたします)
申し込み方法: 下記フォームにご記入の上、info@alterna.co.jp に送信下さい。
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2月24日ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)セミナー
「2010年、CSR2.0が始まる」に参加します。
参加者氏名:
所属:
メールアドレス:
携帯電話番号:
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◆2010年02月
シンポジウムのお知らせ(グリーン・プレスクラブ)
■シンポジウム 「検察とメディア、そして市民社会」お知らせ
現在ほど検察とメディアの関係が注目されている時はありません。捜査機関として検察のあるべき姿とは何か、日本のマスメディアの役割と課題は何か。そして、そこに市民社会がどう関わることができるのか。第一線のジャーナリストとNGO関係者が議論します。
とき:2010年2月13日(土)午後7時―9時
ところ:オルタナサロン
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-12-7 ワイス・ワイスビルB1
パネリスト:
上杉隆(ジャーナリスト)
森 摂(オルタナ編集長)
白石草(NPO法人OurPlanet-TV 代表理事)
星川淳(グリーンピース・ジャパン事務局長)
定員:50人先着
入場料:1000円
ツイッター、ユーストリーム歓迎
主催:GPC(グリーン・プレスクラブ)
申し込み: http://j.mp/bJIdWI のフォームに記入・送信下さい。
◆2010年02月01日
オルタナの表紙がガラリと変わった件について
オルタナの最新号(17号)はいま全国の書店で販売中ですが、
今号から、表紙のデザインが大きく変わりました。
1)題字が「オルタナ」から「alterna」に変わりました。
2)表紙のトーンがシックになりました
3)これから、表紙はポートレートを基本にしていきます。
さて、これについて、
昔ながらのオルタナ読者はもとより、
初めて書店でオルタナを手に取った方まで、幅広く、
ご意見を伺いたいと存じます。
今後の誌面づくりの参考にさせて頂きます。
このブログに是非、書き込んで下さいね!
◆2010年01月30日
オルタナ「環境・CSR経営大賞」候補企業を公募します!
――オルタナ読者、連載陣、執筆陣が選ぶ
オルタナ「環境・CSR経営大賞」――
「ヒトと社会と地球に優しい会社」応募要項
環境、地域社会に配慮し、社員を大切にする企業、
ヒトと社会と地球に優しい会社を、
オルタナの読者、執筆陣が推薦、選考委員会が選定の上、
表彰するとともに、18号の誌面で紹介します。
(金賞1社、銀賞2社、銅賞3社ほか)
応募概要:応募は「実名による他薦」のみです。
あなたが考える、「ヒト」もしくは「社会」もしくは
「地球」に優しい会社を推薦して下さい。
自薦や匿名による推薦は認めていません。
応募はワードファイルに400字以内で推薦理由を書いた上で、
氏名、所属、電話番号、メールアドレスを明記の上、
2月21日(日)必着で info(a)alterna.co.jp に送信して下さい。
※なぜ推薦するのかを明確に、ファクト(事実)や実体験を元に、具体的に400字で書いて下さい。
応募締め切り:2月21日(日)
発表:オルタナ18号(2010年3月25日ごろ発売)
選考委員会:
小川孔輔(法政大学経営大学院教授)=委員長
田口ランディ(作家)
坂本文武(CSRコンサルタント)
森 摂(オルタナ編集長)
木村麻紀(オルタナ副編集長)
◆2010年01月
㈱オルタナは営業本部長を公募します
㈱オルタナは営業本部長を公募します。
オルタナの雑誌、その他の営業活動で戦略を提案し、実行して頂ける
経験豊富な方を募集します。
委細面談。希望者はオルタナ編集長森まで直接、メールでご連絡下さい。
アドレスは setsu(a)alterna.co.jp です。
◆2010年01月29日
「CSR2.0」でABCセミナーを開きます
弊誌オルタナは今年、「CSR2.0」キャンペーンを
日本財団さん、企業社会責任フォーラムさんと共同で展開します。
日本のCSRは、2004年ごろまでは黎明期、
つまり「CSR0.0」でした。
次の2005年からは「CSR1.0」。
大手企業の大半に、CSRの専門部署ができ、CSRレポートや
サステナビリティ・レポートが発行されました。
そして2010年からは「CSR2.0」を目指すべきです。
そのポイントは
1)企業のCSR活動は本質的、継続的に営まれているか
2)企業のCSR活動は本当に社内外に伝わっているか
3)企業のCSRレポートは本当に読まれているか
――です。
これら問題点を解決すべく、
ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)は
2月24日にセミナーを開きます。
◆◆オルタナビジネスコミュニティ(ABC)2010 第一回セミナー◆◆
「2010年、CSR2.0が始まる」
講師:坂本文武さん(CSRコンサルタント)
御社のCSR活動は本当に社会に認知されていますか。
サステナビリティレポートは本当に読まれていますか――。
生物多様性COP10、ISO26000、「ポスト京都議定書」など様々なテーマが目白押しの2010年こそ、CSR2.0に移行する上での課題・問題点を明らかにし、その解決に向けて動く時です。特に、企業のCSR・環境担当者に来て頂きたいセミナーです。
講師プロフィール: ウィタンアソシエイツ(株)取締役シニアコンサルタント(米非営利経営学修士号)。著書に「環境CSR宣言 企業とNGO」(同文館)など。オルタナでは「CSR経営論」を連載中。
日時:2月24日(水)午後7時―午後9時
場所:オルタナサロン
http://alternasalon.blogspot.com/2009/12/blog-post_25.html
参加費:5000円(懇親会にご参加の方は、別途1500円<弁当と飲み物代>頂戴いたします)
申し込み方法: 下記フォームにご記入の上、info@alterna.co.jp に送信下さい。
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2月24日ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)セミナー
「2010年、CSR2.0が始まる」に参加します。
参加者氏名:
所属:
メールアドレス:
携帯電話番号:
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◆2010年01月14日
創刊3周年記念! オルタナのバックナンバー15冊を謹呈します
株式会社オルタナは、今年春の創刊3周年を記念して、これまでのバックナンバー15冊セットを謹呈いたします。ただし、不特定多数の方が出入りされる金融機関、医療施設、介護施設、学校、各種学校、教育施設、文化施設、図書館、企業ショールーム、企業内休憩所、カフェ、レストランなどの施設に設置して頂ける方に限らせて頂きます。(先着400セット)
希望者は下記のフォームに記入の上、support@alterna.co.jp まで ご連絡ください。
希望多数の場合は抽選となります。当選者には、「着払い」で発送 いたします。送料(数百円)はご負担下さい。発送を持って当選のお知らせに代えさせて頂きます。ご了承下さい。当選かどうかのお問い合わせはお控え下さい。
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オルタナ・バックナンバー15冊セット 謹呈を申し込みます
施設名:
住所:
担当者氏名:
電話番号:
メールアドレス:
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◆1月20日(水)オルタナABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)東京支部設立記念セミナーのお知らせ
■ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)東京支部設立記念セミナー
趣旨:オルタナは今年の3月で創刊3周年を迎えます。これも一重に読者の皆さまの熱いご支援の賜物と心から感謝申し上げます。ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)は、環境とCSRと「志」のビジネス情報誌「オルタナ」の企業読者組織として昨年設立され、現在会員数は約100社を数えています。
今年はさらに質も量もパワーアップして、ABCを「もう一つの経団連」にするべく、力強いビジネス・コミュニティーにしたいと考えています。東京支部の旗揚げは、その第一ステップと考えています。
とき:1月20日(水)午後7時―9時
ところ:オルタナサロン
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-12-7 ワイス・ワイスビルB1
講演:環境・CSRとビジネスの熱い関係/CSR2.0とは
オルタナ編集長・森 摂
事務局:オルタナ編集部(担当新田、吉田)
03-3498-5372
参加費:3000円(軽食・ドリンク込み)
定員:30人
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申し込みフォーム
1月21日ABC東京支部設立記念セミナーに
申し込みます。
氏名:
ふりがな:
所属:
携帯電話番号:
メールアドレス:
====================
以上を切り張りの上、メールで
info@alterna.co.jp までご送信下さい。
◆2010年01月14日
1月21日(木)ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)東北支部設立記念セミナーのお知らせ
皆さま、あけましておめでとうございます。
希望に満ちた一年になりそうな予感がしております。
さて、年の暮れにご案内していました、オルタナABC東北支部設立記念セミナーの概要が固まりましたので、ご案内いたします。
皆さまのご参加を心よりお待ちいたします。
(事務局:「地・LOHAS」推進会議 近江美保)
[セミナー開催の経緯]
振り返れば、「オルタナ」の森編集長との出会いは2008年・春のことでした。
第一次産業振興を目的としたLOHASビジネスを創出して行こう。それも地域に根差したビジネ
スで全国へ、世界へと発信していこうとの思いで構想していた時に、東京のとある場所で偶
然に「オルタナ」を見かけ、まさに、“世界は広いよ”と身をもって示した坂本龍馬の存在の
ように直感したのでした。
そして2008年6月の「地・LOHAS推進会議」設立にあたって、講師として森編集長をお招き
し、日本中の同様な思いで行動している方々と出会う媒体とさせて頂こうと、協力支援を図
りながら今日に至っています。
2009年6月の「地・LOHAS」セミナー開催の頃に、「オルタナABC」が生まれ、東北支部
事務局を仰せつかりました。そして昨年暮れにABCネットワークを強化しようと森編集長
からお話しをいただき、1月21日のセミナー開催となりました。
[セミナーに込めた思い]
「地域から日本全国、世界への発信」にこだわり、それぞれの地域に住む、同様な思いで行
動している人々と出会い、さまざまな面で交流し、掛け算となるようにネットワークしてい
こうという前提を大事にしています。
東北での開催にあたって、東北から全国へ、オルタナティブな価値行動を推進しておられ
る方々に登場して頂き、雑誌「オルタナ」を通して発信し、啓発して行こうと思いました。
この開催を機に情報交流、ノウハウ交流、技術交流、ビジネス交流へと拡大して行くこと
を望んでいます。
また、参加される皆さまもそれぞれオルタナティブを示唆する活動をしておられる方々の
集まりとなると思われます。
2時間たっぷりとシンポジウムのみで展開したいと思います。会場からの参加もとても歓
迎です。
事務局:「地・LOHAS」推進会議 近江美保(株式会社クレア内)
仙台市青葉区片平1-2-27-603・TEL.022-223-1195/FAX.022-261-2518
コミュニティビジネス起ち上げに参加したい方、
社会起業家、持続可能な社会づくりに
参加したい方・している方、お集まりください。
■日 時:1月21日(木)午後6時―8時
■場 所:せんだいメディアテーク 7F「スタジオシアター」
〒980-0821 仙台市青葉区春日町2-1 TEL.022-713-3171
http://www.smt.jp
■プレゼンテーター&コーディネーター:
森 摂(「オルタナ」編集長・株式会社オルタナ代表取締役)
http://www.alterna.co.jp
■パネリスト
○佐藤 仁一氏(あ・ら・伊達な道の駅社長・元岩出山町長)
・年間340万人という全国2番目の集客率を誇る道の駅の社長
・佐藤仁一社長が、岩出山町の町長時代にオープン
・独自のコンセプト、ノウハウが生産者・生活者の支持を得ている。
・第一次産業振興策として学ぶべきことがふんだんにある。
http://www.ala-date.com
○大場 隆博氏(栗駒木材株式会社)
・地元の企業が元気なことが地域振興の核であると奮闘している。
・栗駒杉のくんえん乾燥木材を生産、外材は一切排除している。
・宮城県川渡(かわたび)温泉の上流の、産業廃棄物処分場として転売されそうになっていた森を購入。
「エコラの森」として循環型森林資源の保全活動を行っている。
http://www.kurimoku.com
○永窪  威氏(宮城蔵王地域振興推進協議会・会長)
・「環境のまち」宮城県蔵王町に、カーボンニュートラル住宅(=オルタナハウス)を建設。
・この家を核として第一次産業支援を基盤に環境・食・エネルギーを分野とした
コミュニティビジネス創出推進を計画中。
・東北のABCの拠点として全国の活動とネットワークしていく。
http://www.miyagi-zao.net
■定 員:100名
■参加料:無 料
(「第2部・懇談会」を会場を変えて開催します・会費2,500円)
■主 催:ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)東北
事務局:「地・LOHAS」推進会議 近江美保(株式会社クレア内)
仙台市青葉区片平1-2-27-603・TEL.022-223-1195/FAX.022-261-2518 E-mail・abc@g-lohas.com
■共 催:株式会社オルタナ/参加企業各社
オルタナ ABC東北・設立記念セミナー
2010年1月21日木午後6時~午後8時
ご住所〒お電話
E-mail
お名前
参加申込書フリガナ
ご記入のうえ、FAXにて
送信してください。
ABC=オルタナ・ビジネス・コミュニティ
◆1月22日(金)オルタナABC北海道支部設立記念セミナーのお知らせ
あけましておめでとうございます。
ABC(オルタナビジネスコミュニティ)北海道支部幹事の横山と申します。
現在、外資系大手人材ビジネス会社でキャリアコンサルタントとして、人と企業をつなぐ仕事をしております。仕事をすればするほど、“人”、“組織”、“企業”、“のあり方、働き方、社会とのかかわり方を深く考えていくようになりました。志、教育、チャレンジ、そのような言葉が胸中に浮かび、まずはできることからやってみようということで個人的な活動として社会人向けの学びの場を創ることを一年ほど前に志し活動を開始いたしました。学校づくりの作業の中で、あるメルマガを通じてビジネス情報誌「オルタナ」www.alterna.co.jpの存在を知り、オルタナが全国的にコミュニティを立ち上げるということ、そして、その目指すところが、私の目指す人材育成、情報提供に大きく重なるということで、北海道地区のネットワーク作りをさせていただくことになりました。
雑誌オルタナは、『環境とCSRと「志」のビジネス情報誌』であり、エコ活動や、ロハスといったライフスタイルだけではなく、ビジネス情報も伝えるかなり硬派な雑誌です。「ビジネスの軸を23.4傾けよう」という言葉をキャッチフレーズに広範囲にわたる取材と、深い洞察力と志のもつ実績ある執筆陣によって21世紀型のビジネスのあり方を提案しています。
北海道は”Boys Be Ambitious”の言葉が、広く認知され「志」を大切にしてきた風土があり、オルタナの掲げる「志」と共感することが多々あること、確信しております。
さて、この度来る1月22日に『「柔」「高」「超」「代」で、「大志」の土地、北海道の21世紀を考える。』をタイトルに掲げ、オルタナ編集長の森摂さん、そして北海道サイドからは廃棄物処理業を通じての現実的な環境問題にも造詣の深い北清商事代表取締役の大作佳範さんを招いて立ち上げイベント「オルタナビジネスコミュニティ北海道支部設立特別セミナー」を行うことにいたしました。
年始のお忙しい中、貴重なお時間をいただくことになりますが、お二人とお話を直接できる機会も設けさせていただきます。今後の2010年代に向けてきっかけとなる出会いやヒントがある有意義な時間になるかと思います。ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。
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○オルタナビジネスコミュニティ 北海道支部設立記念セミナー概要
【日時】 1月22日(金) 15:00~18:30 (開場 14時30分)
【会場】 札幌エルプラザ 2F 環境研修室 1
札幌市北区北8条西3丁目 011-728-1222
札幌駅北口地下直結
(場所について)http://www.danjyo.sl-plaza.jp/information/
(施設について)http://www.kankyo.sl-plaza.jp/room/index.html
【参加費】 3000円 (軽食付)
資料として、オルタナバックナンバー13冊がつきます。
【参加人数】
40名 (申し込み先着順)
【申し込み先】
alternahokkaido@gmail.com
080-4191-7094  担当 横山
【内容】 「柔」「高」「超」「代」で、「大志」の大地、北海道の21世紀を考える。
15:00~15:30 ≪特別インタビュー≫ オルタナ 編集長 森摂氏
~オルタナの歴史とミッション、これからの北海道経済に期待すること
15:30~16:10 ≪基調講演≫ 北清商事株式会社 代表取締役 大作佳範氏
~ピンチの時こそ大チャンス。パラダイムシフトで北海道を活性化する。
休憩
16:10~17:00 ≪参加型ワークショップ≫
~貴方の「柔」「高」「超」「代」
コーディネーター 横山光紀(世界人大学設立準備委員会 代表)
コメンテーター 森摂氏
大作佳範氏
17:00~17:10 ≪ご案内≫ オルタナビジネスコミュニティについて
17:10~18:00 ≪交流会≫
【ゲストプロフィール】
●「オルタナ」編集長 森摂氏
ビジネス雑誌「オルタナ」編集長。1960年大阪生まれ。東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社に入社。
98年から01年までロサンゼルス支局長を務め、02年に退社。同年、世界で活躍するジャーナリストを組織化したNPO法人、ユナイテッド・フィーチャーズ・プレス(ufp)を設立。執筆ジャンルは産業・経済・企業論、マーケティング、ブランド論、日本企業研究など。著書に「ウェブ時代の英語術」(NHK出版)、「ブランドのDNA」(日経BP社)。パタゴニア創業者、イヴォン・シュイナード氏の経営書を翻訳した「社員をサーフィンに行かせよう」(東洋経済新報社)ほか。
http://alternaeditor.seesaa.net/(編集長ブログ)
http://www.alterna.co.jp/meruma/index.html(編集長メルマガ登録)
●北清商事株式会社(廃棄物処理業) 代表取締役 大作佳範氏
1963年赤平市出身、北海学園大学経済学部卒業、社会福祉法人、一般企業を経て平成2年北清グループに入社。現在、北清商事㈱代表取締役。グループ会社
角山開発株式会社の専務も兼任する。趣味は俳句。北海道ニュービジネス協議会理事
北清商事ホームページ http://www.hokuseisyoji.jp/
【ABC北海道支部 設立発起人】
オルタナビジネスコミュニティ北海道幹事 横山光紀(世界人大学設立準備委員会 代表)
北海道グリーン購入ネットワーク 代表理事  藤田 靖(株式会社プリプレス・センター 代表取締役)
株式会社インテリジェント・リンク 代表取締役 森影 依
フリーアナウンサー、ビジネスコーチ 矢部順子 (元テレビ北海道 ニュースキャスター)
CRC 企業再建・承継コンサルタント協同組合 北海道道央推進局長代理 小野寺明則
◆2010年01月13日
GPC(グリーン・プレスクラブ)設立総会について
グリーンな記者クラブ「GPC(グリーン・プレスクラブ)」は、
GMA(グリーン・メディアアライアンス) http://greenma.net/
の下部組織として、昨年12月に会員募集を始めましたが、これまでに
約200人の登録がありました。
会費無料とはいえ、まだ活動も始めていない組織であるにも関わらず、
短期間でこれだけ多数の方にご賛同を頂き、心から感謝申し上げます。
さて、先般告知させていただいた通り、GPCは1月15日に設立総会を
開きます。
総会では、会員さんの皆様から、今後のGPCの運営や方針について、
忌憚ない意見を交換しながら、今後の方向性を見出す会にしたいと
存じます。
さて、これからどんな記者クラブにしていきましょうか。
一人ではなかなか会えない重要人物の共同記者会見を開いたり、
グリーンな企業に記者会見を開いてもらう。
あるいは環境・ソーシャル系のメディアからの仕事の発注の場
であっても良いと思いますし、記者クラブですから、共同声明を
出すのも良いと思います。
とにかく、官庁の軒先を借りるのではない、より自由な、開かれた
記者クラブにしたいと考えています。だから、市民記者、ブロガー
にも門戸を開くのです。
ただし、最近のGMAの議論では
「ブロガー、ツイッター誰でも良いとなると、記者クラブの会員の
レベルを保つのが難しい」との意見が大半を占めましたので、
改めて、下記の資格を設けたいと思います。
◆ブロガー
環境やソーシャルなどグリーンな情報発信をしているブロガーで、
月間PVが2万以上あること。
◆ツイッタラー
環境やソーシャルなどグリーンな情報発信をしているツイッタラーで、
フォロワーが1000人以上いること。
※いずれのケースも、2009年12月31日の時点で入会している方は、
入会可とします。
■■■GPC(グリーン・プレスクラブ)設立総会■■■
とき:1月15日午後4時 ――設立総会 (オルタナサロン)
午後6時 ――懇親会(カフェano)
ところ:
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-12-7 ワイス・ワイスビル
(オルタナサロンは地下1階、カフェanoは1階です)
地図: http://www.alterna.co.jp/aboutus.html
※設立総会は入場無料、懇親会は3000円(軽食、ドリンク付き)です。
(先般のお知らせと若干異なっています。どうかご了承下さい)
なお、これから参加を希望される方は、申し込みは不要です。
15日の設立総会にお越しになった時に、懇親会の出欠を受付で
お知らせ下さい。
(すでに参加申し込みを頂いた方は有難うございました)
では、皆様にお会いするのを楽しみにしています。
オルタナ編集長 森 摂
◆2009年12月31日
CSRを巡る7つの誤解(オルタナ3号記事から)
CSRは何か――を正確にとらえるのは容易ではない。「日本の学者や経営者、コンサルタントにもCSRの本質を誤解している人が少なくない」と指摘する、一橋大学大学院商学研究科の谷本寛治教授に、CSRを巡る誤解を聞いた。
本文)
1)CSRは企業の問題である――×
CSRは一見、企業だけの問題に見えるが、実は私たち自身の問題でもある。消費者として、NPO(特定非営利活動法人)やNGO(非政府団体)として、企業活動にかかわる社会・環境問題について関心をもっているか。消費者・市民である私たちや、行政、社会が変わらなければ、企業行動は変えられない。とりわけ私たちが、企業を厳しく冷静な目で見ることができるかが問われている。
2)CSRは社会のニーズから生まれた――×
ナイキやウォルマートなどのようにスウェット・ショップ問題でNGOから批判を浴びた企業がCSRに動いた米国や、政府主導でCSRにまつわる規制が強化された欧州と違い、日本ではグローバル企業が先行する形で、CSRが移入された。日本のCSRの議論は米欧と違い、市民運動や消費者からの要求で生まれたとは言えない。日本ではもっとCSRについての社会のニーズを明確にすべきである。
3)CSRはコンプライアンス(法令順守)を超えたところにある――×
「企業にとってコンプライアンスは当たり前で、CSRはそれを超えたところにあるものだ」との論があるが、そうではない。コンプライアンスは法令順守やリスク管理という「守りのCSR」であり、それぞれの課題に積極的に取り組み、新たな社会的価値を創造していくという「責めのCSR」のレベルがある。
4)本業を通じてCSRをやるのが正しい――×
社会的課題に本業を通して対応することは大切であるが、それがCSRの中核だというわけではない。その前に問われることは、コンプライアンスから始まって、企業経営のあり方そのものである。公平性、倫理性、社会性、環境や人権など日常の経営理念の哲学によって問われるべきものなのである。
5)CSRでは企業の「道徳」が問われている――×
CSRだの、コンプライアンスだの制度をつくっても、業績など評価のモノサシが変わらなければ社員は動かない。相変わらず売上高重視、コスト削減重視の中でCSRと言われても、社員は「手足を縛って泳げ」と言われているようなものだ。経営者は、仕事の評価の基準を考え直すべきだ。例えば、保険金の不払い不祥事が頻発した保険会社で、「仮に成約率が伸びなくても、解約率が下がれば社員を評価する」--と評価基準を変えることができるかどうかがポイントとなるだろう。
6)CSRを世に喧伝するのは「陰徳」の文化になじまない――×
朱子学には「陰徳あれば陽報あり」という言葉がある。何か素晴らしいことは人に隠れてやるべきだ、そうすれば必ず報われる、逆に隠れてやらないと価値がない――という意味だ。だが企業の社会貢献活動やCSRは陰徳にはあたらない。逆に、消費者、株主、従業員など、さまざまなステイクホルダーに向けて、それぞれコミュニケーションを戦略的にもつことが重要だ。いかにステイクホルダーとの信頼関係を構築していくか、企業にとって重要な課題となっている。
7)日本には昔からCSRの発想があった――×
例えば江戸時代から明治にかけて近江商人による「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」がある。欧米の議論を聞かずとも、そもそも日本にもCSRの発想があったのだという指摘があるが、むしろ、そうした商人的規範がなぜ、現代の企業社会に生きてこなかったかを問うことが重要である。どのような企業社会の構造がこれまでCSRを共通の課題と認識させなかったのか、その背景こそが大事である
◆2010年年頭所感 これからの日本は「柔」「高」「超」「代」で
日本経済にとって、2000年代は名目GDPが5%減少する
という「縮みの時代」でした。
振り返ると、日本はバブル崩壊以降、国として国民として
目指すべき方向性を失い、ここまで惰性で来ただけでは
なかったでしょうか。すでに「失われた20年」が過ぎて
しまったのです。
誤解を恐れずに言うと、日本のグランドデザインは、
田中角栄元首相の「日本列島改造論」が最後でした。
私たちが「オルタナ」で主張してきた通り、21世紀には新しい
ビジネスのモノサシとともに、新しいグランドデザインが
必要です。
2010年は、21世紀で一つ目のdecade(10年)が終わり、
次のdecadeに向かう年です。
これを機に、日本が目指すべき新しい方向性として
「柔」「高」「超」「代」という言葉を考えてみました。
■「柔」とは柔らかな「モノづくり」
日本の高度成長を支えた「重厚長大」産業は、中国やインド、
ブラジルなど巨大中進国との厳しい競争にさらされています。
日本の競争力を維持するためには、得意なバイオ、ナノテクに加え、
環境技術、省エネ技術を育成することが不可欠です。
ゼロエミッション住宅、プラグインハイブリッド車、水素カー、
高度リサイクル技術など、日本の優位性を生かした製品・サービスを
さらに育成すべきです。
■「高」付加価値の第一次産業
日本の農業国内生産額は9.5兆円で農業就業人口は311万人
(いずれも07年度)。かたやパナソニックの連結売上高は9.06
兆円で、連結従業員数は約29万人。日本の農業の生産性は、
パナソニックグループの10分の1以下という計算です。
これでは日本の農業に未来はありません。
林業、水産業はさらに悲惨です。日本の森林の4割は、間伐も
されない放置林です。この状況を打破しないと、健全な国土の保全は
あり得ません。
■旧弊を「超」えた制度設計
今後の日本で最も重要なのは、明確で先進的な環境政策であることは
以前のオルタナ編集長メールで書きました。
http://alternaeditor.seesaa.net/article/136477572.html
ポイントは、環境税(高税率、税制中立)と、
「公共事業のグリーン化」の二つです。
これまでの箱物・道路というコンクリートと鉄の塊を作り続けるので
はなく、森林づくり、環境保全という観点から
新しい形の「グリーンな」公共事業が必要です。その延長線上には
エコ住宅、エコビレッジという、環境負荷が低い住まいの在り方も
問われます。
■「代」替の=オルタナティブな
具体的には自然エネルギー、バイオマス、燃料電池、R水素、水素燃 焼など、特にエネルギーの分野で重要です。オルタナも創刊以来、こ れらのテーマで何度も特集記事を組んできました。
08年夏のような石油高騰が、再び世界経済に深刻な打撃を与える事態 は、そう遠くない未来にやってくる可能性が高いと考えます。
代替エネルギーは地球温暖化の問題だけではなく、持続可能性がある 経済社会を考える上で、避けては通れない問題です。
※「柔」「高」「超」「代」という言葉に著作権はありませんので、
この文章に共感頂いた方は、ご自由にご自分の文章やウェブサイト、ブログにお使い頂いて結構です。
◆2009年12月30日
社会企業家たちがおおいに叩かれている件について(2)
(1)でご紹介した、東洋経済で社会企業家がおおいに叩かれている件についてのコメントです。
サイバーエージェントの藤田晋さん、元マイクロソフトの成毛眞さん、マネックスの松本大さんに共通するものは、売上高・利益、株価の時価総額など「20世紀のビジネスの価値観」です。
彼らのコメントを読む限り、彼らにとって「社会企業家」「事業による社会問題の解決」「本業としての社会貢献」なる存在は、理解しがたいものであり、自分の価値観の範疇にはないもの――なのでしょう。
それ自体、大いなる不幸ですが、残念ながら、世界や日本の経営者の大半は藤田さんや成毛さんと同じ価値観しか持ち合わせていないのも現状です。
パタゴニアのイヴォン・シュイナードも、ボディショップのアニータ・ロディックも、ウォール街やシティの常識とはかけ離れた存在だったのです。
この現状を打破するには、たった一つの方法しかありません。
それは、ソーシャル(社会的)や、エコロジカル(環境負荷が低い)、グリーンといった「21世紀のビジネスの価値観」で立ち上げた本業を、20世紀の価値観を持った人たちも納得する形で持続させ、発展し、成功することです。
駒崎さんには改めて、前世紀のビジネスの価値観しか持ち得ない不幸な経営者たちからの雑音は気にせず、本業を成功させてほしい――とエールを送りたいと思います。
さらに、世の中にもっともっと社会企業家が増え、社会や市場からの評価を得て、他人に良い影響を与えられるビジネスパーソンが増えることを願ってやみません。
それにしても、藤田さん、成毛さん、松本とも、なぜこれほど厳しいコメントを吐いたでしょうのか。
それは、小学校で、勉強はできないけれど掃除など何か良いことをして、先生に誉められた生徒に対して、成績がトップの優等生が不愉快に思う心理と同じ構図だと思います。
勉強が出来ないくせに、掃除だけで先生に誉められるのは許せない。そんな気持ちがありそうです。
だから、よけい気にする必要はありません(笑)。勉強(本業)も頑張れば、彼らは一目置くようになります。
最後に、もうお気づきかも知れませが、このコメントでは「社会起業家」ではなく、「社会企業家」という表記を使っています。
オルタナの記事でも同じです。
それは、社会に貢献するのは、何も起業家だけではなく、企業家全体であってほしいというオルタナの願いからです。
◆社会企業家たちがおおいに叩かれている件について(1)
もう2週間以上のことであり、意見は出し尽くされているのかも知れませんが、どうしても放っておけない議論がありましたので、遅ればせながら参戦します。
それは、
■東洋経済でサイバーエージェント社長らに社会起業家がおおいに叩かれている件について
と題された、フローレンス・駒崎弘樹さんのブログです。
このブログのことは知りませんでしたが、友人の一人から転送され、
内容を知りました。
下記がその内容です。オルタナ森のコメントは
社会企業家たちがおおいに叩かれている件について(2)に書き込みたいと思います。
======================
特集「アラウンド30歳の逆襲」ということで、まさに30歳の僕はコンビニで東洋経済を立ち読みしてみました。
そこにはアクトインディの下元さんや、オリザの小平さんなど、同世代の頑張っていらっしゃる方々が掲載されていて、自分も頑張らなきゃなぁ、ととても刺激を受けました。
しかし読み進めていくと、いわゆるビジネスエリートな方々が、昨今のアラサー世代の「事業に社会性を求める」ことに対してこんなことを仰っているのが目に飛び込んできました。
———-
サイバーエージェント社長 藤田晋 氏
「この世代は社会起業家が増えているというが、その前にすべきことがあると思う。ビル・ゲイツのように死ぬほど稼いで社会に貢献するというなら分かるし、自分もいずれそうありたいと考えるが、経営者として事業を大きくすることが今の目標だ。長く経営者として責任とプレッシャーと闘っている私からすれば、社会起業家はそうしたものから逃げているように見えてしまう。」
元マイクロソフト社長 成毛眞 氏
「もし仮に景気がよければ、社会起業家にはならず、今も外資金融やベンチャーに在籍しているはず。本人たちは、社会起業家としての社会的意義や使命について何ら疑うところはないし、心の底からそれを信じているのだろうが、私に言わせれば経済で先行きが見えないから、別の方面に関心が向かっているだけなのだ。」
マネックスグループCEO 松本大 氏
「厳しいことを言えば、自己の満足という点で、それ(マッキンゼー→ボランティアなキャリアの人)は長続きしないと思う。私は有限なリソースを集中して掘っていくべきだという考えで、自分が決めた仕事や業種に徹底的にこだわって、そこで成果を出そうとする。」
———————-
僕がITベンチャーの経営を始めた8年前、彼らは「大企業だけが人生じゃない。挑戦しよう。」というメッセージを若者だった僕たちに投げかけてくれていました。まだまだ彼らの会社は小さいものでしたが、それでもそうした前向きな姿勢に僕たちはキラキラと輝くものを見たのでした。
あれから幾年月。あの頃そうしたメッセージを投げかけていた若きリーダー達は、後輩たちが日本社会のために何とか頑張ろう、と挑戦している姿に対して、「逃げている」とダメだしの言葉を投げかけるようになってしまいました。
人間というのはそういうものだ、というのは何となく分かっているつもりですが、それでもあの頃を知る僕としては、ただただ、残念で、哀しい気持ちです。
◆2009年12月24日
拝啓 鳩山由紀夫様「混迷の打開には先進的な環境戦略しかない」
鳩山政権発足から100日目の今日、
僕はこんなメールを書きました。
僕は鳩山首相のメールアドレスを知らないので、
もしご存知の方がおられたら転送頂けたら幸いです。
拝啓 鳩山由紀夫様
突然メールを差し上げる非礼をお許し下さい。
きょう12月24日が政権発足からちょうど100日目です。
これに先立って、大手メディアが一斉に世論調査を
行ないましたが、発足直後に比べて、内閣支持率は
軒並み急落しています。
確かに、きょう2人の元秘書が在宅・略式起訴になった
偽装献金問題、普天間基地の移設などの問題では
最近のご表情から察するに、為政者として自信をなく
されているかも知れませんが、その必要は全くありません。
つい3ヶ月前の9月22日を思い出して下さい。
ニューヨークで開かれた国連・気候変動首脳会合での
あなたの「鳩山イニシアチブ――25%削減宣言」に対して、
国連の潘基文事務総長をはじめ、多くの首脳が拍手を
送ったのです。
YouTube 映像 http://www.youtube.com/watch?v=KPXRXDf4jgM
国際的な会合で、日本の首脳の演説がこれほど
喝采を浴びたことなど、私の記憶にはありません。
小誌オルタナでも、最新16号で「グリーン革命が
やって来た」と題して、鳩山イニシアチブの下で
日本の経済社会が「グリーン」に変わっていくという
特集記事を、期待を込めて書きました。
25%削減に反対している企業が多い経済界からも、
桜井正光・経済同友会代表幹事を始めとして、
鳩山イニシアチブを評価する声が出てきました。
そのわずか3カ月後、政権運営がこれほど揺らぐとは
鳩山さんは想像もされなかったことでしょう。
この混迷を打破できるのは、
先進的で、力強い環境政策しかありえません。
鳩山さんは、ガソリン暫定税率廃止の棚上げに
抵抗を示されたようですが、国民の過半は、
ガソリンが安くなることを望んでいる訳ではありません。
(下記、読売新聞の世論調査)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091219-OYT1T01242.htm
むしろ、来年の4月という絶好のタイミングに、
環境税(炭素税)を導入して欲しかった。
それも、11月に発表された環境省案では税率が低すぎます。
環境省案の税率は、総じて欧州先進国の6―10分の1の
水準です。
これでは、頑張った家庭や企業が報われ、頑張らない
場合には高い税金が課されるという、環境税本来の機能は
働かないと専門家は見ています。
さらに、環境税は「税収中立」として機能させ、欧州のように
年金や福祉に税収を充てれば、低所得者対策にもなります。
(手前味噌ですが、オルタナ11号「環境税は怖くない」で
欧州の事情を詳報しています)
このほか、自然エネルギーの導入促進、FIT(固定価格
買い取り制度)の拡大、環境技術の開発支援、スマートグリッド、
公共事業のグリーン化、税制のグリーン化など、枚挙に暇が
ありません。
これらの環境政策は、エネルギー政策を中心にした、
今後の長期的な国づくりに他なりません。
昨年、化石燃料が急騰して世界経済に大きな打撃を与え
ましたが、再騰する時期は意外に近いとの見方もあります。
オバマ大統領も欧州の首脳たちも、
とっくに「脱石油」の道を歩み始めています。
そして最後に、つい3ヶ月前、
多くの市民やNPO/NGOも
「鳩山イニシアチブ」に声援を送ったことも、
どうかお忘れにならないで下さい。
日本の国民は、鳩山さんが想像している以上に
環境意識が高いのです。
先進的な環境政策は、日本の競争力を高め、
今後の成長の礎(いしずえ)になります。
それはマイケル・ポーターや
トーマス・フリードマンの言を待ちません。
どうか力強い環境政策を、自信を持って
断行されるよう、心からお願い申し上げます。
オルタナ編集長
森 摂
◆2009年12月20日
GPC(グリーン・プレスクラブ)が1月15日に第一回総会を開きます。
GPC(グリーン・プレスクラブ)は、グリーンメディア・アライアンス(GMA)の一部門として、12月1日に発足しました。
GPCのミッションは、環境や社会貢献など「グリーン」な分野において、既存の記者クラブだけではなく、大手メディアからフリーランス、
市民記者、ブロガーに対する情報の経路を確保し、環境や社会貢献などで先進的な事例、最先端の情報を伝えることで、社会のグリーンな潮流をさらに増幅していくこと――です。
社会問題を解決したり、社会をグリーンに変えるために情報を伝える
ジャーナリスト、ライター、フォトグラファー、映像記者、市民記者、
ブロガーなどの方々のための組織です。
よって、プロの記者である必要はありませんが、上記のミッションを
理解し、さまざまなメディアでグリーンな情報を伝えて頂ける方を
対象としています。
■GPC(グリーン・プレスクラブ)第一回総会について
とき:1月15日(金)午後4時(設立記者会見を兼ねた総会)
午後6時(会員による懇親会)
ところ:オルタナサロン
東京都渋谷区神宮前5-12-7 ワイス・ワイスビルB1
参加費:1000円(お茶菓子代)
申し込み・問い合わせ
info@alterna.co.jp(オルタナ編集部、GPC事務局代行)
総会では、今後のGPCの方向性や運営、定例会見、共同声明など
について、皆さまのご意見をお伺いする場も設ける予定です。
皆さまのご参加を心からお待ち申し上げています。
12月20日
グリーンメディア・アライアンス(GMA)代表理事
オルタナ編集長 森 摂
グリーンメディア・アライアンス(GMA)副代表理事
GreenTV JAPAN代表 水野雅弘
グリーンメディア・アライアンス(GMA)副代表理事
greenz編集長 鈴木菜央
◆2009年12月13日
GPC(グリーン・プレスクラブ)/日本の森を考えるフォーラム@中津川
オルタナが所属するグリーン・メディア・アライアンス(GMA)
www.greenma.net は、環境・ソーシャル部門の記者クラブ、
「GPC(グリーン・プレスクラブ)」を12月1日に立ち上げ、
これまでの2週間足らずで、300人を超える登録がありました。
登録いただいた方には厚く御礼申し上げます。1月中旬には第一回総会を開く予定です。
さて、GPC(グリーン・プレスクラブ)のミッションと運営方法を改めて、ここに記します。
【GPC(グリーン・プレスクラブ)のミッション】
環境や社会貢献など「グリーン」な分野において、既存の記者クラブとは別個の存在として、大手メディアからフリーランス、市民記者、ブロガーに対する情報の経路を確保し、環境活動や社会貢献などの先進的な事例、最先端の情報を伝えることで、社会のグリーンな潮流をさらに増幅していくこと
【運営方法】
GPC(グリーン・プレスクラブ)は個人の記者として入会頂くにあたっては年会費など費用は一切掛かりませんが、GPCにニュースを配信したい企業様には、有料の企業会員になって頂き、その年会費や配信料で、配信作業や管理費用に充てさせて頂く計画です。
したがって、ニュースの配信は有料になる予定です。
特にPR会社様や企業の広報部門様にはその点をご理解いただき、配信を希望される場合はGPCの企業会員にお申込み頂くよう、お願い申し上げます。詳細は第一回総会で発表いたします。
有料の配信は心苦しい点もありますが、上記ミッションを達成するためにも、配信に対する課金は必要だと判断いたしました。この点をご斟酌、ご理解いただけますよう、改めてお願い申し上げます。
■■■オルタナ編集長お勧めイベント■■■
■「日本の森を考える」フォーラム@中津川市(12月15日午後1時)
趣旨)複層林を育てるための森林伐採と、未来の住宅のあり方を直結した環境共生住宅・「オルタナハウス」の具現化を模索します。本当のエコハウスは、どんな姿をしているのでしょうか。未来の住宅は、CO2を排出しません。地球と人の未来のために、どう生きたらいいでしょうか。木を計画的に伐採しないと、森が継承できなくなります。日本の技とエコの発想から生まれた技術を世界へ。
とき: 平成21年12月15日(火)13:30~16:00
ところ: 中津川市「にぎわいプラザ・ホール」
岐阜県中津川市栄町1番1号 TEL 0573-66-1111
参加料: 無料
申し込み・詳細) http://www.kashimo-hinoki.net/forum
■「みやぎ蔵王フォーラム」@オルタナサロン(12月16日午後6時)
趣旨) 宮城県蔵王町では、自然環境豊かな宮城蔵王地域での経済振興策として、心身の健康増進と環境保護を実践する社会の実現を掲げ、諸活動を推進しています。
このような課題解決に向け、宮城蔵王地域振興推進協議会は、平成21年度の「建設業と地域の元気回復事業」に採択されました。このプロジェクトは、観光産業と、非観光産業を結び付ける「みやぎ蔵王型コミュニティビジネス」を創出する拠点施設「地・LOHASスタジオ」を設置し、首都圏と蔵王町との交流活動を推進していきます。
とき) 平成21年12月16日(水)午後6時―午後8時
ところ: オルタナサロン&カフェano(渋谷区神宮前5-12-7ワイス・ワイスビル)
参加費: 無料
詳細・申し込み: http://www.miyagi-zao.net/zaoforum
■社会貢献バンド「XQ’s」ライブ@原宿クエストホール(12月26日午後)
PeaceQuest2009
とき: 2009年12月26日(土) 開場13:30 開演14:00
ところ: 原宿クエストホール 東京都渋谷区神宮前1-13-14
参加費: 一般2,500(前売2,000)円
学生1,500(前売1,000)円
チケットお申し込み:info@alterna.co.jp
詳細: www.alterna.co.jp/xqs
◆2009年12月09日
ワールドカップ予選国と一人当たりGDPの関係
オルタナの次号17号は、1月20日(水)の発売予定です。
編集部一同、年末の校了に向けて、編集作業に邁進中です。
ところで皆さんは、日本の一人当たりGDPは世界で何位かご存知でしょうか。
5位? 10位? いいえ、答えは、24位です。
(出典:世界銀行、世界開発指標2008)
全くジャンルは異なりますが、サッカー(FIFA)ランキングで日本は現在、43位。
誤解を恐れずに言えば、日本の豊かさは、サッカーのランキングと
同程度なのです。
2010年のワールドカップ予選E組で戦うデンマークやオランダには、
FIFAランキングだけではなく、一人当たりGDPでも大きな差を
付けられています。
日本の一人当たりGDPは34254ドルですが、オランダはそれより1万ドル多く、デンマークはさらに1万ドル多いのです。
これまでの日本は、GDP世界2位を長く続け、米国に次ぐ経済大国のつもりでいました。(その座も、間もなく中国に明け渡します)
しかし、一人当たりGDPで見ると、2位、3位どころか、中進国に過ぎないことが分かります。
そして、一人当たりGDPのランキング(世銀)では、ノルウェー、スイス、デンマーク、フィンランド、英国など、欧州の国が上位にひしめき合っています。
こうした国は、環境税(炭素税)や自然エネルギー、バイオマス、リサイクルなどで先進的な政策を打ち出しています。まさに環境先進国です。
日本もこの道を目指さなければなりません。欧州の環境政策を、「GDP規模が日本より遥かに小さい国のことだから」と片付けるのは明らかな誤りです。
だからこそ、オルタナは9月の鳩山イニシアチブ「CO2の25%削減」を支持し、環境分野が日本復活のための最重要分野と位置づけているのです。オルタナ最新11月号「25%削減は日本のチャンス」をどうかご覧下さい。
■欠けたケーキが途上国支援に
ホールケーキのうち、1ピース分が欠けているという珍しい形のケーキが今、都内の有名7店舗で売られています。それが国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンの、新しい形の途上国支援なのです。
詳細: http://www.worldvision.jp/involve/lovecake.html
■グリーン・プレスクラブ(GPC)お知らせ
12月1日に立ち上げましたグリーン・プレスクラブは3日間で100人以上の記者の方のお申し込みを頂きました。心から感謝申し上げます。
1月に立ち上げイベントを開きます。申込者の方には改めてメールで
ご連絡を差し上げますので、どうかもうしばらくお待ち下さい。
■■■■オルタナ編集長おすすめイベント■■■■
■エコプロダクツ展 併設「環境シンポジウム」(オルタナ森も出演します!)
鳩山イニシアティブ実現のために ~二酸化炭素25%削減への道すじ~
とき:12月11日(金)13:30~17:00(開場13:00~)
ところ:東京ビッグサイト レセプションホールA
趣旨:
同種のシンポジウムや講演会が多数行われていますが、「削減実現の可能性」「新技術の動向により成否が決まる」「他の主要国の参画が不可欠」との論調が多いようです。
これに対し当シンポジウムでは「いかに削減するか」と前向きな議論を、国際的な視点で、豊富な削減事例を紹介しながら展開します。
詳細・お問い合わせ: http://www.smf.gr.jp/data/pdf/EP20091211.pdf
■2009年度 東商「エコユニットアワード表彰式」
――「オルタナ賞」創設!
とき:12月12日(土)13:55~14:10 表彰式
14:30~15:30 受賞企業が活動を語る
ところ:東京ビックサイト エコプロダクツ展 エコプレゼンテーションステージ
趣旨:東京商工会議所は、環境問題を自分たちの問題ととらえ、企業や地域で積極的に環境活動を行っている「エコユニット」(エコ検定合格者2名以上による事業所や団体)を顕彰し、その活動の輪を広げていくことを目的として、「エコユニットアワード表彰式」を行います。
当日は「オルタナ賞」の発表もございますので、お楽しみに!
詳細・お問い合わせ:
人材・能力開発部 検定センター 電話:03-3283-7666
■環境エグゼクティブセミナー 「今改めて考える、企業のCO2対策
大企業だけの問題ではない ― 省エネ法、環境確保条例、排出量取引」
とき:2009年12月17日(木) 12:55~16:10(受付 12:30~)
ところ:TEPCO銀座館
趣旨:2009年は改正省エネ法や改正東京都環境確保条例の施行など、企業にとってCO2排出量削減が努力目標でなく義務として位置づけられた年でした。本セミナーは東京大学生産技術研究所の山本良一教授、東京都環境局の宮本浩司氏をお招きし、企業を取り巻く最新の情勢や都条例の動向をお伝えします。
詳細・お問合わせ:https://itmedia.smartseminar.jp/public/seminar/view/130
■■■■オルタナ編集長お勧めサイト■■■■CSRコミュニケート
http://www.csr-communicate.com/?utm_source=mail&utm_medium=m99a
CSR・広報担当者のための「専門情報サイト」が誕生しました。
CSRレポート/環境報告書のトレンド解説や、国内外のCSRコミュニケーションの先進事例の紹介など、コミュニケーションという視点でCSRの推進を支援する国内初の情報サイトです。
運営しているのは、250社以上のCSR・環境報告書の制作実績を持つ、
株式会社ゼネラル・プレス。
CSR・環境報告書を制作をする中で見えてきた、CSR担当者・広報担当者が抱える「現場の課題」を解決し、日本のCSR・環境コミュニケーションの発展に貢献することを目的に、情報・サービスを提供しています。
いつもながらの長文、失礼致しました。このメルマガの趣旨に賛同頂けましたら、ご同僚やご友人に是非、お勧め下さい。メルマガ登録はこちら
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オルタナ編集長 森 摂 (トゥイッター始めました!)
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⇒環境と社会貢献で仕事を選ぶ。経営者・代表103人の直筆!
株式会社オルタナ
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-12-7 ワイス・ワイスビルB1
tel: 03-3498-5372 fax: 03-3498-5373
e-mail: info@alterna.co.jp
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チェコビールを飲んだら、日本のビールに戻れなくなる。
◆2009年12月02日
環境やソーシャル系情報専門の記者クラブ「GPC(グリーン・プレスクラブ)」誕生!
オルタナが所属する、環境・社会貢献系のメディア連携体
「グリーンメディア・アライアンス」(GMA)は本日12月1日、
グリーンな記者クラブ「グリーン・プレスクラブ」(GPC)を
設立いたしました。下記、お知らせを転載します。
環境・ソーシャル系の記者、ライター、ブロガーの皆さんの参加をお待ちしています。
300人集まれば、世の中を少し、変えられると思っています。
皆さんや、周辺の記者、ブロガーの皆さんを是非、ご紹介下さい。(会費無料)
このプレスクラブへの入会には、GMAの関係者やGPCの発起人の紹介が必要ですが、このブログを見られた方は、オルタナ・森の紹介ということで、登録できます。
■■■GMAが「グリーンな記者クラブ」をつくりました!
企業やNPO、各種団体の環境・社会貢献などの活動を
あらゆるメディアに発信します。奮ってご参加ください!
環境・社会貢献系のメディア連携体「グリーンメディア・アライアンス」(GMA)は本日12月1日、グリーンな記者クラブ「グリーン・プレスクラブ」(GPC)を設立いたしました。
新聞記者、雑誌記者、テレビ関係者だけではなく、環境やソーシャル系の情報を日常的に発信している人であれば、市民記者の方たちやブロガー、ツイッタラー(twitter)、学生も参加できます。
【グリーンの定義】 「グリーン」とは、環境の意識が高い、環境負荷が少ない(エコロジカル)という意味のほか、社会的な(ソーシャル)、エシカル(倫理的な)など、環境、人権、貧困、企業と社会の関わりを包括的に指す言葉です。
グリーン記者クラブは、下記のテーマなど、グリーンな事象を幅広く取り扱います。
――「地球温暖化」「省エネ」「エコなライフスタイル」「自然エネルギー」「水素社会」「バイオマス」「環境税」「排出権取引」「カーボンオフセット」「エコカー」「農業」「林業」「森林資源問題」「フェアウッド」「水産業」「畜産業」「エコ住宅」「エコビレッジ」「オーガニック」「企業の社会的責任(CSR)」「企業とNPOの協業」「環境ビジネス」「コーズマーケティング」「ISO26000」「生物多様性」「BOP」「貧困」「人権」「ジェンダー問題」「ワークライフバランス」「格差社会」など
■特典:グリーン・プレスクラブの記者会員には下記の特典が付与されます。
1)環境やソーシャルにまつわる企業やNPOのプレスリリースがメールで受け取れます。
(1本のメールに5ー10本の情報を載せ、週一回程度配信します)
2)環境やソーシャルにまつわる企業の記者会見やプレスツアーに参加することができます。
(例:森林見学ツアー、NPO活動現場視察など、無料)
3)環境やソーシャル関係の、内外の有名人を招く「共同記者会見」に参加できます。(無料)
(環境大臣ほか、キーマンに記者会見を申し入れます)
4)環境ジャーナリスト講座に参加できます(有料、2010年4月開講予定)
5)会員証発行、取材ビザ申請時の推薦状発行などのサービスも追って始めます(有料)。
■参加資格 (記者会員)
環境やソーシャル系の情報を日常的に発信しているプロのジャーナリスト(新聞記者、雑誌記者、テレビ関係者)、ライター、写真家、映像作家――(メディア所属かフリーかを問いません)、ブロガー、市民記者、ツイッタラー、学生のうち環境やCSRなどをテーマに情報発信を
している方たち。入会金や会費はありません。
■発起人(敬称略、順不同)
原田勝広 (日本経済新聞編集委員)
田中泰義 (毎日新聞社科学環境部、日本環境ジャーナリストの会会長)
マエキタミヤコ (サステナ代表)
枝廣淳子 (環境ジャーナリスト)
生駒芳子 (ファッション・ジャーナリスト、元マリ・クレール編集長)
井手敏和 (LBA共同代表)
鈴木亮  (国際青年環境NGO A SEED JAPAN)
久保田瞬 (学生による環境フリーマガジン「サステコ」代表、慶応大学4年)
森 摂  (オルタナ編集長、グリーンメディア・アライアンス=GMA=代表)
水野雅弘 (グリーンTVジャパン代表、GMA副代表)
鈴木菜央 (greenz編集長、GMA副代表)
安在尚人 (グッドニュースジャパン)
■ご注意
※入会に当たっては、関心分野、執筆分野などのアンケートにお答え頂く必要があります。
※グリーン・プレスクラブに加入するためには、グリーンメディア・アライアンス(GMA)の
加盟各社の関係者や発起人の紹介が必要です。
(GreenTV Japan、Greenz、㈱オルタナ、グッドニュースジャパン、275研究所)
■GPC(グリーン・プレスクラブ)
住所:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-12-7 ワイス・ワイスビルB1
グリーンメディア・アライアンス(GMA) www.greenma.net 内
問い合わせ先: GPC事務局: gpc@greenma.net
(メールでのお問い合わせに限らせていただきます)
記者会員お申込み: 下記サイトのフォームにご記入の上、お申込みください。⇒ http://www.tfaforms.com/129391
■■■おすすめイベント
ドキュメンタリー映像『ドリームランド』上映&トークイベント
「よみがえれ!夢の国アイスランド~世界を救うアイデアがここから生まれる~」
とき:2009年12月6日(日)16:00~19:00(開場 15:30~)
ところ:オルタナサロン
趣旨: 33歳の若さで二度のアイスランド文学賞を受賞した作家のアンドリ・S.マグナソンさん。二度目の受賞作である『ドリームランド』は、国の環境政策を変え、世界的なミュージシャンであるビョークやシガーロスを動かしたほど。その日本語翻訳
『よみがえれ!夢の国アイスランド ~世界を救うアイデアがここから生まれる~』(NHK出版)刊行を機に、アンドリさんが来日され、トークイベントを開催します。
詳細・お問合せ:http://www.peaceboat.org/info/event/1206.html
◆2009年11月23日
「オルタナサロン」が求人募集/映画上映やライブ演奏者も大募集
オルタナサロンは、東京・表参道のオルタナ編集部横(ワイス・ワイスビルB1)にある、多目的スペースで、グリーンな情報の発信拠点を目指しています。
このサロンに常駐して頂き、やる気をもって業務に当たって頂ける方を
公募します。年齢、性別不問。フレックス勤務(ただし夜のイベントがある場合は必ず最後までいて頂ける方)。
勤務体系:当初はアルバイト。給与は月額固定15-20万円(金額は経験とスキルによります)。条件など委細面談。デザインやウェブもできる方は優遇しますが、必要条件ではありません。
オルタナサロンで映画上映をしたい方、音楽ライブなどイベントをされたい方も同時に大募集します。座席数最大30。貸出料1時間2万円(サロン会員は1万円)
このほか、記者会見、イベント、会社説明会――など多彩な使い方ができます。表参道駅から徒歩約7分、明治神宮前から徒歩5分という絶好のロケーションです。
いずれも希望者は salon@alterna.co.jp までご連絡ください。
◆2009年11月
オルタナのグループインタビューへの参加お願い
平素お世話になっております。
オルタナは来春の創刊3周年を前に、
紙面デザインやコンテンツの一部リニューアルを計画しています。
そこで、オルタナ読者の皆さまに「グループ・インタビュー」に参加して頂き、皆さまのご意見を誌面や運営に反映させて参りたい所存です。
皆さんのご参加を心よりお待ち申し上げています。
【実施日程】           【対象読者さま】
12月16日(水)19:00―21:00  オルタナ定期購読者の皆さま
12月17日(木)19:00―21:00  企業の環境・CSR部署担当者の方々
12月19日(土)13:30―15:30  企業の経営者、役員の方々
【実施場所】
オルタナ編集部&オルタナサロン
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-12-7 ワイス・ワイスビルB1
電話03-3498-5372
地図:http://www.alterna.co.jp/aboutus.html
【参加資格】
上記3グループとも、オルタナの定期購読者(直接配送)もしくは書店購入者に限らせて頂きます。
【備考】
・参加者の発言が外部に出ることはありません。
・参加者には薄謝(交通費込)を進呈いたします。
・申込者多数の場合は、参加のご希望に添えない場合もございますのでどうかご了承下さい。
・参加が決定された方には、事前にアンケートを実施させていただきますのでご了承下さい。
【申し込み方法】
下記のフォームをメールに書き込み後、
貼り付けてタイトルに「オルタナ・グルイン参加希望」とお書きのうえ、
support@alterna.co.jp まで送信下さい。
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<<オルタナグループインタビュー参加申し込み>>
(1)お名前:
(2)住所:○○県□□市(お住まいの市区町村まで)
(3)会社名・団体名:
(4)部署名:
(5)電話番号:
(6)Eメールアドレス:
(7)参加希望日に○をつけてください。
12月16日(水)実施回(オルタナ定期購読者さま)  ( )
12月17日(木)実施回(企業の環境・CSR担当 者さま)  ( )
12月19日(土)実施回(企業の経営者・役員の方々) ( )
===================================================
【お問合せ先】
■電話番号:03-3498-5372
■受付時間:午前9時半~午後7時 月~金曜日(土日・祝日は休ませていただきます。)
■担当:株式会社オルタナ 新田まで
みなさまのご参加、心よりお待ちしています。
◆2009年11月
環境税を巡る議論で忘れられていること
11月11日に環境省が地球温暖化対策税(環境税)の具体案を発表したことで、メディアでも環境税についての記事が増えてきました。
だが、その多くは重要な視点を置き去りにしています。
12日付けの新聞各紙は「環境税導入とガソリン税の暫定税率廃止がセットで実施された場合、家計負担が年間1127円増える」と報じました。
環境省がそのように発表したため、仕方が無いとも言えますが、もう少し掘り下げた見方が欲しかったです。ポイントは以下の4点に集約されます。
1)欧州各国で導入されている環境税(炭素税)は、今回環境省が発表した税率案より遥かに高い税率であること。日本の環境税率は低すぎること。
2)オルタナ11号でご紹介した通り、欧州では高い税率であるとともに、その多くは福祉や所得減税に充てられ、いわゆる「税収中立」になっていること。
3)低い税率と「増税ありき」では、環境税(炭素税)の本来の目的である、二酸化炭素の排出削減が望めないだけでなく、国民の反発だけが大きくなること。
4)家計負担の増減額は、その家庭がどれだけ化石燃料(ガソリン、灯油、都市ガス、石炭など)を減らすかによること。それを一律負担として計算すること自体に無理があること。
順を追って検証してみましょう。
1)日本の環境税率は低すぎる
今回、環境省が発表した地球温暖化対策税は、下記の通りです。
・原油、石油製品2,780円/kl
(1,064円/CO2トン、3,900円/炭素トン)
・ガス状炭化水素2,870円/t
(1,064円/CO2トン、3,900円/炭素トン)
・石炭2,740円/t (1,174円/CO2トン、4,303円/炭素トン)
・ガソリン17,320円/kl
(7,467円/CO2トン、27,380円/炭素トン)
ガソリン以外はCO2トン当たり3000円弱という水準です。
これに対して、スウェーデンでは炭素トン当たり最大2.3万円、ノルウェーでは同2.2万円、オランダでは同3.5万円、ドイツも同3.3万円と、日本の6-10倍という水準です。(フィンランドは比較的低額ですが、それでも日本よりは遥かに高い)
出展: http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y162-13/ref03_3.pdf
2)欧州の環境税は「税収中立」であること
オルタナ11号で紹介した通り、ドイツでは環境税収を年金財源に充てたり、デンマークでは社会保険料の軽減やバイオ燃料発電の補助資金として支出するなど、環境税による歳入を国民への還付に充て、特に低所得層に対しては税負担が重くならない仕組みを採用しています。これが「税収中立」です。
つまり、環境税の本来の目的は「CO2の総排出量を削減すること」であり、歳入を増やすための仕組みではありません。
3)低税率や「増税ありき」では、目的は達せない
小誌が昨年12月、斉藤鉄夫・前環境相にインタビューした際、同氏は「税収中立」を強調していましたが、最近の議論からは「税収中立」が消えてしまったように見受けられます。これでは本来の環境税とは言えません。
環境税の本来的な意義は、「CO2削減を頑張った家庭や企業は報われ、そうではない家庭や企業は負担が増える」――ことです。その意味で、環境省が今回提案した税率は低すぎるためにCO2削減効果が期待できないだけではなく、税収中立ではないことから、負担が増える国民からの反発だけが増幅される懸念があります。
4)家計負担の増減額は、その家計がどれだけ化石燃料を減らせるかによる
家計負担を巡っては、「年間36万円という試算が実は22万円だった」という笑い話にもならない椿事が発覚しましたが、そもそも、家計負担を一律で算定すること自体がバカげています。
税収を国民に還付するかしないかで家計負担額の試算も大きく異なります。事実、国立環境研究所による家計負担試算額は、環境税の税収を家計への一括返還に変更したことにより、前回試算(今夏)の44万円から今回試算(今年11月)の13万円に負担額が大きく減ったのです。
つまり、家計負担を試算すること自体が、「前提」を決めないで結果を出そうという、本当に無理がある行為なのです。
このように、日本では環境税を巡っての議論が浅薄な印象があります。海外の制度をうまく導入してきたのが日本であるとしたら、環境税こそ、特に欧州を見習うべきだと思います。
裏を返せば、海外の制度や事例を表面的に導入するのがうまいのが日本だったからこそ、環境税も表面的に終わるのかも知れません。
それを心の底から危惧します。
◆2009年11月11日
社会貢献バンド XQ’sのライブです!(11月13日夜)
オルタナ編集長の森 摂も一員である、社会貢献オヤジバンド
XQ’sのライブが11月13日に原宿のライブハウス
「トライベッカ」で開かれます。
いつものハードロックだけではなく、今回はジャズバージョン、
アコースティックバージョンも登場します。
XQ’sとは ⇒ http://www.alterna.co.jp/xqs/
◆XQ’s原宿トライベッカ・ライブ!
とき:11月13日(金)19:00
ところ:「TRIBECA 原宿」
渋谷区神宮前6-28-6 b6ビル B1F   (詳細はこちら)→ http://www.tribeca.cc/harajuku/
入場料:8000円 (伊料理 & 飲み放題です。)
申し込み:オルタナ編集部まで直接ご連絡下さい。
info@alterna.co.jp (定員80人のところ残席5名です)
◆2009年11月
福山哲郎・外務副大臣に低炭素化社会のあるべき姿を聞く
オルタナサロン・鼎談「CO2 25%削減に向けて、国や企業のあるべき姿とは」(11月23日)お知らせ
9月に鳩山首相が国連で「CO2の25%削減」の国際公約をしたことで、日本は低炭素社会に大きく舵を取ることになりました。
25%削減という大きなハードルを越えるためには、国や企業、市民はどういう行動を取らなければならないのでしょうか。
福山哲郎・外務副大臣(地球温暖化問題・国際交渉担当)と、富士ゼロックスの澁谷隆・CSR部部長、オルタナ編集長の森 摂が意見を交わします。
特に
①環境税やガソリン暫定税率の廃止、新しい排出量取引制度、自然エネルギーの活用など国の制度設計
②新しい制度に対応するための企業やビジネスのあり方
③消費者の生活や消費はどう変わるべきか
――などの論点について、それぞれのお立場から、忌憚ない意見をお聞かせ頂きます。
日時: 11月23日(祝)午前11時~午後1時
場所: 「オルタナサロン」
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-12-7 ワイス・ワイスビルB1
出席者(敬称略):
福山哲郎(外務副大臣・参議院議員、民主党マニフェスト・環境分野執筆者)
澁谷隆(冨士ゼロックス株式会社CSR部部長)
森 摂(雑誌「オルタナ」編集長)
参加費:参加費:一般10000円  ※オルタナ・ビジネス・コミュニティ(ABC)会員、
オルタナ定期購読者、オルタナサロン会員、オルタナ株主は5000円。
※当日の定期購読申込み(3000円~)により割引適用です
申し込み:info@alterna.co.jp までその旨をご連絡下さい。
定員(30人)に達し次第、締め切らせて頂きます。
◆2009年11月11日
「八ッ場」の問題はダムだけではない
先日、群馬県吾妻渓谷にある「八ッ場ダム予定地」に、NPO法人緑の家学校の芝静代理事長らと取材に行ってきました。
八ッ場ダムの予定地がある長野原町議会(議員10人)で唯ひとり、ダム建設反対の意向を表明している牧山明議員に現地の案内をして頂きました。
初めて現場を訪れて最も驚いたのは、吾妻渓谷全体が、大規模な公共工事の巣窟となっていたことです。これは単なる「ダム問題」ではなく、「吾妻渓谷改造計画」と呼ぶほうが相応しい。
この計画の総工費は4600億円。そのうち、ダム本体の建設費は7%の620億円に過ぎません。残りの93%は、国道145号線のバイパス計画であり、JR吾妻線の付け替え工事、その他周辺工事なのです。
国道145号の移設計画のうち、すでに約7.5km(約69%)で工事が始まっていますが、完成したのは約600m(約6%)に過ぎません。一部の用地は買収も完了していません。
08年度末までに、3210億円が吾妻渓谷の周辺道路の整備などに投じられていますが、建設事業費、基金事業費、起債の利息も含めると、総額8800億円になるという試算を示す反対派も存在します。
牧山議員は「八ッ場ダム問題は、ダム建設の問題だけでなく、地域再生の問題である。下流都県の人たちは、ダムが建設されようとされまいと、一緒になって地域再生について考えてほしい」と強調していました。
ダムを建設するのは国の責任だけではなく、水を求めてきた下流都県の声の影響も大きいのです。
一方で、ダム対策費や補助金によって、50年間で地元住民のほとんどが「絶対反対」から「絶対賛成」に転じ、その結果が最近の騒動という構図です。長野原町議会では、牧山議員以外が全員ダム賛成派です。
それにしても、紅葉で名高い渓谷は、サイボーグのように改造されていました。国道145号線バイパスの巨大なコンクリートの橋脚が立ち並び、大型のダンプが行き交います。醜悪なコンクリートの塊に覆われつつある吾妻渓谷を眺めるにつけ、言いようのない絶望感に襲われます。
八ッ場は、ダム問題の象徴であるだけではなく、日本の公共工事のあり方を問い直すための格好の場です。ぜひ皆さんも、訪れてみてください。
◆2009年10月27日
オルタナ16号は本日発売です/モスフード櫻田厚社長の「金」「銀」「銅」の名刺とは
いつもお世話になっております。
オルタナ16号は本日、全国の書店で発売されました。
定期購読の皆さまには今週中に届く見込みです。
オルタナは今号から全国書店のほか、
パタゴニアの全直営店(15店)で
販売して頂くことになりました。
具体的にはパタゴニア札幌北店、アウトレット札幌南、仙台店、
東京・目白店、東京・渋谷店、オーシャン、東京・神田店、
鎌倉店、横浜・関内店、ベイサイド・アウトレット店、
名古屋店、大阪店、アウトレット江坂、神戸店、福岡店です。
各店の住所は下記サイトで検索できます。
http://www.patagonia.com/web/jp/locator/index.jsp?OPTION=FIND_PATAGONIA&assetid=5551&ln=20
ちなみに、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードさんの
自伝的経営書「社員をサーフィンに行かせよう」(東洋経済
新報社)は、環境と経営の両立を目指すビジネスパーソンには
必読の1冊です。
私事ながらオルタナ・森がこの本を翻訳したのですが、
イヴォンとの出会いは、オルタナを創刊する大きな
きっかけになりました。皆さまにも改めてお勧め致します。
今号のオルタナパーソン(編集長インタビュー)は、
モスフードサービス社長の櫻田厚さんです。櫻田さんは普通の
白色の名刺のほか「金」「銀」「銅」の名刺をお持ちです。
これを何に使うのか。そこに、櫻田さん独特のチェーン・
マネージメントの秘訣が隠されています。
詳しくは、オルタナ16号をお読み下さいね。
今号の主なコンテンツは下記の通りです。
◆第一特集: グリーン革命が始まった:「25%削減」は日本のチャンス
◆第二特集: クルマの未来をメーカー5社の技術担当者が語る
◆第三特集: 水素社会は「島」から始まる
世界初、自然エネルギーの水素コミュニティ
◆オルタナティブ文明論(連載=田坂広志)
市場原理主義を超える「CSR」の潮流
◆エゴからエコへ(連載=田口ランディ)「これは日本の常識?」
◆マエキタ流(連載=マエキタミヤコ)
中止ショックは政権交代ショック。ダイアログカフェで
乗り越えよう。――国民主権力、八ッ場ダム中止、
全国に広がるトトロの森
◆alt keyword(連載=もり・ひろし)「ISO26000」ほか
◆エコスゴいトレンド情報(連載=greenz.jp)
世界に広がるビル型農場構想
◆地球環境を映像で読む(連載= Green TV Japan)「環境教育の効果」
◆CSRトピックス 「国内線全便でカーボンオフセット」ほか
◆CSR経営論(連載=坂本文武)「セレンディピティが変革を起こす」
◆ジョン・ウッドからの手紙(連載=ジョン・ウッド、
ルーム・トゥ・リード創設者)「日本独自のチャリティを」
◆エコのご意見番(連載=木内孝、イースクエア会長)
行動原則は「自然に良いか悪いか」
◆NPOトピックス 「買い物でタイのHIV孤児を支援」ほか
◆NPOフロンティア(連載=原田勝広、日本経済新聞編集委員)
君はチェ・ゲバラになれるか
◆ハングリー・フォー・ミッション(連載=今一生)
サステコ「大学生の環境意識を高めたい」
◆U―40が日本の政治を変える(BNJ)「政権交代。」と「自己改革。」
◆ニュースエッジ 「カナダ発の自転車シェアが人気」ほか
◆藤井教授の環境金融論(連載=藤井良広、上智大学大学院教授)
アジア域内の単位の温暖化対策
◆オルタナティブな空間(連載=馬場正尊、建築家)
快適で美しい本当のエコハウスとは
◆KIYOの哲学(連載=南清貴、井上敬)「大豆本来の味を楽しむなら」
◆グリーン・グルメ・ガイド(連載=岡村貴子)
ARTISAN TERRA「職人がつくる希少な有機JAS認証のパン」
◆もう一つの話題作(連載=古賀重樹、日本経済新聞記者)
「アニエスの浜辺」――理知派女性監督の情熱
◆後書きの余韻「目に見えない資本主義」(田坂広志)
◆オルタナSELECT 「日本の暦で毎日を元気に楽しむ」
◆エシカル・ファッションの旗手たち(連載=生駒芳子)
ラグジュアリーの未来が宿る森
◆東京ポタリング(連載=山本修二)小松菜のふるさと江戸川区を走る
◆パタゴニア大自然紀行(連載=さかぐちとおる)港町で見た朝焼け
◆オルタナの輪――オルタナ株主さまやABC(オルタナ・
ビジネス・コミュニティ)会員さまからの情報
■■■■オルタナ編集長 お勧めイベント■■■■
◆グリーンジョブ国際シンポジウム
――環境の時代 仕事・生き方どう選ぶ?――
とき:10月31日(土) 13:00~17:00 (開場12:30)
ところ:御茶ノ水 YMCAアジア青少年センター スペースワイホール
主催:A SEED JAPAN
オルタナ編集部とご縁の深い方々が登壇されます。
会場では、オルタナ別冊「グリーン天職バイブル」も販売!
http://www.aseed.org/info/info09_1031.html
◆イースクエアビジネスフォーラム
トリプル・ボトムライン(TBL)から持続的価値経営(SVM)へ
~持続的価値を追求する次世代型CSR・環境経営とは~
とき:2009年11月12日(木)15:30~18:00(開場15:00)
ところ:東京FMホール東京都千代田区麹町1丁目7番 FMセンター2F
参加費無料(事前申込制:当日は参加証をご持参ください)
※参加証はお申込みいただいた後、メールにてお送りいたします。
主催:株式会社イースクエア
詳細は下記のサイトをご参照下さい
http://www.e-squareinc.com/news/2009/pdf/091112BusinessForum.pdf
◆気候変動 国際シンポジウム―― 鳩山イニシアティブとCOP15
各国の目標/義務、途上国への資金/技術支援、
カーボンマーケット/排出量取引/CDM
主催:「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
とき:2009年11月26日(木) 18:15~21:30
ところ:ベルサール飯田橋 1階 HALLA・B
参加費:2,000円(JACSES賛助会員:無料、サポーター:半額)
お申込み・詳細: http://www.jacses.org/form/form_event.html
いつもながらの長文、失礼致しました。
編集長メルマガの趣旨に賛同頂けましたら、ご同僚やご友人に
是非、お勧め下さい。メルマガ登録はこちら
⇒ http://www.alterna.co.jp/meruma/index.html
オルタナ編集長 森 摂
◆2009年10月20日
「CO2の25%削減」の可能性を論じ合う前に必要なこと
環境と社会貢献と「志」のビジネス情報誌「オルタナ」次号16号は
無事、先週校了し、現在印刷工程にあります。
全国の書店では10月27日に発売され、定期購読の方にも同じころ
ご自宅に届く予定です。どうかお楽しみに。
(オルタナのご購入はこちら
→オルタナオンラインショップ、アマゾン、富士山マガジンサービス
*予約はアマゾンで可能です)
今号の第一特集は「グリーン革命が始まった
――CO2 25%削減は日本のチャンス」 と題して、鳩山首相が
国際公約した25%削減は、日本が低炭素化社会、持続可能な社会に
大きく舵を切るためのチャンスであり、企業にとっても、国際競争力を
つけるためにもデメリットよりメリットの方が大きい――という論調を
展開しています。
特集の中では、
西岡秀三・国立環境研究所特別客員研究員、
浅岡美恵・気候ネットワーク代表、
福山哲郎・外務副大臣(参議院議員)、
谷達雄・リコー理事・技師長・社会環境本部本部長――の各氏に
寄稿や取材対応をして頂きました。改めて御礼申し上げます。
鳩山首相の25%削減宣言については、いまだ産業界を中心に
「企業や家庭のコストが増え、景気回復の妨げになる」
「特に企業はこれまでにも温暖化対策に取り組んでおり、
これ以上の削減は無理」
「目標を達成できなかった場合、国や国民の負担は膨大である」
――などとの批判が起こっています。
前回の編集長メール「CO2の25%削減で家庭の可処分所得が
年間36万円減る」はウソ――に対しても、私の日本経済新聞時代の
先輩記者Iさんや、立命館大学の学生K君、そのほかたくさんの方から
批判や質問のメールを頂きました。
その方たちの意見の多くを集約すると結局、「25%削減できるのか、
できなかったらどうするのか」という命題に落ち着きます。
僕も鳩山宣言以来、常にこの命題について考え続け、
悩んできました。その結論は、下記の通りです。
――25%削減が達成できるかどうかは、政府による環境政策の
制度設計にすべてかかっている。つまり、設計次第で、できるかも
知れないし、できないかもしれない。
むしろ、できるできないかを論じ合う前に、
「日本が将来、どんな国になるべきなのか」を皆で考えるのが
先ではないだろうか――
自動車メーカーや鉄鋼業のCO2排出量が08年度、景気後退によって
大幅に減少したことは16日の日本経済新聞で大きく取り上げられました。
しかし、景気後退によるCO2削減は「あるべき姿」ではないはずです。
日本の経済社会が、かつての高度成長ではない健全な成長を遂げ、
多くの社会問題を解決し、国民が豊かさを実感できるような社会が
求められています。そのためには「持続可能な社会」を目指すことが
不可欠です。
今までのようにコンクリートと鉄で箱モノや高速道路、ダムを作り続けるの
ではなく、第一次産業や自然エネルギー、環境の先進技術、社会問題の
解決などにヒト・モノ・カネを投入すべきでしょう。
そしてその過程で、日本が2020年までに25%の削減に向けてのロードマップを
世界に提示できれば、日本は他国から尊敬され、手本になり、国際競争力も
高められます。昨年取材した、スウェーデンのカールグレーン環境相も
「スウェーデンの戦略は、環境と経済を両立させること」と話していました。
鳩山首相の国連演説は、日本の首相が国際政治の場で喝采を浴びた
例としては、本当に久しぶりです。彼の発言はまだ、「仏をつくって魂を
入れず」なのかも知れません。しかし、その魂は、私たち一人ひとりが
つくり上げて考えていくべきなのではないでしょうか。
■オルタナ編集長 お勧めイベント
1)サティシュ・クマールさん講演@京都 11月11日 18:30-
『地球巡礼ー平和と健康を取り戻す新しい生き方ー』 前売り1000円
http://blog.goo.ne.jp/yrs-t103/e/bd4233cda31a8a131cadd0b9f5e6f08e
2)枝廣淳子さんの講演@追手門学院大学 11月14日 13:30-15:30
「持続可能な経済社会の構築をめざして」 入場無料
http://www.otemon.ac.jp/chair/news.php?id=579
3)GREEN STYLE フォーラム 明日10月20日午後7時~ 入場無料
@城西国際大学ビジネスデザイン研究科(紀尾井町)
オルタナ編集長・森 摂「政権交代がもたらすビジネス変革を読み解く」
http://e-greenstyle.net/GSforum/
4)東京工業大学ノンプロフィットマネジメントコース公開講座(全5回)
「Change the World ―日本の社会起業家が語る社会イノベーション―」
平成21年11月5日(木)~12月17日(木) 木曜夜 毎回18:30~
http://www.soc.titech.ac.jp/~soc-entre/  受講料無料
5)環境経営学会から 環境研究公募に関するお知らせ
http://www.env.go.jp/policy/tech/koubo.html
いつもながらの長文、失礼致しました。
オルタナ編集長メルマガの趣旨に賛同頂けましたら、
ご同僚やご友人に是非、お勧め下さい。メルマガ登録はこちら
⇒ http://www.alterna.co.jp/meruma/index.html
10人以上勧めていただいた方(自己申告)には、オルタナ特製
「オルタナシール」をお送りします。パソコンのALTキーに貼る、
可愛いシールです。
どうぞよろしくお願い致します。
オルタナ編集長森摂
◆2009年10月15日
「温室効果ガス25%削減なら可処分所得が年間36万円減る」はウソ
いつもお世話になっております。
オルタナの次号、16号は現在校了作業が佳境に入っており、
編集部一同、日夜頑張っています。
16号の発売は10月27日。定期購読の方にも、そのころご自宅に
届く予定です。
次号の第一特集(緊急特集)は
「温室効果ガス25%削減は日本のチャンス」です。
鳩山首相が国際公約した温暖化対策については、コストだけをとらえて
後ろ向きに考えるのではなく、日本の経済社会が大きく変わるチャンスであり、
日本の競争力を高めるための好機である、との論調を展開します。
その中で、最近よくマスコミで取り上げられているのが
「温室効果ガス25%削減なら、可処分所得は一世帯あたり
年間36万円減る」という見方です。
この数字の根拠は、麻生前政権が温室効果ガスの中期削減目標を
決める際に、内閣官房の中期目標検討委員会などで出てきた資料です。
ただ、これには大きな誤解があります。
環境省の地球環境局地球温暖化対策課の担当者さんは、
下記のように説明してくれました。
《「年間36万円」というのは、
2020年に温室効果ガスを25%削減した時(可処分所得予想555万円)と、
削減しなかった時(可処分所得予想591万円)の差が36万円あるというだけで、
「現在の可処分所得(05年、479万円)から36万円減る、というわけでは
決してありません。むしろ所得は76万円増えるのです》
さらに環境省・担当者さんは
1)この数字にはグリーンニューディールなど、温暖化対策のプラス効果が
入っていない
2)高波や旱ばつ、マラリアなど温暖化対策を取らなかった時の被害コストが
入っていない
――などの指摘をしていました。つまり、温暖化対策によるコスト(光熱費の
増加など)だけを捉えて、しかも、現在より36万円も可処分所得が減るかの
ような誤った見方や報道は、かなり問題があるというのです。
また、25%削減のために今後導入されるであろう、環境税(炭素税)は、
これまでの議論では「税収中立」(納税者の負担は変わらない税制)です。
環境税としての税収を年金財源に充てているドイツなどがお手本です。
つまり、環境税税が導入されたからといって、そのまま可処分所得が減る、
という論理は成り立ちません。
つまり、結論的には、「年間36万円」という数字自体が、かなり怪しい
存在であることが分かります。グリーンニューディールで経済が活性化すれば、
GDPや可処分所得は上向くはずですし、何より国民負担は、今後の
温暖化対策の設計次第で大きく変わります。CO2削減で頑張った人は
報われ、頑張らない人は多くを払う仕組みが必要なのは言うまでもありません。
このメールを読まれている賢明な読者様は、「温暖化対策を進めると
家計に大きく響く」――という誤解をされないことをお勧めいたします。
環境問題は、このように、変な数字の一人歩きや、誤解、風説が本当に
多い分野です。オルタナも気をつけたいところです。
オルタナ編集部は、この「編集長メルマガ」を
将来的には5万人、10万人に読んで頂く計画です。
このメールの趣旨に賛同を頂けましたら、ご同僚やご友人に
是非、メルマガ登録をお勧め下さい。10人以上、勧誘頂ける方には
オルタナ特製「オルタナシールセット」を差し上げます。
パソコンのALTキーに貼る、可愛いシールです。
⇒シールの希望者は、その旨、このメールに返信ください。
メルマガ無料登録はこちらから
⇒ http://www.alterna.co.jp/meruma/index.html
■オルタナ編集長お勧めイベント
映画「BASURA バスーラ」アンコール上映!
@東京都写真美術館ホール(JR恵比寿駅徒歩7分)
10月16日(金)まで(13日火曜日のみ休み)
フィリピンのゴミ捨て場で暮らす人々を描いた四ノ宮浩監督の話題作。
http://www.basura-movie.com/
日本の子供たちに貧困問題を見つめてほしいとの思いから、
高校生以下は無料という、異色の料金体系です。
なお、配給元さまのご好意で、このメルマガをご覧になった方には、
鑑賞券を1500円のところ1300円に割引されます。
問い合わせ先:オフィスフォープロダクション
ファックス03-5754-4148 か
メール info@office4-pro.com で
住所・氏名・電話番号をお知らせ頂ければ、
郵便振替用紙と映画鑑賞券が郵送されます。
詳細は http://www.office4-pro.com/ まで
いつもながらの長文、失礼致しました。
今後ともオルタナをよろしくお願いいたします
オルタナ編集長 森 摂
◆2009年09月25日
提案:八ッ場ダムを自然エネルギーの聖地に/オルタナサロン開設記念イベントのお知らせ
鳩山首相が22日、ニューヨーク本部で開かれた国連気候変動サミットで
2020年までに90年比25%の温室効果ガス削減の中期目標を
「国際公約」として表明しました。これについては「国内合意なき公約」
(読売新聞社説)などの批判もありますが、オルタナは、持続可能な社会を
実現するためにも必要な目標設定であると前向きに評価します。
次号(10月26日発売)特集は当初、「ドラッカー、コトラー、ポーターのCSR」を
予定していましたが、急きょ、「25%削減は日本のチャンス」に差し替えます。
さて、八ッ場ダムの話題もこのところメディアで話題になっています。
ダム計画中止の方針に対しては地元の反発が強く――と報じられていますが、
実情が知りたくて、現地で8年にわたり運動を繰り広げてきた
「八ッ場あしたの会」の渡邊洋子さんに電話で取材をしてみました。
渡邊さんによると、現地で猛反発をしているのはダム計画で恩恵を
こうむる人たちであり、自民党の支持者が多いそうです。
多くの住民たちは、50年にわたる開発と反対のうねりに蹂躙され、
政治不信を強めて、無力感に陥っているとのことです。
一つ屋根の下でも、賛成と反対する人がいる家庭もあることが
この問題の根深さを物語っています。
現地に行ったことがない身としては軽々には語れませんが、
八ッ場の問題は、ダム建設VS反対という構図ではなかなか道が
拓けない気がします。
国交省八ッ場ダム工事事務所の徳光修二副所長によると、
ダムの水没予定地は318ha、住民の代替地も34haと広大な面積です。
そこに広大なソーラーパネルを張ったり、小水力の発電設備を
つくるなど、「八ッ場を自然エネルギーの聖地」にできないでしょうか。
水没予定地には名湯・川原湯温泉があり、将来、温泉と地熱発電を
組み合わせた施設も可能かも知れません。
また、周辺はクヌギやミズナラなど落葉広葉樹の自然林が豊富
とのことで、林業復活の拠点にすれば、自然エネルギーとの
親和性も高くなります。
いずれにしても、八ッ場を20世紀の遺物に終わらせるのではなく、
21世紀の持続可能社会のシンボルとして蘇らせることができれば、
この地域にも明るい展望が拓けると思います。
この問題は、是か非かではない、第三の道(オルタナティブ)が
ありそうです。近々、僕も現地を訪れたいと思います。
■オルタナサロン開設記念「MORIトーク」第一回
とき: 9月30日午後7時~
ところ: オルタナサロン(表参道、下記住所)
元電通、サステナのマエキタミヤコさんとオルタナ編集長の森が
民主党に政権交代してビジネスがどう変わるか、大胆予測します。
マエキタさんには今年4月発売のオルタナ号で「八ッ場」について
書いて頂きました。
このイベントは「オルタナサロン」お披露目パーティの一環です。
グリーンな3K(ナレッジ、ノウハウ、絆)を提供する
オルタナサロンにどうぞお越し下さい。
ここを「緑の梁山泊」にする決意です。
詳しい情報はこちら⇒
http://www.alterna.co.jp/scramble/20090924-2.html
では、今後ともオルタナをよろしくお願いいたします。
◆2009年09月
ガソリン暫定税率廃止と環境税の導入はセットで/ピーター・D・ピーダーセン「第5の競争軸
鳩山政権が発足し、早速、閣僚から続々と方針表明が相次いでいます。
「オルタナ」と関係が深い環境・エネルギー分野では、藤井裕久財務相が
9月16日、ガソリン税など自動車関係諸税の上乗せ税率(暫定税率)を
10年度に廃止する方針を明言しました。
また、小沢鋭仁環境相も17日、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて石油や
石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を4年以内に
実現させるとの目標を掲げました。
環境税については、オルタナ11号(09年1月号)「環境税は怖くない」で
詳報した通り、環境省が04年から法制化を試みていた悲願なのです。
25種類ものグリーン税があるデンマーク、インセンティブを駆使してCO2
削減を目指す英国、CO2の排出に応じて新車登録時の課税を始めた
フィンランドなどの事例をオルタナはお伝えし、環境税導入を支持しました。
しかし、ここで残念なのは、暫定税率の廃止と、環境税の導入が
別々に進みそうなことです。タイミングも、環境税の方が明らかに遅い。
ガソリンの暫定税率が廃止されると、ガソリン価格は1リットル当たり
約25円も安くなり、国税、地方税あわせて2.5兆円規模の減税に
なります。これがいったん浸透してしまうと、国民感情としては、なかなか
新たな環境税を導入しにくい。
もちろん環境税はガソリンだけではありませんが、暫定税率分を環境税に
切り替えるほうが、国民や企業の負担感は大きく軽減されるはずです。
暫定税率の廃止も、環境税の導入検討も、民主党のマニフェストに
盛り込まれていました。だからこそ、この二つの公約を連動する形で
実現して欲しいものです。
■オルタナ最新15号(全国の書店で発売中) 目次から(一部抜粋)
バックキャスト経営を考える (第一特集、長光大慈)
「キョウト」を捨てる日本 (蒲俊哉・東京新聞記者=ベルリン)
CSR「新ステージ」でNPOは? (原田勝弘・日本経済新聞編集委員)
ハワイの水素社会 4人のキーマン (谷崎テトラ)
企業の将来環境リスクを「見える化」 (藤井良広・上智大学院教授)
無印良品と住空間をリノベーション (馬場正尊・Open A 代表)
フェアトレードが開くお洒落の未来(生駒芳子・ファッションジャーナリスト)
■ピーター・D・ピーダーセン「第5の競争軸」(新刊)
オルタナや森の盟友である、イースクエア社長のピーター・D・ピーダーセンが
朝日新聞出版から「第5の競争軸」を発行しました。デンマーク人の彼が
すべて日本語で書いたのも驚きですが、彼の10年間にわたる活動の
集大成と言えるほど、その内容も濃いものです。
これまでの市場の競争軸は自己変革力、マーケットシェア、価格、品質の
4つで、21世紀はこれに環境革新(グリーン・イノベーション)が加わると
しています。
オルタナが次号で特集をする「ドラッカー、コトラー、ポーターのCSR」と
内容が共通するところもあるだけに、興味深く読ませて頂きました。
オルタナ編集長として、推薦の一書です。
■映画「降りてゆく生き方」 鑑賞券プレゼントのお知らせ
オルタナやメルマガでたびたび取り上げてきた、武田鉄矢主演
「降りてゆく生き方」の鑑賞券を若干名プレゼントします。
とき: 9月23日(祝・水) 午後1時からの券のみ
ところ: 四谷ひろば講堂
詳細: http://www.nippon-p.org/blog/2009/09/_in_48.html
応募方法: お名前と所属を明記の上、このメールに返信下さい。
先着順で当選とし、当選者にはオルタナ編集部から連絡をさせて
頂きます。
では、今後ともオルタナをよろしくお願いいたします。
オルタナ編集長 森 摂
◆2009年08月28日
高速道路無料化とCO2削減は矛盾するか――民主党・福山哲郎議員に聞く
雑誌オルタナは今月、次期衆院選の各党マニフェスト(政権公約)の
特に環境政策分野について比較検討し、その結果、民主党の
マニフェストをエンドース(支持)すると表明しました。
これに対して、同じ民主党のマニフェストには高速道路無料化が
うたわれており、これにより自動車の交通量が増えれば、
民主党のCO2削減目標(2020年までに25%)と矛盾するのではないか
――との声が少なからずオルタナ編集部に寄せられました。
この点をさらに明らかにするため、オルタナ編集長の森 摂は8月26日、
民主党のマニフェストで環境分野を担当している福山哲郎参議院議員に
電話取材し、下記の説明を受けました。まずは皆さんにご紹介します。
(以下、福山議員の発言要旨)
高速道路の無料化とCO2削減は矛盾しません。これまで高速道路の料金が
高いためにクルマが一般道に流れ込み、渋滞を引き起こしている箇所も
数多くありました。高速道路が無料化されれば、交通が分散され、
渋滞緩和につながることも期待できます。
国土技術政策研究所の試算(2008年度)によると、高速道路を10割引
(無料化)にした場合、全国の自動車によるCO2排出量は年間310万トン
削減でき、これは自動車によるCO2排出量の1.8%に相当するとのことです。
民主党は、キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場、
地球温暖化対策税の導入、自然エネルギーの固定価格買取制度(全量
買い取り)を早期に導入するなど、トータルで環境政策を進めます。
高速道路の無料化だけを取り上げて、地球温暖化対策と矛盾するという
論はあたらないと考えます。
(以上、福山議員の発言要旨終わり)
民主党の高速道路無料化に対しては、無料化されると交通量が増大し、
CO2の増加を招くなどとして、「気候ネットワーク」などの環境団体が
強く反対しています。
オルタナとしては、民主党の地球温暖化対策は自民党に比べて、
高く評価したいのですが、高速道路の無料化については、CO2が
増えるのか、あるいは福山議員が主張するように、逆に削減されるのか、
まだ確証が持てません。
もし仮に民主党が政権をとり、高速道路が無料化された場合、
交通量を精細に分析し、そしてCO2が増えるような事態になれば、
速やかに次の対策を取るよう、求めたいと思います。
また、ガソリンの暫定税率については、
オルタナ11号「環境税は怖くない」で取り上げたように、
廃止するのではなく、環境税(炭素税)化するのが良いと森は考えます。
オルタナは今後とも、3日後に控えた総選挙の結果にかかわらず、
環境と経済の問題を注意深く検証していく所存です。
今後の誌面に、どうかご注目ください。
■■■オルタナお勧めのイベントのお知らせ
■サステナビリティ・リーダーシップ・セミナー
「グリーン・リカバリー」の潮流に乗ろう!!
– グリーンキャリア・グリーン教育、そして持続可能企業の実現へ –
greenz編集長・鈴木菜央さんもゲストスピーカーとして登壇します。
ワークショップも別途開催。
会場: クロスコープ 北青山(銀座線外苑前駅徒歩2分)
地図: http://www.equalc.com/events
日時: 2009年9月12日(土)10:00 – 13:00
参加費: 2,000円 (事前メール申込)
定員:40名(先着順)
問い合わせ・お申し込みはhttp://www.equalc.com/ja/events
■映画「降りてゆく生き方」大阪上映&スペシャルイベント
(降りてゆく生き方 夏祭り in OSAKA)
http://www.nippon-p.org/mov-osk-829.html
宣伝も広告も一切しないのに、短期間で1万人を動員した映画
「降りてゆく生き方」が、8月29日(土)と30日(日)の2日間、
大阪で映画上映&スペシャルイベントが実施されることになりました。
29日(土)には、俳優の苅谷俊介さん、女優の大谷允保さん、「発酵道」で
有名な寺田啓佐さん(寺田本家)など、豪華キャスト、スタッフ、関係者による
舞台挨拶を予定しています。
《実施概要》
☆上映イベント:2009年 8月29日(土) 3回上映
(午前の部 11:00開演/
午後の部 14:30開演/夜の部 18:00開演)
会場:ドーンセンター /7階ホール
http://www.dawncenter.or.jp/shisetsu/map.html
入場チケット:
前売:大人 1500円 高校生以下 1000円(夏休み特別価格)
当日:大人 2000円 高校生以下 1500円(夏休み特別価格)
お問合せ: E-mail > osk-829@nippon-p.org
主催:(社)にっぽんプロデュース/『降りてゆく生き方』関西地区上映委員会
後援:雑誌「オルタナ」
■第1回 UDXオープンカレッジ
「JEIC(ジェイク) エコ・ワークショップ」
「今、企業のエコ活動とは? eco検定(環境社会検定)がはたす役割」
開催日:09年9月9日(水)
講演会:午後6時~7時 (受付けは5時半から、会費は当日受付で)
懇親会:午後7時~8時
会 場:秋葉原UDXビル4F、UDXマルチスペース〈東京フードシアター 5+1〉
http://udx.jp/access.html アクセスhttp://www.udx.jp/access.html
参加費:<講演会>無料
<懇親会>お一人様 4,000円(税込み)
(★当会会員、エコピープルは3,000円(税込み)
主 催:NPO日本環境調査会 <JEIC(ジェイク)>
詳しくは:http://www.eco-people.jp/lobby/2009/08/jeic.html
◆2009年08月21日
ABCセミナー「バックキャスト経営を考える」を開催しました。
きょう(09年8月21日)午後7時から、
ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)セミナー
「バックキャスト経営を考える」を新丸ビルで開きました。
INAXの川本隆一社長、日本経済新聞の井本省吾編集委員を
お招きし、バックキャスト経営のあり方を話し合いました。
また、企業はなぜCO2を削減しなければならないか、
企業の環境配慮と経済的な成長は並立するか、企業や社会にとって
環境配慮はコスト要因かなどを論じ合いました。
川本社長に、なぜINAXは2050年にCO2を80%削減という
高い目標を立てたのかと伺うと、二つの理由を挙げられました。
一つ目は、企業市民としての社会的責任を果たすため。
二つ目は、これが大事だと思うのですが、環境対応で先駆けることで製品や企業としての競争力をつけるため、ということです。
二つ目の答えは、まさにマイケル・ポーターのポーター仮説に
通じるものですが、それを実践されている企業はまだまだ少ないと
思います。
また、INAXの広報の方に後で伺いましたが、川本社長は
メディアの取材も講演も、普段あまり受けないスタンスとのこと。
それなのに、オルタナの取材だけではなく、ABCセミナーにまで
お出ましいただき、心から感謝申し上げます。
セミナー参加者の皆さまからも活発なご意見やご質問を頂きました。
お集まり頂いた皆さんにも深く御礼申し上げます。
宜しければ、参加者の皆さんに今日のセミナーの感想も含めて、
忌憚ないご意見を頂けければと存じます。
どうかよろしくお願いいたします。
オルタナ編集長 森 摂
◆2009年08月18日
「多摩ポタ」のススメ/ 「買ってくれたら社会貢献」ではない「逆マイレージ」型の妙
多くの会社では、昨日で夏休みが終わったことと思います。
皆さまはどのように過ごされたでしょうか。
私は先週、多摩川の川沿いを自転車で走りました。
■「多摩ポタ」のススメ
「オルタナ」では自転車ジャーナリストの山本修二さんが
「東京ポタリング」という連載をされています。
ポタリングとは、自転車でゆっくり「散歩」すること。
この連載では多摩川や隅田川など川がたくさん出てきますが、
僕も実際に走ってみて、その理由がとても良く分かりました。
それは、川風のためか、体感温度が街中より5度近く涼しく、
とにかく爽快なのです。しかも、多摩川沿いは緑が多く、
疲れた目を癒してくれます。
僕は浜田山の自宅を出発し、狛江あたりから多摩川を上り
始めましたが、気が付いたら、福生まで来ていました。
暗くならなかったら、もっと川上まで行っていたでしょう(笑)。
多摩川のポタリングなので、略して「多摩ポタ」。10月ごろから、
月に一回、有志を集めて「多摩ポタの会」を開きたいと考えています。
詳細は追ってまた。
■「買ってくれたら社会貢献」ではない、「逆マイレージ」型の妙
企業の社会貢献活動では最近、「消費者が商品を買ってくれたら、
企業が寄付する」という手法が増えていますが、全く逆張りの、
面白い社会貢献活動もあるのです。
それはソニー損保が今年3月に始めた
「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」です。
仕組みはまず、同社の自動車保険加入者が契約時に「この1年間に
どれくらい走るか」という、年間「予想」走行距離を申告します。
1年後、実際の走行距離が「予想」より下回った場合、
契約者には走らなかった分の保険料を翌年の保険料から割引きます。
(予想より多く走らないためのインセンティブになります)
さらに、同社は加入者が「予想」より走らなかった距離100キロ当たり
1円を拠出し、そのお金で、日本の幼稚園や保育所にソーラー発電所
(太陽光パネル)を設置するというものです。
ソニー損保では、「当社の自動車保険加入者約100万人の
予想総走行キロ77億キロのうち、加入者が10億キロ分を『乗らなく』
なれば、1000万円の寄付ができる」と試算しています。
ソーラー発電所の設置費用が約350万円なので、これで年間3-4基の
太陽光パネルを幼稚園に設置する計画です。
面白いのは、ソニー損保にとっても、加入者が乗らない距離が増えれば、
事故も減るというメリットもあること。
また、このプロジェクトが評価されると、自動車保険の継続率が
高まるという読みもあるのかも知れません。
このプログラムに携わった同社の松田安弥美さんはまだ入社2年目で、
「今までCSRは言葉でしか知らなかったけど、このプログラムに関わって、
自分の子どもたちの世代に住みやすい地球を残したいという気持ちが
強くなりました」と話してくれました。
最近、「商品を買ってくれたら、その分、社会貢献します」という、
いわゆる「コーズ・マーケティング」がブームになりつつありますが、
ソニー損保さんのは「乗らなければ、その分、寄付します」という、
逆マイレージ型の社会貢献です。
オルタナは、弊誌3号で「横並びCSRならやめちまえ」という
特集を組みましたが、この「逆マイレージ」型CSRは、横並びではない
本当にユニークな取り組みだと感じました。
■■■ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)セミナー 8月21日
「鼎談―バックキャスト経営を考える」
鼎談: 川本 隆一氏(INAX代表取締役社長)
井本 省吾氏(日本経済新聞編集委員)
森 摂(オルタナ編集長)
日時:8月21日(金) 19:00~20:50
受付開始: 18:30
挨拶&紹介: 19:00~19:10
鼎談: 19:10~20:10
質疑応答:20:10~20:50
懇親会: 21:00~22:50
セミナー参加費: 3000円(一般)
2000円(ABC会員、定期購読者、オルタナ株主)
1000円(オルタナを定期購読している学生)
※お支払いは当日現金払いで、領収証も発行いたします。
定期購読は、その場でも受け付けます。
懇親会費:2000円(ビール、ソフトドリンクなどのお飲み物と軽食付)
懇親会には、時間の許す限り、川本氏、井本氏も参加予定です。
場所:新丸の内ビルディング 10階 東京21cクラブ
地図は下記をご参照ください。
http://www.tokyo21c-club.com/open/info/access.html
締め切りは明後日、19日です。
申し込みのフォームは前号の編集長メールにあります。
奮ってご参加下さい! すでに応募いただいた方、有難うございました!
いつもながらの長文、平にお許し下さい。
今後とも「オルタナ」をよろしくお願いいたします。
◆2009年08月13日
日本の「バックキャスト経営企業」はこの12社だ!/「鼎談――バックキャスト経営を考える」のお知らせ
雑誌「オルタナ」15号は昨日、全国の書店で発売されました。
その内容を皆さまにお知らせしたいと存じます。
皆さんは「バックキャスト(バックキャスティング)」
という言葉をご存知でしょうか。
何か目標を立てる際に、現在を起点に計画を積み上げるのではなく、
まず未来の「あるべき姿」の目標をつくり、そこを起点に後ろを振り返る形で、
今後のロードマップを組み立てるという手法です。
英語で予想・予測することを「フォアキャスト forecast」といいますが、
「バックキャスト backcast 」はその対義語で、
「(未来から)過去を描写する」という意味です。
もともとはスウェーデンの大学や軍隊で使われていた手法ですが、
1989年にスウェーデンの小児科医カール・ロベール博士
(NGOナチュラル・ステップの創始者)が「地球規模の環境問題のように、
大きくて長期的な視点でプランを立てなければならない問題において効果的」と
提唱したのがそのきっかけです。
日本でも、このバックキャストの手法を取り入れた企業が、少しずつですが、
増えてきました。特に、CO2の削減において、長期的に大胆な目標を
掲げる企業のことを、オルタナは「バックキャスト企業」と呼ぶことにしました。
それは以下の12社です(順不同)。
リコー、損保ジャパン、富士ゼロックス、INAX、JR東日本、東芝、
ライオン、コニカミノルタ、日産自動車、セイコーエプソン、清水建設、三菱電機
これらの企業は、「2020年にCO2を30%削減」「2050年にCO2を87.5%削減」
などと、実に大胆なCO2削減目標を立てています。この数字は「2020年までに
15%削減」という政府の中期目標の遥か先を行っているのです。
今号15号のオルタナでは、この「バックキャスト経営」を大特集しています。
今回のリストは大企業が中心でしたが、もちろん他にも「バックキャスト」を
経営の根幹に取り込んでいる中堅企業もたくさんありますので、追って
オルタナでご紹介していきます。
また、この特集の関連企画として、8月21日(金)にINAXの川本隆一社長を
お迎えし、日本経済新聞の井本省吾編集委員、オルタナ編集長の森との
「鼎談―バックキャスト経営を考える」を開催いたします。
このメールの最後に「申し込みフォーム」があります。奮ってご参加下さい。
■■■オルタナ後援イベントのお知らせ
映画「降りてゆく生き方」大阪上映&スペシャルイベント
(降りてゆく生き方 夏祭り in OSAKA)
http://www.nippon-p.org/mov-osk-829.html
宣伝も広告も一切しないのに、短期間で1万人を動員した映画
「降りてゆく生き方」が、8月29日(土)と30日(日)の2日間、
大阪で映画上映&スペシャルイベントが実施されることになりました。
29日(土)には、俳優の苅谷俊介さん、女優の大谷允保さん、「発酵道」で
有名な寺田啓佐さん(寺田本家)など、豪華キャスト、スタッフ、関係者による
舞台挨拶を予定しています。
《実施概要》
☆上映イベント:2009年 8月29日(土) 3回上映
(午前の部 11:00開演/午後の部 14:30開演/夜の部 18:00開演)
会場:ドーンセンター /7階ホール
http://www.dawncenter.or.jp/shisetsu/map.html
入場チケット:
前売:大人 1500円 高校生以下 1000円(夏休み特別価格)
当日:大人 2000円 高校生以下 1500円(夏休み特別価格)
お問合せ: E-mail > osk-829@nippon-p.org
主催:(社)にっぽんプロデュース/『降りてゆく生き方』関西地区上映委員会
後援:雑誌「オルタナ」
■■■ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)セミナー 8月21日
「鼎談―バックキャスト経営を考える」
鼎談: 川本 隆一氏(INAX代表取締役社長)
井本 省吾氏(日本経済新聞編集委員)
森 摂(オルタナ編集長)
日時:8月21日(金) 19:00~20:50
受付開始: 18:30
挨拶&紹介: 19:00~19:10
鼎談: 19:10~20:10
質疑応答:20:10~20:50
懇親会: 21:00~22:50
セミナー参加費: 3000円(一般)
2000円(ABC会員、定期購読者、オルタナ株主)
1000円(オルタナを定期購読している学生)
※お支払いは当日現金払いで、領収証も発行いたします。
定期購読は、その場でも受け付けます。
懇親会費:2000円(ビール、ソフトドリンクなどのお飲み物と軽食付)
懇親会には、時間の許す限り、川本氏、井本氏も参加予定です。
場所:新丸の内ビルディング 10階 東京21cクラブ
地図は下記をご参照ください。
http://www.tokyo21c-club.com/open/info/access.html
お忙しいところ大変お手数ですが、会場の都合もありますため、
8月19日(水)までにご記入の上、ご返信くださるようお願い申し上げます。
<返信先:info@alterna.co.jp 担当:経営企画室 新田>
=================================
■8月21日(金)ABCセミナー
「鼎談――バックキャスト経営を考える」申し込みフォーム
貴社名:
部署名:
セミナー参加者氏名:
懇親会参加の有無:
電話番号:
メールアドレス:
該当する項目に○をつけてください
*オルタナ定期購読者  (   )
*オルタナABC会員   (   )
*オルタナ株主      (   )
*メディア関係者     (   )
*一般の方        (   )
*受付時に、お名刺を頂ければ幸いです
==================================
では、今後ともオルタナをよろしくお願いいたします。
最新15号の詳しい目次は www.alterna.co.jp オルタナのホームページに
掲載されています。いつもながらの長文、平にお許し下さい。
◆2009年08月02日
雑誌「オルタナ」は民主党のマニフェストをエンドース(支持)します
さて、表記の通り、雑誌オルタナは昨日までに出揃った次期衆院選向け
各党のマニフェスト(政権公約)を比較した結果、民主党のマニフェストを
エンドース(支持)することに致しました。
このエンドースとは、米欧のメディアでは良くあることなのですが、
選挙前に各党のマニフェストを比較し、支持政党を明らかにすることです。
当たり前のことですが、エンドースは今回のマニフェストに限ってのことで、
雑誌オルタナが特定の政党を未来永劫支持するというものではありません。
また、弊誌は環境とCSRの雑誌ですので、環境やエネルギー問題に
重点を置いたことを申し添えします。
■ポイント1  ポスト京都議定書の導入目標
ポスト京都議定書の中期目標(2020年)は、自民党が15%。民主党が25%。
民主党の25%でさえ、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が提唱して
いる削減目標のうちでも最も低いレベルです。オルタナ次号でも詳報しますが、
今春以降のポスト京都議定書の議論を見ても、政府・自民党の姿勢は
国際的な議論の場でも、国内でも腰が引けています。
■ポイント2  自然(再生可能)エネルギーの導入目標
民主党は2020年までに自然エネルギーを1次エネルギーの総供給量に
占める割合を20%まで引き上げることを目標にしています。一方、自民党は
太陽光発電の導入量を2020年までに20倍に拡大することをうたっていますが、
太陽光だけではなく、風力、地熱、バイオマスなど自然エネルギー全体の
導入目標は示していません。(自民党は次回、ぜひ示してください)
■ポイント3  その他、環境にまつわる政策について
民主党はこのほか、キャップアンドトレード方式による実行ある
国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入、全量買い取り
方式の固定価格買い取り制度の導入を公約しています。いずれも、
オルタナが過去の紙面で主張してきた制度であり、早期の導入が望まれます。
■付記 今回のマニフェストでは、自民党も民主党も、「環境」の項目が
一番後ろに近い場所にあるのが残念でした。環境問題は、国のエネルギー
政策や第一次産業、暮らしに直結し、未来の国づくりの根幹になるテーマです。
今後は、環境問題をせめて5本柱の一つに入れることを要望します。
また、民主党は高速道路の無料化を公約していますが、CO2削減目標を
実現するためにも、環境面でどう配慮するかを明らかにしてほしいものです。
同様に、ガソリンの暫定税率廃止については、単に廃止をするだけではなく、
この部分を環境税(炭素税)に転換することを要望します。
■■■■■■■オルタナ編集長おすすめイベント■■■■■■■
■あす8/2(日)開催! Brand New Japan 真夏のポリシーフェスタ
~総選挙直前、歴史の1ページを開く若手討論会~
――BNJは自ら社会課題の解決に取り組む大学生、会社人、研究者、
政策関係者らの団体です。主宰者はオルタナで「U―40が日本の政治を
変える」を連載しています。
日時: 8月2日(日) 13:45~16:30(開場13:20)
場所: アルカディア市ケ谷 4階「鳳凰」
参加費:一般2,000円  未成年・大学生1,000円
歴史の新しい1ページが開かれています。これまで政治的影響力の小さかった
若い世代が、名実ともに「責任世代」として発言し、リーダーシップを発揮する
時代が到来しました。総選挙を控え、歴史の1ページに何を書くか、皆で
考えていきましょう。
希望者は http://bnj.jp/archives/647 からお申込み下さい。
■三宅島エコライド「島走(とうそう)しようぜ!」
――三宅島の周回道路(1周約35キロ)を巡る、自転車ライドです。
昨年、編集長の森は2周走り、今年からオルタナが協賛もします。
日時:2009年10月2日~4日
参加費:9,500円*(大会オリジナル天然染めTシャツ付き)
*宿泊費、フェリー渡航費は別途
定員:200名(定員になり次第締切ります)
申込期間:7月1日~8月31日
お問い合わせ・お申し込みはhttp://miyakejima.ecoride.jp/
■イースクエア社長ピーター・ピーターゼンさんからの情報
「サステナブル・ブランド調査2009」セミナー 9月1日(火)14:30~17:00
――イースクエアが日本カーボンオフセット(COJ)との共同開催で、
「ビジネスの持続的発展のヒントが見つかる150分」と題したセミナーを行います。
前半で「サステナブル・ブランド調査2009」の概要を紹介するほか、後半では
気候変動と企業戦略、およびカーボンオフセットの最新事情に関してのセッションも
行います。日本カーボンオフセットの理事による討議会も予定しています。
参加費は無料ですので、ぜひご参加ください。
セミナー応募方法:会社名、氏名、連絡先電話番号を記載の上、
sympo@e-squareinc.comまでメールでご連絡ください。
■オルタナABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)セミナー
「バックキャスト経営」を考える(本誌次号第一特集連動企画)
――「バックキャスト」を知っていますか。現在を起点に未来を考えるのではなく、
「未来のあるべき姿」を起点に目標達成までの道筋を描く手法です。
INAXもバックキャストの手法で「2050年にCO2の80%削減」を表明しました。
INAXの川本隆一社長、日本経済新聞の井本省吾編集委員、オルタナ
編集長の森の鼎談で、バックキャスト経営とはを探ります。
日時:2009年8月21日(金)午後7時-9時(9時から懇親会)
場所:東京21cクラブコラボレーションスペース(新丸ビル10階)
料金、申し込み方法は追ってお知らせします。
◆2009年07月14日
この総選挙は環境・エネルギー政策も争点に
きょう7月13日、麻生首相が衆院を解散する意向を表明したことで、
8月21日衆院解散、30日投開票の政治日程が急浮上しました。
この総選挙の最大テーマはもちろん「政権交代」ですが、
消費税、社会保障・年金、経済政策など「おなじみ」の論点のほか、
環境やエネルギー問題が争点になることを、オルタナは期待します。
オルタナ昨年9月発売号で詳報した通り、昨秋の米国大統領選では、
オバマ・マケイン両候補が、環境・エネルギー問題でも火花を散らしました。
興味深かったのは、オバマもマケインも、外国の石油に依存することの
危険性を認識し、エネルギー政策の大転換を主張していたことです。
オバマは太陽光や風力など自然エネルギーの大量導入を訴えました。
マケインは原子力発電の復活を掲げました。
そしてオバマが当選し、グリーン・ニューディール政策が実現したのです。
環境問題とエネルギー問題は表裏一体の関係です。
早くも復活の兆しが見えている世界経済が、本格的に回り始めたら、
昨年のような原油急騰やエネルギー危機は必ずやってきます。
日本の小手先のエネルギー政策では、大きな混乱は避けられません。
「ポスト京都」でCO2をどれだけ減らすかという「数字」だけではなく、
日本の産業構造や社会のあり方を、どう変えていくのかという
「ビジョン」が必要です。
オルタナの次号(8月10日ごろ発売)第一特集では、
長期視点に立った「バックキャスト経営」とは何かを検証します。
その取材で伺った、国連大学元副学長の安井至先生とも
意見が一致しましたが、バックキャストが最も必要なのは、
政治や国づくりなのです。
各党は間もなく「マニフェスト」を発表するでしょう。
オルタナでは、特に環境のマニフェストを読み比べ、
エンドース(支持)する政党を公表したいと考えています。
■オルタナ編集長おすすめイベント&情報
1)2009年度「市民のための環境公開講座」
<パート1>「危機をのりきる逆転の発想」あす7月14日~7月28日(全3回)
7月14日 オバマ米大統領のグリーンニューディール政策
(ロバート・F・セキュータ氏・米国大使館経済担当公使)
7月21日 危機をチャンスに!-CVCCエンジン開発秘話-
(石津谷彰氏・元本田技研工業株式会社常務取締役)
7月28日 山川は国の本なり-近世の治山論から学ぶ-
(佐久間正氏・長崎大学環境科学部教授)
<パート2>「世界の環境最新事情」9月8日~9月29日(全3回)
<パート3>「くらしと環境」10月6日~10月20日(全3回)
<パート4>「生物多様性」11月10日~11月24日(全3回)
※すべて火曜日18:30~20:15 詳細はホームページをご覧ください
【場 所】損保ジャパン本社ビル2F大会議室
【申 込】http://www.sjef.org/kouza/kouza2009/index.html
【定 員】250名 【受講料】各パート1,000円(学生500円)
【主 催】日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団、損害保険ジャパン
【お問合せ】「市民のための環境公開講座事務局」
TEL:03-3349-9598 FAX:03-3349-3304
2)ap bank fes 09 (7月17―20日)
つま恋で開かれるap bank fes 09 のトークセッションに、オルタナ
編集長・森が出演します。小林武史さんらと対談します。(7月17日)
http://www.apbank-ecoreso.jp/09/contents/ecoresotalk.html
3)ファームエイド銀座2009 (7月17―18日)
有名な「銀座ミツバチプロジェクト」から生まれた農業イベント、
「ファームエイド銀座」。生物多様性を守る有機農業や環境保全型農業に
ついて知りたい方は必見です。 http://farmaid-ginza.com/main/
4)総選挙前、浴衣で楽しく政策を語ろう!
「真夏のポリシーフェスタ」(8月2日)
若手政策グループネットワーク「Brand Nen Japan」は総選挙を3週間後に控えて、
日本の将来のビジョンを語り合うフェスタを開催します。 http://bnj.jp/archives/647
5)NPOと政党の政策討論会「市民パワーと民主党の懇談会」(あす7月14日)
民主党が、NPOや市民活動団体と政策論議を行う懇談会を党本部で開きます。
岡田克也氏、NPO事業サポートセンター代表理事 古賀伸明氏、
長妻昭氏、福山哲郎氏ら。要・事前予約。
http://www.npoweb.jp/pdf/DPJ200907014.pdf
6)『第2人生塾』 SLA(Second Life Academy)
それぞれの時代に貢献し、精一杯生きてきた人々が、
長年培ってきた知識や経験をどう生かすのか。
あるいは全く新しい人生を切り開くのか。その方法を自ら考え、
設計する自己実現機会を提供します。 http://ubrains.chicappa.jp/sla/
◆2009年07月01日
森が最近気になる4本の映画
梅雨空に紫陽花が映える季節です。オルタナ編集部の階下の
花壇にも、誰かが植えたのか、一輪の紫陽花が育っています。
一昨日、ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)東北支部の立ち上げも
兼ねて、仙台を訪れました。ABCは、オルタナ読者の企業を中心にした
ビジネス交流会で、オルタナティブな経団連を目標にしています。
http://www.alterna.co.jp/abc/
先月のABC関西支部の発足会でもそうでしたが、オルタナティブな価値観を
お持ちの方同士が集まると、初対面にもかかわらず、すぐに意気投合
できるのです。「アイスブレーク」など不要です。皆さんのパッションが伝わり、
「この流れは是非、全国に広めたい」と決意を新たにさせられます。
さて、表題の通り、編集長・森が最近気になる4本の映画のことを書きます。
最初に断っておきますが、森はいずれの映画もまだ見ていません。
内容の前評判の高さが伝わってくるだけではなく、それぞれの映画の
コンセプトや広め方がとてもユニークで、これまでの映画マーケティングの
アンチテーゼでもあり、見るものの連帯感を高めてくれる映画たちなのです。
■「降りてゆく行き方」(監督・脚本:倉貫健二郎、主演:武田鉄矢)。
http://www.nippon-p.org/mov.html
一般の映画館では上映されない、DVD化もテレビ上映もされない映画です。
今年4月の完成以来、公民館、市民ホール、古民家、小学校など10カ所30回の
上映を続けてきました。累計入場者数は約1万人に達しました。
なぜ映画館で上映しないのかと、プロデューサーの森田貴英さんに
お伺いしたところ、こんな答えが返ってきました。
「今の映画館では拍手もダメ、静かに見ろ、と言われます。つまり観客たちは
孤立しているのです。この映画は、見る人同士が連帯感を高められ、
知り合うこともできるような、手作りの雰囲気の中で見てほしいからなのです」
弁護士でもある森田さんは映画業界で権利関係やファイナンス業務を
13年やってきた映画のプロ。角川映画「男たちの大和」」のファイナンスも
担当したそうです。
そんな彼がずっと感じてきたのは、映画製作や興行業界の矛盾でした。
「10数億円もかけて作った映画が、わずか一カ月で上映打ち切りになったこと
があった」。いくら心血を注いで作った映画でも、すぐにマーケットに消費され、
その寿命はとても短いことをいつも哀しく思ってこられました。
「降りてゆく行き方」は10年、20年と上映し続けるのが目標で、その間には
映画に手を加え続ける方針です。すでに4-5回のマイナー改訂をしました。
つまり、今年見るこの映画と、10年後に見るこの映画は、内容が違うかも
知れないのです。これまでの映画の常識を大きく覆してくれそうです。
森田さんには、大手系列の映画館からも上映の打診が来ていますが、
いずれも断っているそうです。その代わり、各地で手作りの上映会を
やってくれる方を探しています。
うれしいことに、ABC関西支部の宮さん、ABC北海道支部の横山さんらも
現地での上映会に動いてくれています。みなボランティアベースで、
この映画を支援している人たちです。
■「ミツバチの羽音と地球の回転」(製作:グループ現代)
http://888earth.net/index.html
六ヶ所村ラプソディ(06年)で知られる鎌仲ひとみ監督の作品です。
持続可能性や自然エネルギーを題材にしたこの映画は来春完成予定
なのですが、今年4月以降、「ぶんぶん通信」という予告編の
上映会を各地で開いています。
オルタナも昨年夏に、自然エネルギーで巻頭特集をしましたが、
日本でももっと自然エネルギーのシェアを高める必要があります。
封切りをとても楽しみにしています。
■「うまれる」(製作:TOMO=合田智一と牛山朋子)
http://umareru.jp/
この映画も撮影中で、2010年劇場公開予定です。
企画・監督・撮影を担当するTOMOさんは、サラリーマンを6年勤めた後、
映画監督になるという夢を叶えようと、29歳でカナダへ渡り、
バンクーバー・フィルム・スクールで映画製作を学んだそうです。
オルタナ編集部に遊びに来てくれたこともあります。
子供たちの胎内記憶、妊娠、出産、そして出産と隣り合わせにある、
不妊や流産、死産、堕胎などのドキュメンタリー映像を通じて、
「生きる」ことを体感し、私たちが産まれてきた意味や家族のあり方、
そして命の尊さを考えるきっかけにしてほしいとのことです。
出産シーンを撮らせてくれるお母さんや、
ボランティアスタッフを募集しておられます。
■未来の食卓(フランス映画、配給:アップリンク)
http://www.uplink.co.jp/shokutaku/
南仏の美しい自然に囲まれた村、バルジャックのショーレ村長は、
子どもたちの未来を守るため、「学校給食と高齢者の宅配給食をすべて
オーガニックにする」という前例のない試みに挑戦しました。
村民からは「オーガニックは値段が高いのに、村の財政で賄えるのか」と
戸惑っていましたが、オーガニック給食や学校菜園での野菜作りを通して、
自然の味を覚えた子どもたちに巻き込まれ、小さな村が少しずつ変わっていく
――というストーリーです。「オルタナ」の価値観に共鳴してくれる方は
必見の映画だと思います。僕も必ず試写会に行きます。
8月上旬から、シネスイッチ銀座ほか全国で順次公開予定です
オルタナ次号は8月上旬発売予定です。
第一特集「バックキャスト経営」を考える
オルタナパーソン 浜野安宏さん(ライフスタイル・プロデューサー)ほか
ご期待下さい!
◆2009年06月29日
政府の中期目標に思うこと―環境の「トリレンマ」を超えて
きょうの東京は強い日差しの夏日でした。編集部のエアコンも
今年初めてスイッチを入れました。個人的には夏は大好きで、
脳細胞も冬に比べてはるかに働いている感があります。
オルタナ編集部員たちも、早くも次号(8月発行号)に向けて
エンジンが掛かってきました。
さて、麻生太郎首相が6月10日に表明した
2020年までの温室効果ガス排出削減目標についてです。
「05年比で15%減」(1990年比「8%減」)という目標値に対して、
メディアから「低すぎる」との批判が集中したことは記憶に新しいところです。
しかし、僕は目標の数字そのものよりも、決定に至ったプロセスの方に
問題があるように思えてなりません。問題点は以下の4つに集約されます。
1)本来の決定プロセスであるべき国会で与野党が討議した形跡はわずかで、
首相周辺による「密室政治」の色彩が濃かったこと。
2)首相直属の「地球温暖化問題に関する懇談会」が+4%~-25%の範囲で
6つの素案を出し、それに対してネットなどで国民の意見を聞くという、
理念なき「人気投票」的な手法だったこと。
3)2020年、さらには長期目標の対象である2050年時点での国のあるべき姿や
エネルギー政策を論じることなく、単なる数合わせに終始したこと
4)削減目標を決めるに当たって、家庭の負担が年に7万6千円増え、失業率は0.2%
上昇するなどと「コスト面」が強調され過ぎ、メリットが語られなかったこと――です。
そもそも、なぜ各国は温暖化ガスを削減しようとしているのでしょうか。
もちろん、最大の目的は地球温暖化の防止でしょう。しかし、重要なのは
それだけではありません。
それは、原油の「ピークアウト」や、新しい経済社会の到来への備えでもあるのです。
スウェーデンやドイツなどでは、国のエネルギー需給のあるべき姿が国会で議論
し尽くされ、それに基づいて、温暖化ガスの削減目標が設定されたと聞きます。
CO2を「いやいや」減らすのではなく、戦略的なエネルギー政策があるのです。
ひるがえって、日本では、化石燃料をどうするのか、自然エネルギーは増やすのか
などのエネルギー政策についての議論が後回しになっている感は否めません。
原子力発電についても、六ヶ所村の核燃料サイクル施設の是非も含めて、
もっと国会やメディアで議論を戦わせてほしい。
年金、消費税、介護ももちろん大事ですが、国会の場で、環境税も含めた環境政策、
エネルギー政策を議論し尽くしたうえで、温暖化ガスの排出目標を決めるべきでした。
「経済発展」「資源・エネルギーの確保」「環境保全」の三つをすべて成立させることは
できない――という「環境のトリレンマ」は知られていますが、僕は打破できると考えます。
(※「ジレンマ」の要素が二つなのに対して、「トリレンマ」は要素が三つです)
このトリレンマを、経済発展(ビジネス)と資源・エネルギー、資源・エネルギーと
環境保全、環境保全と経済発展という三つのペアに分けて考えれば、
「三つの両立」は不可能ではないことが実証されつつあります。
12月のCOP15(コペンハーゲン)に向けて、日本はこれから明確な哲学を
国際社会に訴えかけられるのか。あるいは防戦に終始するだけなのか。
後者に陥る可能性がとても高いのが残念でなりませんが、何か一つくらいは、
各国首脳の心に響くものを日本が発信することを期待しています。
(オルタナ編集長 森 摂)
◆2009年05月09日
人口危機を放置していては 「持続可能な社会」はあり得ない
このゴールデンウイーク中、気になったニュースがありました。
5月4日に総務省が発表した「子どもの数、25年連続減 1747万人、人口比最低」
です。
同省が4日まとめた人口推計によると、4月1日現在の子ども(15歳未満)の数は1747万人で、前年より18万人減りました。82年から25年連続の減少です。
総人口に占める子どもの割合も32年続けて低下し、13.7%と過去最低を更新しました。
これまで僕はよくブログで「2050年」の話題を書いてきましたが、
その2050年、日本の人口はどうなっているのでしょうか。
国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によると、
日本の人口は2050年、9515万人と見込まれています。
41年間で3224万人減るということは、1年平均で78万人。
堺市の人口が78.9万人なので、毎年毎年、堺市と同じ人口が、
この日本から消えていく計算になります。
さらに問題なのは人口の世代構成です。
09年は0~14歳が13%、15~64歳が64%、65歳以上が23%なのに対し、
2050年は0~14歳が9%、15~64歳が52%、65歳以上が40%と見込まれます。
そのころの現役世代には過大な税や、社会保障の負担がのしかかるのです。
僕はこれまでにもいろいろな方と議論してきましたが、
「日本は人口が多すぎる。欧州諸国はその半分でも経済が成り立っている」
「人口が減ったほうがゆとりが生まれる。むしろ理想的な社会かもしれない」
などという意見を多く耳にしてきました。
「オルタナ編集長なのに成長主義ですか?」と言われたこともありました。
僕は高度成長ではなく、GDPで1―2%程度の緩い経済成長は
どの国にも必要だと考えています。そのためには、少なくとも
人口を概ね現在の水準を保たなければならないと考えます。
その理由は、少子高齢化で人口が減少して国が栄えた例は、
これまでの歴史上、一つもないはずだからです。(あったら教えてください)
以前、堺屋太一さんが、ローマ帝国では14世紀のペスト(黒死病)蔓延で人口が一気に半分近くになったが、その後、ルネッサンスの機運が生まれ、国が栄えた、と主張されたことがありました。
(今も同じ主張をされているか、分かりませんが)
しかし、これはペストだからまだ良かったのです。この時のローマ帝国は人口は半分になっても、人口構成は変わりませんでした。むしろ、抵抗力が高い若者や若年層が多く生き残ったと推測されます。
今の日本はこれとは逆で、高齢者の比率がどんどん増えているのです。
人口減少を放置すれば、これからの日本は永遠の「右肩下がり」が
始まります。今まで「景気は循環するもの」という観念がありましたが、その景気循環すらなくなる可能性すら感じます。
世界的な不況が底を打っても、日本に「底打ち」が来るかどうかは分かりません。
日本経済新聞の社説「チェンジ!少子化」(5月4日)でも、
「人口の減少は消費者、生産者、納税者の減少と同義であり、
中長期で日本経済の成長力を阻む」と指摘しています。
人口減少を食い止めるためには、国の支出を出産、育児、教育、医療に重点配分して、出生率を政策的に向上させしかありません。これまで日本の社会保障の支出先は7割が高齢者であり、これは国際的に見ても非常に高い配分になっています。
そして、途上国からの労働者や移民についても、スムーズに受け入れや定着が進むように、法整備を急ぐべきだと考えます。
「日本にとっての新しい活力」である彼らを「責任を持って」受け入れることは、技術移転や資金移転などを通じて、途上国の経済社会にも貢献するはずです。
フランスの思想家ジャック・アタリ氏も、今年1月、朝日新聞グローブの取材に対して、下記のような衝撃的な発言をしています。
「日本の最大の弱みは人口だ。移民を拒んだことによって引き起こされる恐ろしいほどの国内の高齢化と人口減少は、大きな問題となるだろう」
http://globe.asahi.com/meetsjapan/090112/01_02.html
「人口が減ってもなんとかなるのではないか」という
「根拠なき楽観論」は、次世代に対して、あまりにも無責任です。
現在の人口をキープした上で、より持続的な社会のあり方を考えていくべきです。なかでも、東京への一極集中の是正、第一次産業(農林水産業)の復活、環境への取り組みを通じた企業競争力の強化、自然エネルギーの活動などが大きな課題になってくるはずです。
今後のオルタナでは、環境面でも経済社会でも「2050年にあるべき姿」がより重要なテーマになっていきます。その中で、いつか、「人口危機」についての特集も組んでいきたいと考えています。
もちろん、僕の持論だけが正しいと考えているわけではありません。
皆さんの前向きな議論も、この機会に是非お聞きしたいと考えています。
皆さんも、よろしければコメントを書き込んでください。
(できるだけ実名でお願いします)
では、オルタナ次号もどうかご期待下さい!
◆オルタナ編集長 森 摂 講演お知らせ
「エコ企業ブランディングに成功した先端企業」(5月14日午後7時)
詳細・申し込みは下記ウェブサイトをご覧下さい。
https://asp.jcity.co.jp/FORM/?UserID=cd-j&formid=213
◆2009年04月24日
「この不景気にCSRぅ?」にどう反論するか―は大事です。
東京は春から初夏の陽射しに変わりつつあります。
自転車通勤が一層快適な季節がやってきました。
僕も、昨年買ったロード車のタイヤを最近ちょっと太くし、
自転車通勤がさらに快適になるように改造してみました。
(ロード車の細いタイヤでは、段差が多い都会の道路はお尻が痛くなるのです)
さて、表題にあるように
「この不景気にCSRぅ?」にどう反論するか――という記事を「ワイアード」に掲載されたのは、経済産業省通商機構部参事官の藤井敏彦さんです。
確かに、この不景気にCSRを社内外で叫ぶのは勇気がいることなのかも知れません。でも、きちんとCSRのロジックを組み立てれば、きっちり説明できるはず、と藤井さんは仰います。
曰く、
「CSRを通じて明日の社会課題を把握し、課題を乗り越える
イノベーションをいち早く起こす。仕上げはルール化して遅れをとったライバルにとどめを刺す。このダイナミックな競争。これからの競争の形かもしれない」。
この考え方はハーバード・ビジネススクールのマイケル・ポーター教授の「ポーター仮説」に近いですね(オルタナ9号参照)。
藤井さんとは一度、昼食をともにしましたが、わが意を得たり、という思いを何度もしました。
その藤井さんの生の声を、オルタナの読者の方々にお届けしたいと
思います。以下、イベントのお知らせです。
■ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)懇親会(東京) 定員25人
ゲスト:藤井敏彦さん(経済産業省通商機構部参事官)
井手敏和さん(ジーコンシャス株式会社社長)
とき: 4月30日(木)午後7時
ところ:オルタナ編集部1階 カフェano (チェコ料理)
www.checkczech.jp/cafeano
参加費: 5000円
申し込み方法: このメールにその旨をご返信下さい。
※参加はオルタナの定期購読者さま、ABC会員さま、オルタナ株主さまに 限らせていただきます。
■ABC懇親会(大阪) 定員7人
とき:5月18日(月)午後4時~
ところ:カフェ・サンミ http://sangmi.jp/
趣旨:健康方程式×サンミ=医食同源の会
オルタナに連載している「KIYOの哲学」の筆者の一人、井上敬医師と、サンミのオリジナルレシピ(大豆料理)を、健康方程式セミナーの後に食べて頂く企画です。30人限定のうち、7人分のチケットをオルタナに分けて頂きました。つまり、オルタナの有志で会に参加する方式です。ABCとしての二次会も予定しています。
参加費: 3900円
申し込み方法: このメールにその旨をご返信下さい。
※参加はオルタナの定期購読者さま、ABC会員さま、オルタナ株主さまに限らせていただきます。
■ABCセミナー(2009年度第2回)
――「この不景気にCSRぅ?」という人を分からせるためには
趣旨:景気が悪くなると企業がコスト削減に走るのは世の常です。
環境対策やCSR(企業の社会的責任)も例外ではありません。
しかし、環境やCSR活動は持続的でなければ意味がありません。
社内の反対勢力やクライアントをどう説得するか。経産省参事官の藤井さんとオルタナ・森が公開対談を通じて、解き明かします。
対談: 藤井敏彦さん(経済産業省通商機構部参事官)
森 摂(オルタナ編集長)
とき: 6月10日(水)午後7時―9時 (懇親会も予定しています)
ところ: 東京21cクラブ・コラボレーションスペース(新丸ビル10階)
参加費: 5000円(懇親会別途) 学生半額
定員: 80人
申し込み方法: このメールにその旨をご返信下さい。
※参加はオルタナの定期購読者さま、ABC会員さま、オルタナ株主さまに限らせていただきます。
■ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)については
http://www.alterna.co.jp/abc/index.html をご覧下さい。
(下記、オルタナ協賛のイベントです)
■Strategic Philanthropy Forum 2009
―― Cash&SalesとCare&Solidarity 両立の時代へ――
原油価格の乱高下、そしてリーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機、その後の100年に一度ともいわれる世界同時不況に直面する中、今、改めて企業の底力が試され、その存在意義が社会から問われています。
このような中、慈善活動や寄付などの従来の社会貢献活動に加え、本業を通じての社会貢献活動への関心が高まっています。将来的な市場開拓の可能性を求め、自社の利益を生み出しながら、途上国の貧困削減に寄与する社会貢献型のビジネスモデル、いわゆる「BOPビジネス」の動き、そして企業にとって重要な資源であり最大の強みでもある「社員(専門性)」の参加によるNGOとの協働。国内外における利益や企業ブランド、信頼性の向上に加え、社員のモチベーションアップが期待できる取り組みが、一気に加速しています。さらに、企業の社会的ブランド価値を高めるだけではなく、顧客を越えて社会全体、つまりあらゆるステークホルダーへのメッセージを発信することが期待されるCRM(コーズ・リレーティッド・マーケティング)の手法も、ここ数年日本においてトレンドの1つとなっています。
企業経営の要、CSR活動は、日本そして世界を取り巻く危機的状況を克服する糸口と成り得るのでしょうか?果たして、10年後、50年後、100年後、どのような企業が生き残っていけるのでしょうか?
本フォーラムを通じて、国内外における企業と国際NGOの戦略的パートナーシップモデルの最新情報を共有するとともに、不況である今だからこそ求められている戦略的なCSR活動のご提案ならびに推進にあたってのチャレンジの検証を行います。関係者一同、多くの皆さまのご参加を心よりお待ちしています。
日時: 2009年5月11日(月) 15:00~18:00 (14:30開場)
会場: 新宿センタービル 52階 「大成建設大ホール」(東京・新宿)
参加費: 無料(ただし事前のお申込みが必要です)
定員:  230人
参加者:  NGOとの戦略的パートナーシップによるCSR活動にご関心のある企業の経営者やCSR担当者などを歓迎します
主催: (財)ケア・インターナショナル ジャパン
共催: (株)イースクエア
協賛: 大成建設(株)[会場提供]
協力: (株)オルタナ、スターバックス コーヒー ジャパン (株)、丸紅(株)
お申込み:  2009年5月7日(木)締め切り
※定員になり次第、受付を締め切らせていただきます。ご氏名(ふりがな)、業種名、企業/団体名、部署名、役職名、電話番号、e-mailアドレス、本フォーラムをお知りになった媒体やきっかけについてご記入の上、事務局(csr@careintjp.org)までお申し込みください。折り返し、事務局より、参加予約確認のメールを送付させて頂きます。
お問い合わせ先:(財)ケア・インターナショナル ジャパン マーケティング部 高木
〒171-0032 東京都豊島区雑司ヶ谷2-3-2
TEL:03(5950)1335  FAX:03(5950)1375
E-mail: csr@careintjp.org
(下記、オルタナ編集長の森がファシリテーターを務めるイベントです)
■「ビジネスの軸を23.4度傾けろ!」――地球環境を軸とした持続可能な社会を求めて
――社団法人東京青年会議所(JC)6月例会――
趣旨)23.4度――とは地軸の傾きのことです。この傾きがあるからこそ地球に四季が生まれ、生物多様性が実現したのです。皆さんのビジネスを23.4度傾けるためには――を多彩なパネリストと論じ合います。
とき:2009年6月18日
ところ:東商ホール(東京都千代田区丸の内3-2-2 東商ビル4階)
パネリスト: 小池百合子さん(衆議院議員)
大塚玲奈さん(株式会社エコトワザ代表取締役)
大川哲郎さん(株式会社大川印刷代表取締役社長)
ファシリテーター:森 摂(オルタナ編集長)
参加費: 無料
定員: 400人
お申込み方法: 東京青年会議所のホームページに5月中旬、申し込みのページが開設されますので、もうしばらくお待ち下さい。
以上、いつもながらの長文になりましたことをお詫び申し上げます。
ここまで読んでいただいて、有難うございました。
※オルタナ13号「社内をグリーンにする7つの方法」は好評発売中です。
14号は6月11日に発売します。
次号の第一特集は「シャンプーで世界を変える!」です。
◆2009年04月14日
オルタナ13号 本日発売!内容ご紹介
いつもお世話になっています。
皆さま、いかがお過ごしでしょうか。
今日はオルタナにとって、記念すべき日です。
創刊2周年号である「13号」が本日4月14日、
全国の書店で発売されました。
また、内輪話で恐縮ですが、今日は副編集長の木村麻紀の誕生日です。その木村が、出産・育児休暇を経て今日、7カ月ぶりに出社しました。
元時事通信記者の木村はオルタナの創刊時を支えてくれた貴重な存在で、その復帰は心強いです。
オルタナは今号から、北海道、東北、九州、沖縄などでも発売になりました。書店で見かけられましたら、どうぞお手に取ってくださいね。
■お知らせ
「デニス・メドウズ×田坂広志 未来を考える」フォーラム
ローマクラブ「成長の限界」のプロジェクトリーダーとして知られるデニス・L・メドウズ氏が本誌にも連載している田坂広志さんと熱い対談を繰り広げます。ファシリテーターは枝廣淳子さんです。
2009年4月18日(土)14:30~17:00(14:00~開場)
会場:フロラシオン青山 ふじ
http://www.floracion-aoyama.com/access.php
定員:約250名、参加費:5,000円(税込)※会場費等の経費を引いた残額はデニス・メドウズ氏の活動に寄付します。
詳細は http://www.es-inc.jp/news/001597.html
■■■オルタナ13号(4月14日)のコンテンツご案内■■■
◆第1特集 社内をグリーンにする7つの方法
(社長を動かせ、社員を動かせ)
◆オルタナ・パーソン
ピーター・D・ピーターゼン(イースクエア社長)
外部との戦略的対話がトップの見識を変える
◆第2特集
水素社会は「島」から始まる(谷崎テトラ)
◆特集 オフィス用紙の選び方が変わる(長光大慈)
◆オルタナティブ文明論(田坂広志)
日本型資本主義が、世界の資本主義の進化を導く
◆マエキタ流(マエキタミヤコ)
来たぞ、第二開国。解くぞ、情報封鎖。
◆エゴからエコへ(田口ランディ)
町づくりから、ものづくりへ
◆ALTキーワード
自産自消、YIMBY、QCDE
◆ビジネスウェーブ
踊って発電できるダンスフロア(オランダ)
◆環境・CSRリレートーク
ダノンウォーターズオブジャパン 吉沢直大さん
◆もう一つのブランド論(阪本啓一)
ネット通販の隆盛は地域店の怠慢
◆CSR経営論(坂本文武)
CSRで「新幹線型社員」を増やす
◆ジョン・ウッドからの手紙
(ジョン・ウッド=ルーム・トゥ・リード創設者)
不況下だからこそ楽観を見いだす
◆エコのご意見番(木内孝=イースクエア会長)
等身大の世界で生きる
◆NPOフロンティア(原田勝広=日本経済新聞編集委員)
寄付はなぜ欧米系NGOばかり?
◆ハングリー・フォー・ミッション(今一生)
ゲームでエコを楽しく啓発(マイアース・プロジェクト)
◆U―40が日本の政治を変える(坂田顕一、間中健介)
若者の投票率が上がったら(上)
◆藤井教授の環境金融論(藤井良広=上智大学大学院教授)
グリーン・ニューディールの経済学
◆オルタナティブな空間(馬場正尊=東京R不動産主宰)
山形R不動産と小さな旅館の復活
◆KIYOの哲学 実践編(南清貴、井上敬)
野菜たちの個性の饗宴――イタリア料理と究食
◆グリーン・グルメガイド(岡村貴子)
四季を生かした「食」のおもてなし
◆もう一つの話題作(古賀重樹=日本経済新聞)
インドでつかんだ夢物語
◆後書きの余韻
地球環境「危機」報告(石弘之)
◆オルタナSELECT(小柳圭由)
醤油特集 三河・安城の有機白醤油ほか
◆東京ポタリング(山本修二)
春の光に誘われ、多摩川へ
◆パタゴニア大自然紀行(さかぐちとおる)
ラクダ科の野生動物グアナコ
■次号(14号)は6月10日、全国の書店で発売予定です。
次号から、元マリ・クレール編集長、生駒芳子さんの新連載
「エシカルを着よう!」(仮題)が始まります。お楽しみに!
◆2009年04月11日
オルタナ次号は2周年記念号です!!
いつもお世話になっております。
オルタナ次号13号はただいま印刷工程にあり、
4月14日に全国の書店で発売されます。
オルタナが無事、
創刊2周年記念号を迎えることができたのも、
読者の皆さまを始め、関係者の皆さまの
熱いご支援があればこそでした。
改めて心より御礼申し上げます。
オルタナは次号から
メディアパルさん(トーハン子会社)が発売元になり、
北海道や東北、中部、中国・四国、九州、沖縄でも取り扱われる
ことになりました。関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。
また、次号から表紙デザインを
マエキタミヤコさん率いる株式会社サステナにお願いしました。
マエキタさんの新連載も要チェックです。
次号の第一特集は「社内をグリーンにする7つの方法」です。
環境志向を根付かせ、社会貢献意識を高める(=グリーン化する)
仕組みやアイデアを2月に公募し、集まったネタをふんだんに
盛り込ませて頂きました。ネタをご提供頂いた企業の皆さまにも
深く御礼申し上げます。(ネタは一覧表にさせて頂きました)
特集の冒頭では、
「エコバツ」という大胆な仕組みに踏み切った
コクヨさんを取り上げました。
コクヨさんもそうであるように、オーナー経営者が先陣を切って
企業をグリーン化する事例が増えています。
僕は新聞記者時代には
オーナー経営、世襲経営については情報開示などの観点から
若干距離を置いた目で見てきましたが、
環境や社会貢献の面ではオーナー経営ならではの決断力と実行力が発揮される例が増えているのです。
これは僕にとって、目からウロコの観点でした。
なぜオーナー経営に良い面があるのかは、
ぜひオルタナ次号をお読み下さい。
第二特集は「水素社会は『島』から始まる」。
新しいエネルギーとして注目されている水素は、
すでに世界の島々ですでに実用化に向けて先鋭的な動きが始まっている――という内容です。
具体的にはハワイ、ロラン島(デンマーク)、リューゲン島(ドイツ)、ロタ島(北マリアナ)などですが、
これらの島々を今後の連載でレポートしていきます。
それにしても、なぜ「島」なのか――。
そこにはちゃんと理由があるのです。
谷崎テトラの力作をご覧下さい。
ご報告と御礼)
4月4日、
オルタナ別冊『グリーン天職バイブル』の発売記念シンポジウム
「グリーンな仕事が世界を変える!」を、国連大学1階のGEIC(地球環境パートナーシッププラザ)で開き、
100人以上の聴衆にお集まり頂きました。
主宰してくれた学生団体
「えこたま」「SOL」「SOLA」の皆さん、
「グリーン・ジョブ」の重要性をお話頂いた
ILO駐日代表の長谷川真一さん、
当日シンポジウムに出席して頂いた
グリーンな企業の経営者の皆さまに、心から御礼申し上げます。
その様子は昨日のNHKニュースでも取り上げられました。
この盛り上がりを見て、
環境や社会貢献など「グリーンな要素で会社を選ぶ」動きは
今後も一層鮮明になると実感しました。
オルタナは今後とも、環境やCSRをさらにビジネスの世界に広めるために編集部と筆者の皆さんの力を合わせて頑張ってまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。
◆2009年03月17日
オルタナ別冊『グリーン天職バイブル』発行のお知らせ
天気予報によると、今週から一気に春の訪れを感じることが
できる陽気になりそうです。
木々の若芽の息吹が聞こえてきそうです。
さて、そんな季節にぴったりな本が、
3日前に、弊社オルタナから出版されました。
オルタナ別冊『グリーン天職バイブル』(税込み1000円、全国の書店で発売)です。
この本は、就職ガイドの範疇に入ると思うのですが、
どっこい、内容はこれまでの就職本と全く違います。
そのココロは
1)環境や社会貢献など「グリーン」を基準に、103社を選ばせて頂きました。  (グリーンとは、単にエコではなく、ソーシャルやエシカルの観点も入っています)
2)企業のほか、団体やNPOも掲載しています。 (上場企業から、社員1人の個人事業まで、規模も業種もさまざまです)
3)会社(団体)案内は、すべて代表者(社長)と若手社員が書きました。
そして、天職と銘打ったように、
新卒だけではなく、転職者も対象にしています。
巻頭には、宮台真司・首都大学東京教授と私の対談も掲載しました。
この対談がなかなかエキサイティングで、面白かったです。
この本を編集していて、自らパソコンに向かって頂いた経営者や代表の声を聞き、本当に感動しました。
環境活動や社会貢献をなぜこの会社がやるのか
という「魂の叫び」を数多く聞きました。
例えば、シックス・プロデュース有限会社(島根県邑智郡)という会社は酪農の会社です。
ここの牧場には牛舎はないそうです。
近代酪農では、牛を牛舎に閉じ込め、高い栄養価のエサをあげて、1日に30リットルもの牛乳を搾ります。こうした牛は3-4年でお乳が出なくなり、そして、殺されます。
これに対して、牧草地で放牧された牛は、1日に10リットルしかお乳は出ないのですが、18年生きることができるそうです。
皆さんは、この牛乳を飲みたいと思いませんか。
僕は飲みたいです(笑)。この会社は、島根から全国展開をしたいとのこと。
応援したくなりますね。
ザ・レジェンド・ホテルズ&トラスト株式会社は、「泊まることで世界のためになるホテル」を目指しています。
その青写真によると、長い回廊には100個の壷があり、
難病の子どもたちを救うとか、ミャンマーに井戸を掘るなどのメッセージが書いてあるそうです。
CEOの鶴岡秀子さんは、ホテルに勤めた経験が全くないのに、ある日突然、ホテルを開こうと決意したという、すごい人です。オルタナにも遊びに来て頂きました。
第一号は2010年、千葉・九十九里で開業予定です。
このほか、パタゴニア、アヴェダ、日本フィランソロピー協会、大地を守る会を始め、
環境、オーガニックなどグリーン業界ではおなじみの顔ぶれが満載です。
全国の書店、あるいはオルタナ・ショッピングサイト
http://alterna.shop-pro.jp/
からご購入いただけます。
どうぞよろしくお願いいたします。
ちなみに、グリーン天職バイブル のキーワードでググってみて下さい。
この本が、ずらりと出てきて壮観です。本当に有り難いことです。
経営者・代表の皆さん、ご執筆、本当に有難うございました!
この本は全国の書店で販売が始まりましたが、
すでに「書店に行ってみたけどなかった」という声を頂いています。
もしお近くの書店にない場合は、その場でご注文もできますし、
当社オルタナでも取り扱っておりますので、このメールにご返信ください。
オルタナの次号はただいま、総力を挙げて編集・校了作業中です。
こちらもお楽しみに。
◆2009年03月04日
バックキャストか、フォアキャストか
前回の編集長メールで、「日本では自然エネルギーを推進するRPS法で定める自然エネルギーの目標シェアが、欧米の20―50%に比べて1.63%と異様に低く、むしろ自然エネルギーの推進を阻んでいるようにも見えます」と書きました。
これを読まれた、古巣の先輩記者から、欧米では「政治外交的」思惑からカッコ良く、アドバルーンをあげながら、実現性についてはきわめて粗雑な技術予想しかできていないという例が目立つとのご指摘を受けました。
そこから、しばし、バックキャストか、フォアキャストかの議論をしました。
バックキャストは、未来の一定の地点に立ち、一定の目標を決めて、
そこから過去を振り返る手法。技術的な困難は、解消されていると仮定します。
フォアキャストは、現在にスタートラインを置き、現在の技術や政策の積み上げで
未来の目標を設定する方法です。
フライフィッシングでも同じ用語を使い、水面に向かって竿を前後に振る時に、フライライン(釣り糸)と竿をカラダの後方に振ることをバックキャストと言います。
バックキャストの代表例としては、欧州各国や日本政府が、2050年までに温暖化ガス60%―80%削減などの表明(マニフェスト)を出したほか、セイコーエプソン(CO2 排出量を2050年に2006 年比90%削減)やINAX(CO2 排出量を2050 年に1990年比80%削減)などの企業による表明もあります。
バックキャストの特徴は、例えば40年後という長期の目標でも、
大胆に具体的な数字を盛り込むことです。
INAX広報室のIさんによると、これは現在の技術では不可能でも、将来、技術的にブレークスルーをすることで達成し、そのためにも不断の技術革新が必要だ――との考え方です。
逆にフォアキャストは、現状の技術をベースにしているため、
その目標値は当然控えめな数字になり、目標とする年度も、バックキャストほど先の時点ではなくなります。
私は、バックキャストだけ、フォアキャストだけ、では無理があると
感じますが、それでもバックキャストに少し肩入れをしたいと考えます。
バックキャストの良いところは、大胆な目標値を設定できること。
フォアキャストでは、現在の延長線に過ぎず、とてもCO2を80%削減、とは打ち出せません。
しかし、その目標に行くための過程や根拠が曖昧なままでは、
根拠が薄弱と指摘されても仕方ありません。
ナチュラルステップの高見幸子さん(在スウェーデン)からのメールによると、スウェーデンでは、原発の新設路線か、廃棄路線かを巡って与野党間で激論が続き、最近の決着で原発の新設が通ったとのことです。
つまり、自然エネルギーやCO2削減で高い目標を掲げるスウェーデンですら、原発を含む実際のエネルギー政策を巡っては、政治的な論争は決着していないのです。
それでも、僕がバックキャストに肩入れしたいのは、
「未来の目標を明確にする意義」があるからです。
最近、よく取り上げられる数字は「2050年」です。
一見、遠い未来であり、「僕や私は生きていない」と思うかもしれません。
しかし、この年の総理大臣や、トヨタやソニーの社長が仮に60歳だとすると彼らはいま「19歳」、つまり大学1年生なのです。
そう考えると、2050年と言う数字がぐっと近く見えてきます。
そして、彼らが日本を動かしている未来に向けて、
今から準備をするというのが「バックキャスト」なのです。
もちろん、バックキャストには、目標までのロードマップづくりと、
短期ごとの検証が必要なのは言うまでもありません。
大手電機メーカーのN社に勤める友人Mさんによると、
バックキャストという考え方でかつてオイルショックを予測した例もあるといいます。
そして、あのネットインフラに強いN社でさえ、インターネットの急速な普及や携帯電話の爆発的な普及、ネット接続は予測できなかったそうです。
ここに、驚きとともに、一つの光明を感じます。
いつか、ブレイクスルーできる日が来るということを。
◆2009年02月14日
地球温暖化についてのオルタナの見解
11日のオルタナ編集長メールと、このブログで、
地球寒冷化の議論を取り上げました。
これについて、多くの方から直接メールを頂いたり、
僕のブログに書き込みを頂いたりしました。
(多くの方にまだ直接ご返事ができず、
本当に申し訳ありません)
また昨日、国連環境計画(金融イニシアチブ)特別顧問の
末吉竹二郎さんと、イースクエア会長の木内孝さんを
お招きして、環境と経済を考える緊急鼎談を開きました。
会場からも実に多くの意見が出て、活発な議論の場と
なりました。改めて御礼申し上げます。
僕もオルタナ創刊以来の2年間、温暖化とその否定論に
ついては、相当アタマを悩ませて来ましたが、
この数日の議論で相当クリアになりました。
そして、地球温暖化の議論については
以下の通り、オルタナの見解を決めさせて頂きました。
1)当面、オルタナはIPCC『気候変動に関する政府間パネル』の
予測に準拠した誌面づくりをします。
2)しかし、同時に「温暖化なのか寒冷化なのかは分からない」と
の立場も尊重します。
3)温暖化か寒冷化かの議論よりも、地球上のあらゆる資源が有限であることを踏まえ、「すべての経済・社会活動には持続可能性の観点が不可欠である」という軸を大切にします。
これまでの温暖化の議論については、温暖化論者とその否定論者の双方が非難の応酬をしてきました。これまでに多くの書籍が世に出され、テレビのバラエティでも数多く取り上げられました。
(双方の論点は、今年1月に資源・エネルギー学会のホームページ
http://www.jser.gr.jp/ に掲載された「新春e-mail対談」でほぼ
カバーされています)
しかし改めて思うことは、人間の英知にも限りがあることです。
今からおよそ400年前、ヨーロッパでは、天動説と地動説が
せめぎあっていました。1600年には、地動説を唱えた
ジョルダーノ・ブルーノが処刑され、コペルニクスもガリレオも
迫害を受けました。
当時の科学レベルでは、地球が動いているのか、他の天体が動いて
いるのか、分からなかったのです。今となっては自明の理ですが、
400年前の人々を今、笑うことはできません。
地球温暖化・寒冷化の議論について、私たちは「分からない」と
思っても良いのではないでしょうか。
昨日のシンポで、木内さんは「自然を前に、人間の力は微々たるものだ。改めて『謙虚になろう』『身のほどを知ろう』と仰いました。
ちなみにローマ教皇庁が正式に天動説を放棄し、地動説を承認したのは、1992年のことです。ガリレオの死から、359年もの歳月が流れていたのです。
ここで改めて、世界的な環境NGO、FoE(地球の友)の創設者、
デビッド・ブラウアーの言葉を胸に刻みたいと思います。
There are no profits to be made on a DEAD PLANET
死んだ地球からビジネスは生まれない
◆2009年02月12日
地球温暖化ではなく「寒冷化」だったらあなたはどうしますか?
この2月2日、日本経済新聞に
『地球の気候 当面「寒冷化」』という
大きな記事が載りました。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は07年の報告書で、
今世紀末までに最大6.4度の気温上昇を予測していますが、
この記事によると、地球の平均気温は98年をピークに横ばい
ないし低下し、08年の平均気温は21世紀に入り、最も低かった
といいます(英気象庁調べ)。
京都議定書、ポスト京都、各国の温暖化対策、
CO2排出権取引、カーボンオフセットなど、
これまで環境と経済を巡っての枠組みはすべて、
「地球は温暖化している」
「それは人類の経済・社会活動に起因する」
「地球温暖化を食い止めるためには、私たちの経済活動を
見直さなければならない」
――という3つの大前提に立ってきました。
アル・ゴア氏の「不都合な真実」も同じ前提です。
この記事が本当なら、その大前提は崩れることになります。
実は、この議論は古くて新しいものであることは
環境問題を少しかじったことがある人なら
どなたもご存知かと思います。
そして、多くの学者が論争を繰り広げてきました。
オルタナはこれまで、IPCCの予測や、
それに基づく専門家の意見を元に紙面づくりを
してきました。
弊誌は環境と社会貢献にフォーカスしたビジネス情報誌
であり、その意味で、今後とも「持続可能な社会」を
目指していく紙面づくりに変わりはありません。
そして、人類の経済活動が地球環境に少なからず負荷を与え、
化石燃料やさまざまな資源を大量に消費する現在の経済・
産業構造を改めなければならないことは言うまでもありません。
しかし、これから枠組みが大きく変わっていくことも
同時に予想されるのです。
オルタナ今号の第2特集で、東京新聞の蒲俊哉記者に
レポートして頂いたように、ポスト京都議定書のリミットは
COP15がコペンハーゲンで開催される12月ではなく、
その半年前の6月です。
その6月まで、各国政府や環境関連省庁、団体、そして
IPCC自身も、これまでになく大きく揺れ動きを
経験することが予想されます。
では、私たちは今後、どう動けば良いのか。
「環境と経済」はどう折り合いをつけるのか。
そもそも私たちの経済活動はどうあるべきなのか。
どうか皆さん、このブログにコメントを書き込んで
下さい。大いに議論をしたいと思います。
◆2009年02月02日
オルタナ次号お知らせなど
早いもので2月です。
オルタナ次号の12号は無事、印刷と製本が終わり、
来週から主要書店の店頭に並び始めます。
■今号の注目記事の一つは「ポスト京都、本当のヤマ場は6月」。
ポスト京都の枠組みは12月に開かれるCOP15で決めれば良い、
というのがこれまでの「常識」ですが、実は本当のリミットは
6月11日だったのです。
筆者の蒲敏哉さんは東京新聞の現役記者。同紙の「地球発熱」など
環境に関する記事を長く書いてこられました。ご期待下さい。
■今月の表紙は、音楽プロデューサーの小林武史さんです。
ミスチルやサザンオールスターズなど数々のヒットを飛ばしてきた
小林さんとオルタナは一見、遠い存在のようですが、実は非常に
近い距離にいるのです。
共通の価値観は「ソーシャル」。小林さんには1時間以上、
たっぷりとインタビューさせて頂き、ap bankが今後も
社会に役立つ存在になるよう育てていくという力強い「志」を
感じました。4ページに渡って詳報しています。お楽しみに。
■第一特集は「ソーシャルなお金の貸し方」
ap bankのようなNPOバンクが日本の金融を少しずつ
変えようとしている姿を探ります。取材をしてみると、貸し手と借り手が
顔を付き合わせ、二人三脚で事業を発展させる
様子は、まさに「金融業の原点」を思わせました。
■ナイキの「トラッシュ・トーク」を知っていますか?
本来なら捨ててしまう切れ端から作ったシューズで、
ナイキの環境戦略の一環です(日本未発売)。
第三特集では「廃品を商品に変える発想」を深掘りしました。
■このほかの目次はオルタナのホームページでご覧下さい!
⇒ www.alterna.co.jp
皆さまにはお得な定期購読をお勧めいたします。
購入はオルタナのネットショップでどうぞ。
⇒ http://alterna.shop-pro.jp/
■ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)スタート!
第一回セミナー
緊急鼎談 「環境と経済の理想的な融合とは」
パネリスト:
末吉竹二郎(国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問)
木内孝  (株式会社イースクエア代表取締役会長)
森 摂  (雑誌「オルタナ」編集長)
議題
資本主義は「環境」という概念をどう取り込んできたか
企業はなぜ環境活動に取り組むのか――本音と建前
世界同時不況は、企業の環境・CSR活動に影響を与えたか
本当は環境に関心がない企業や消費者をどう動かすか
「ポスト京都議定書」の枠組みで、いつ何が変わるのか
日本国のロードマップを創ろう
とき:2月13日午後6時半受付開始
午後7時~9時(パネルディスカッション)
午後9時~10時(懇親会、名刺交換会、軽食付き)
ところ:東京21cクラブコラボレーションスペース
(東京駅前・新丸ビル10階)
参加費:
一般、ABCのA会員       12000円(懇親会費込み)
ABCのB会員           9600円 (懇親会費込み)
オルタナの株主          8400円 (懇親会費込み)
NPO関係者、20代の社会起業家 6000円 (懇親会費込み)
オルタナ+会員          無料(懇親会費2000円別途)
ABCのC・S会員         無料(懇親会も無料)
学生(先着20名)         無料(食事なし、座席無し)
定員: 80人(申し込み先着順)
申し込み: info@alterna.co.jp または 電話 03-3498-5372まで
■ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)の概要はこちら
⇒ http://www.alterna.co.jp/abc/index.html
いつもながらの長文、平にご容赦下さい。
ここまで読んでいただき、有難うございます。
みなさんのご多幸とご活躍をお祈りしています。
オルタナは次号で創刊2周年です。
これからもよろしくお願いいたします!
オルタナ別冊「天職」ガイド、2月末発行を目指し、
順調に編集作業中です!
◆2009年01月24日
GREEDからGREENへ 余話(2)
1月20日のオバマ大統領就任演説を
テレビでご覧になった方は多いと思います。
僕もテレビでそれを見ていて、なんとGREEDという
言葉が出てきたのには驚きました。
その部分だけ抜き出すと、下記の通りです。
Our economy is badly weakened, a consequence of
greed and irresponsibility on the part of some
米国経済は、一部の強欲と無責任でひどく痛めつけられた。
そしてオバマ大統領がこれから向かう先は、
間違いなくGREENです。
この場合のGREENは、単なる「エコ志向」
「環境に配慮した」ではなく、ソーシャル(社会的な)、
エシカル(倫理的な)との意味も含まれています。
アポロ計画に匹敵する1500億㌦もの巨額を
環境関連に投資する「グリーン・ニューディール」や、
500万人のグリーンカラー(環境関連産業に携わる
人たち)の雇用創出はもちろんですが、
オバマ大統領は、矛盾をはらむ米国の資本主義自体を
ソーシャルやエシカルの観点から見直そうとし始めた
のではないでしょうか。
◆2009年01月11日
GREEDからGREENへ 余話(1)
1月2日に書いた、「GREEDからGREENへ」。
多くの方から反響を頂きました。
「自分で考えたのですか」と聞かれ、
「そうです」と答えていました。
本当に自分で考えたのですが、改めて今日、
ネットで見ると、実は結構出てきました。
日本語の記事は出てきませんが、英語で
Greed to Green と検索すると、
たくさん出てきます。
Greed to Green という本もありました。
http://www.amazon.com/Greed-Green-David-Gottfried/dp/0974432601
記事では
From greed to green: Investing in the future
というCNNのフィーチャーストーリーがありました。
http://edition.cnn.com/2008/WORLD/asiapcf/12/29/eco.investing/
08年12月30日配信なので、まだ2週間前くらいの記事ですね。
ということは、この言葉はけっこうタイムリーなのかも。
ヘラルド・トリビューンでは、
Carbon trading: Where greed is green
と題して、排出権取引の記事を掲載していました。
こちらは07年6月のことです。
排出権市場なので、greed と green の対比が
見出しにぴったりなのでしょう。
というわけで、greed とgreen は、
日本人の僕がわざわざ言わなくとも、
英語のメディアでけっこう使っていたようです。
いずれにしても、この言葉、これから日本でも結構使われる
予感がします。
◆2009年01月02日
オルタナ編集長 09年年頭所感
明けまして、おめでとうございます。
昨年は原油価格の乱高下、リーマン・ショックに端を発した
世界的な金融危機、その後の世界同時不況と、大荒れの年でした。
2009年はどんな年になるでしょうか。
少々古い作品ですが、私が好きな映画の一つに「セブン」(1995)が
あります。ブラッド・ピット、モーガン・フリーマン、ケビン・
スペイシーらの好演と、衝撃的な結末で知られるこの作品は、
キリスト教の「7つの大罪」がモチーフでした。
7つの大罪とは、傲慢、嫉妬、暴食、色欲、怠惰、貪欲、憤怒を
指します。
このうち貪欲=「GREED」 という言葉を、このところ米英の
メディアで、よく見かけます。
GREED は貪欲のほか、強欲とも訳されますが、身近な言葉で
言うと、「欲張り」といった感じでしょうか。
危機に陥った米国の金融機関やビッグ3の経営陣が巨額の報酬を
手にしたり、専用ジェット機を乗り回したりしていた一方で、
企業の破綻で失業者が続出したり、たとえ企業は生き残っても
レイオフを数多く出したりしました。
そんな経営者たちを、メディアや市民は GREEDYと形容した
のです。誰にも成功するチャンスがある――というアメリカン・
ドリームをも否定するものではありませんが、ウォール・ストリート
式の資本主義が数々の矛盾をはらんでいたのも事実です。
一方、米国市民、特に社会意識の高い層の間では、この2-3年、
「GREEN」という言葉が定着してきました。この言葉は、
単なる「エコ」ではなく、企業や市民が社会への責任を果たす
――という意味合いも含んでいます。
今月20日に就任演説をするオバマ・次期米大統領は、
「グリーン・ニューディール」を掲げています。自然エネルギーや
米国産ハイブリッド車の開発・生産支援のために、アポロ計画並みの
1500億ドル(13兆円)もの資金を投入し、500万人の雇用を創出を
目指すことは、オルタナ10号(昨年10月発売)で詳報した通りです。
2009年は、「GREED」から「GREEN」への動きが加速する
はずです。米国だけではありません。日本も同様です。
オルタナも創刊以来、日米欧のGREENな企業を数多く掲載して
来ました。改めて強調しますが、GREENとは、単なる「エコ」
ではなく、社会への責任を果たす、という意味も含んでいます。
地球環境のために売上高の1%を寄付するパタゴニア。
全ての工場使用電力を風力に変えたアヴェダや池内タオル。
日本でグリーン電力証書の購入量トップのソニー。
石油溶剤を使った揮発性インクの使用を全廃した大川印刷。
すべての廃棄物収集車の使用燃料をバイオディーゼルに変えた
白井グループ。ラスト1マイルを自転車に変えた宅配業者「エコ配」。
環境に良くない製品を削減する「エコバツ」運動に取り組むコクヨ。
自然エネルギーの普及に取り組むエイワット。。。
例示した社名をご覧になって分かる通り、
この動きは企業の規模や業種を問いません。
もう一つ特筆すべきは(あくまで経験則ですが)、
これらGREENな企業は、GREEDや、法令違反とは
無縁であることです。
ここに大いなる希望を感じます。
楽観的な見方かも知れませんが、
積極的にGREENであることは、GREEDなものや不祥事と
距離を保つことができると信じています。
当たり前ですが、現在の資本主義をすべてGREEDYだと
否定するつもりはありません。
ただ、現在の資本主義は、売上高や利益や株式の時価総額など
「20世紀型」の経営のモノサシだけに依存したために、
さまざまな矛盾をはらんできたと考えます。
もちろん、これら20世紀型の経営のモノサシは今でも重要ですが、
21世紀は、これらに加えて、地球環境や社会貢献など利他的な
モノサシが重要になってきます。それを象徴する言葉が
GREENなのです。
「フィランソロ-キャピタリズム」(慈善資本主義)を提唱する
マシュー・ビショップ氏(「エコノミスト」NY支局長)は、
昨年12月、「フォーブス」のウェブサイト(米国版)での
インタビューで、単なる「慈善」ではない、社会的な問題の解決を
目指す、新しい資本主義のあり方を指摘しています。
世界同時不況の突破口はまだ見えませんが、
止まない雨はありません。
むしろ、今回の金融危機や世界同時不況は、
これまでの資本主義の在り方を問い直す好機になると
考えるべきでしょう。
さらに、GREENな企業になることは、個々の企業や経営者が
世界同時不況を抜け出すための一つの糸口になるはずです。
そのヒントを、間もなく創刊2周年を迎える「オルタナ」や
ABC(オルタナ・ビジネス・コミュニティ)を通じて
提供していくことが、私たちオルタナの務めだと考えます。
今年のオルタナは、GREEDからGREENへの流れを
応援します。
皆さま、今年もどうかオルタナをよろしくお願いいたします。
末筆ながら、オルタナさまのご健勝とご多幸を祈念しています。
◆2008年11月06日
オバマ次期大統領の環境政策と日本への影響
昨日11月5日、米国大統領選でバラク・オバマ候補の当選が決まりました。来年1月20日、第44代米国大統領に就任します。
オルタナ最新号(10号)の第一特集で既報の通り、オバマもマケインも「脱石油」を標榜していました。
マケインの「脱石油」が原子力推進なのに対し、オバマの「脱石油」は自然エネルギーの推進です。
そして、オバマが当選したことで、米国は強力な環境政策に向けて舵を取ることが予想されます。
その規模は、オバマ自身が「アポロ計画並み」と形容する、10年で1500億ドル(15兆円)。具体的には太陽光発電、風力発電の推進、食物と競合しないセルロースエタノールの増産などです。
エコカーについては、2015年までに米国内で米国産ハイブリッドカー100万台を走らせるために、財政措置を取るそうです。
2025年には風力・地熱・太陽光発電の比率を総電力発電の25%まで引き上げる目標です。オルタナで何度も書きましたが、日本の自然エネルギーの目標は2014年までに1.3%。その格差は20倍もあります。
そして、この流れは必ず、日本に影響を与えると予想されます。
日本政府も自然エネルギーを推進しているといいますが、その目標は上記の通り1.3%。
米国が変われば日本も変わる――。
情けない方程式ですが、こと環境政策に限っては、この流れに期待するしかありません。
◆2008年10月05日
10月2日付けオルタナ編集長メール
オルタナ10号(12月号)は今週、無事、配本されました。
紀伊國屋書店様、八重洲ブックセンター様、丸善様、
リブロ様、ジュンク堂様など全国約300店で取り扱っています。
アマゾン様、富士山マガジンサービス様でも購入できます。
海外の方は、富士山マガジンサービス様のデジタル版をどうぞ。
10号の内容については、このメールの下の方でご紹介しています。
ところで、つい先日の9月26日、俳優のポール・ニューマンさんが
亡くなりました。ロバート・レッドフォードさんと組んだ
「明日に向かって撃て!」(69年)「スティング」(73年)などで
知られた名優であることは言わずもがなですが、一方で、
「ニューマンズ・オウン」というドレッシングメーカーの
経営者としても有名な存在でした。
この会社で特筆すべきは、純利益の全額を社会貢献活動に
寄付し、その累計額は2億ドル、220億円以上に上ることです。
もちろん、名優として巨額の財産を築いたからこそできること
ですが、社会貢献に対する彼の確固たる意思は、他に類を見ません。
偶然ですが、ポール・ニューマンさんとニューマンズ・オウンに
ついては、10号のオルタナ「ポスト・ブッシュ 環境大国へ」でも
触れています。ニューマンズ・オウンのような会社が他にも
増えたら、短期利益を追求してきたウォール街にも良い影響を
与えられると思います。
■会社選びのモノサシを変える「別冊就職ガイド」について
「オルタナ」は、「オルタナ別冊就職・転職ガイド」を発行する
ことになりました。12月メドに発行します。この別冊は下記の点で
これまでの就職ガイドと大きく異なります。
1)企業案内は、本誌の質問用紙にお答えいただく形で、原則として
代表取締役社長と若手の社員(入社1-3年目)が書くのが条件
です。(代表者が外国人の場合はそれに準ずる人が代筆できます)
2)掲載は記事としてであり、掲載料金は一切かかりません
3)無料配布ではなく、定価1000円で一般書店や大学に流通します
この別冊の目的は、経営者自らが筆をとって(パソコンに向かって)
頂くことで、その熱い思いや「志」を直接、学生や転職志望者に語り
かけて頂くことです。
これにより、これまで企業の規模や知名度、イメージによるところ
もあった「会社選び」のモノサシを、今後は、環境・社会貢献活動や
経営者の「志」を重視したものに変えていくのが狙いです。
オルタナ別冊就職ガイドの掲載基準は、企業規模や知名度は
一切関係ありません。
代表取締役社長が自ら回答して頂くかどうか、で決まります。
(ただし応募多数の場合は、申し訳ありませんが、すべての
回答企業様の掲載は約束できないことをご了承下さい)
オルタナ別冊就職ガイドは、自薦・他薦を問わず、
幅広く企業様の掲載を募ります。
回答書の締め切りは締め切りは11月10日です。
掲載希望企業様は、お早めに shushoku@alterna.co.jp まで
その旨をご連絡下さい。折り返し、質問書一式を
メールで送らせて頂きます。
オルタナで連載中の 「Hungry for Mission」(志を求める若者たち)
でお伝えしている通り、志や環境・社会貢献の意識が高い学生たちが、
日本でも増えています。
こうした学生たちは、自分たちの志に沿った会社を探しています。
彼らを知り、彼らと志をともにする「大きなチャンス」と考えます。
そんな学生の一部が、今回の別冊プロジェクトに参加しています。
どうか、奮ってご応募下さい。
■オルタナ10号(発売中)の主な内容です
◆第一特集 ポスト・ブッシュ、環境大国へ
(シアトル=岩下慶一、サンフランシスコ=形山昌由ほか)
◆第二特集 軽自動車はスゴイ (ジャーナリスト・森山みずほ)
◆第三特集 コンビニ24時間営業は是か非か
コンビニエンスストアの24時間営業の是非が問われている。
京都市が24時間営業の自粛要請方針を打ち出したのに端を発し、
この問題は全国に飛び火しつつある。業界にとって営業時間短縮は
収益体質を直撃するだけに一歩も譲れない。だが、企業が地域社会と
図らずも対立した場合、解決の責任は企業にある。これはコンビニ業界
だけの問題ではない。(ジャーナリスト・長光大慈)
■コメント「行政の背後には世論がある」佐藤泉(弁護士)、「コンビ
ニ問題は環境問題に分類すべきではない」安井至(東京大学名誉教授)、
「温暖化対策で営業を規制するのはおかしい」井本省吾(日本経済新聞社
編集委員)
◆第四特集 H&M、「環境」にも強み
スウェーデン発アパレルチェーン「H&M」(ヘンネス・アンド・モーリッツ)
が日本に上陸した。ドイツでライバルGAPの全店舗買収で名を馳せ、
いまや29カ国で1600店を展開する。その一方でオーガニック衣料や
環境に優しい店舗づくり、積極的な社会貢献でも知られる。H&Mの
実力と哲学を探った。(ストックホルム=矢作ルンドベリ智恵子)
◆オルタナパーソン(ロングインタビュー)
「グリーンピースはなぜ嫌われるのか」
星川淳(グリーンピース・ジャパン事務局長)
連載 『ジョン・ウッドからの手紙』 NGOにもビジネスのスキルを
ジョン・ウッド(NGOルーム・トゥ・リードCEO)
連載 『NPOフロンティア』 企業と国連 「接近遭遇」の理由
原田勝広 (日本経済新聞社編集委員)
連載 『藤井教授の環境金融論』 「環境マネーゲーム」は悪いか?
藤井良広 (上智大学大学院教授・ジャーナリスト)
連載 『CSR経営論』 CSR報告書は不要か
坂本文武(ウィタン・アソシエイツ・コンサルタント)
連載 『オルタナティブな空間』 畑を囲んで建つ郊外の小さな家
馬場正尊(建築家)
連載 『エゴからエコへ』 報道では見えないこと 田口ランディ
映画評 もう一つの話題作 『コドモのコドモ』 古賀重樹
後書きの余韻 『進化するCSR』 CSRは生態系に学べ
連載 『もう一つのブランド論』 皆が幸せになるビジネスとは
阪本啓一(株式会社JOYWOW会長)
連載 『ハングリー・フォー・ミッション』今一生
PPI(政策過程研究機構)市民ニーズから政策を作る!
連載 『KIYOの哲学』 黒大豆と白大豆を一緒に 南清貴/井上敬
連載 『グリーン・グルメ・ガイド』岡村貴子
産地直送・オーガニック野菜のイタリアン――ルルウ
新連載 『パタゴニア大自然紀行』 さかぐちとおる
連載 『一貨店礼賛』 平山時計店 古い時計に命を吹き込む職人技
■「オルタナ+」環境・CSR活動の実践的セミナー
次回お知らせ
10月8日(水)片平秀貴(丸の内ブランドフォーラム代表)
――経営者の「志」と哲学をどう伝えるか。
参加費:15000円(お一人様)
(定期購読者様は2割引、株主様は3割引です)
お申し込みは plus@altena.co.jp までご連絡下さい。
■『オルタナ 北風と太陽』Tシャツ博覧会のお知らせ
10月20日(月)から11月14日(金)まで
オルタナ9号の第一特集、頑張れ自然エネルギーにちなんで
公募した『北風と太陽』のイラスト入選作をTシャツにし、
久米繊維工業様・本社1階ショールームで展示致します。
期間中、ショールームの開業時間は平日の10時から17時です
(土日祝日は休館)。ご希望によりTシャツの注文も可能です。
場所:〒130-0012 東京都墨田区太平3-9-6
久米繊維工業(株)本社1階 http://www.kume.jp/
TEL03-3625-4188  FAX03-3625-2695
■オルタナ主催シンポジウムのお知らせ
テーマ『ソサイアタル・コミュニケーションと
CSRの新しいパラダイム』
メインスピーカー:
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授 井上 哲浩
ゲストパネリスト:
日本ユニセフ協会 林田 佳子
王子ネピア株式会社「nepia 千のトイレプロジェクト」
リーダー 今 敏之
日本フィランソロピー協会 理事長 高橋 陽子
オルタナ編集長 森 摂
主催 : 株式会社オルタナ
共催 : 慶應丸の内シティキャンパス
日時 : 2008年11月19日(水) 15:00~17:00(開場:14:30)
会場 : コンファレンススクエア エムプラス10F「グランド」
東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル10F
席数 : 40席(予定)
参加費 : 無料 ※事前のお申込が必要となります。
お申込はメール、またはファクスでお願いいたします。
シンポジウム事務局(株式会社カレラ内)
メール:alterna@carrera-inc.co.jp
FAX:03-5774-9952
■「オルタナ」正社員募集
オルタナの誌面を In Design でレイアウトして頂ける方を
急募しています。経験の浅い方も歓迎です。委細面談。
希望者は alterna@alterna.co.jp にその旨をご連絡下さい。
■オルタナ第1回公募増資について
9月末で締め切り、多数の皆様にご応募頂きました。
心より御礼を申し上げます。
では、今後もオルタナの誌面にご期待下さい。
=================================================
森 摂(もり・せつ) 雑誌「オルタナ」編集長
www.alterna.co.jp
★環境と社会貢献と「志」のビジネス情報誌です。
◆2008年07月09日
「エコ替え」「エコ箸」「エコ電球」
「洞爺湖サミット」、真っ只中です。
報道では「2050年に温暖化ガス半減の長期目標の
実現の重要性で一致した」とありますが、そもそも
このサミットに出席している首脳たちは42年後、
おそらくは生きていないことを考えると、まずは
短期・中期の目標から入るべきではないかと強く
思います。長期目標では切迫感が伝わりません。
オルタナの次号、9号(7月末発行)は編集作業が
佳境に入ってきました。
次号の巻頭特集は「がんばれ!自然エネルギー」。
以前は「自然エネルギーはなぜ普及しないか」との
見出しを考えていましたが、オルタナが自然
エネルギーを応援しているということをさらに
打ち出すため、見出しに変えることにしました。
表紙のイラスト「北風と太陽」を公募いたしましたが、
これまでに30件以上の応募を頂きました。
皆さん、本当に有難うございました。皆さん、本当に
素晴らしい作品ばかりで、選ぶのに苦労します。
数日以内に1点を選び、表紙に採用させて頂きます。
また、優秀作品数点も掲載します。お楽しみに。
ところで最近、「エコ○○」という商品やキャッチコピー
がテレビや街で目立つと思いませんか。
もちろん「エコロジー」を広めるのは良いことなのですが、
「エコ」という言葉を使い過ぎると、買ってほしいという
売り手の気持ちが消費者に見透かされるように思います。
ある自動車メーカーは「エコ替え」というキャンペーンを
しています。ハイブリッド車などのエコカーに買い換えよう、
と呼びかけるものですが、「エコ替え」のCFでは「まだ
乗れるけど替えちゃおう」という女優の声が聞こえました。
そう聞くと、「ちょっと待って。どうして、まだ乗れるのに
買い換えるのがエコなの?」と思った人も多いのではない
でしょうか。事実、ネットで「エコ替え」で検索すると、
いろいろな意見が出てきます。
「エコ電球」にも、ちょっとそんなニュアンスがあります。
まだ使える電球だったら、マメに消して、長く使った方が良い。
最近、外食大手が割り箸からプラスチックの「エコ箸」に
変える動きもありましたが、「割り箸はもったいない?」の
著作で知られるジャーナリストの田中淳夫さんは、
「国産の箸を使うことが大事で、割り箸が環境破壊に
つながるとの指摘は当たらない」として、プラスチックの
エコ箸に批判的です。
こうなると、何がエコか分からなくなってきますね。
弊誌オルタナは、そんな読者の皆さんの素朴な疑問に
答えようと、単行本の出版も準備しています。
■オルタナ情報■
7月中旬、青山ブックセンター(表参道)で「オルタナ」と
環境図書のブックフェアが開かれます。
作家の田口ランディさん、経営コンサルタントの阪本啓一
さん(次回「オルタナ+」講師)らオルタナ連載陣の
著作も展示されます。
7月10~13日に東京ビッグサイト(晴海)で開かれる、
第15回東京国際ブックフェアで、300誌以上の雑誌が自由に
読める「Paper’s Cafe」が特設されます。オルタナの配本を
担当されている株式会社JLさんの主催です。オルタナも
フィーチャーされるそうです。よろしければお寄り下さい。
では、次号の「オルタナ」をお楽しみに。暑さが厳しくなって
きましたが、皆さんもくれぐれもご自愛ください。
◆2008年06月02日
オルタナ8号ができました。
オルタナ8号(7月号)の印刷工程が終わり、一昨日、オルタナ編集部に届きました。
今回の表紙は濃いブルーが基調で、ちょっと品が良いかなと自画自賛しています。
8号は今週にも定期購読者の皆さまに発送されるほか、書店での販売も始まります。おかげさまでオルタナは、今号から全国500店での販売がスタートします。アマゾンでの販売も4月に始まりました。
それでは8号の特集のリード文をご紹介しましょう。
◆第一特集「森林ビジネス 今がチャンス」
日本は世界有数の森林国ながら、林業は輸入材に押されて
不振が続く。長年手が入らない「放置林」が増え、森林が荒廃する
だけではなく、京都議定書の目標を達成する上でも大きな問題を
はらむ。いま木材の国際価格が高騰し、国内林業は再生のチャンス
とも言える。それを生かせるかは地元のやる気とアイデアにかかる。
◆第二特集「自転車 危ういブーム」
「環境に優しい」「健康に良い」などというフレーズに乗って、
自転車が脚光を浴びている。書店の棚に並ぶ自転車雑誌の数は増え、
一般情報誌から女性誌まで「自転車特集」のタイトルが踊る。
「自転車ブーム」とまで言われる昨今だが、実情は必ずしも
そうではない。自転車を単なるブームに終わらせず、本当に環境や
健康に配慮した交通手段として定着させるためには何が必要なのか。
◆第三特集「検証・カーボンオフセット」
「カーボンオフセット」商品が花盛りだ。自らの活動で排出した
二酸化炭素(CO2)を排出権の購入などで差し引きゼロにし、
手軽にCO2排出量を減らせる手段として注目されている。
だが「免罪符的に使われているのではないか」「CO2の価格設定が
不透明」という批判も聞こえてくる。カーボンオフセットを正しい形で社会に定着させ、本当にCO2削減につなげるには、何が必要なのか。
◆オルタナパーソン(インタビュー)
スウェーデン環境大臣アンドレアス・カールグレーン
「低炭素社会は成長の条件」
◆強力連載陣(敬称略)
田口ランディ(作家)、田坂広志(ソフィアバンク代表)、藤井良広
(上智大学大学院教授)、ジョン・ウッド(Room to Read CEO)、
阪本啓一(ブランディング・コンサルタント)、原田勝広(日本経済新聞編集委員)、馬場正尊(建築家)、南清貴(フードプロデューサー)、井上敬(医師)、坂本文武(CSRコンサルタント)、
原丈人(デフタパートナーズグループ会長、今号は休載)
8号の紙面についてご感想などありましたら、コメント欄に書き込んで頂けたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。
◆2008年05月11日
スウェーデンに行ってきます。
皆さんこんにちは。
いま成田空港にいます。
これからスウェーデンに取材旅行に向かいます。
オルタナは最近、スウェーデンに良く縁があります。
先日、副編集長の木村麻紀がスウェーデン環境相の
アンドレアス・カールグレーンさんにインタビューし、
90年から06年までの17年間にCO2の排出量を9%
削減する一方で44%の経済成長を遂げた様子を
聞かせて頂きました。
詳細は次号8号で「オルタナ・パーソン」として
掲載いたします。
スウェーデンからはこの秋、H&M(へネス&モウリッツ)という
ブランドが日本に上陸します。
1947年にスウェーデンで設立されたブランドで、
現在、28カ国に展開しています。同社は近々、
オーガニックコットンの販売を始め、より環境負荷の低い
経営を目指していくそうです。
スウェーデンからはバイオマス、自然エネルギー、
企業の環境経営――などと学ぶことが多そうです。
オルタナ8号の校了は5月20日。あと10日足らずですが、
編集部一同、ラストスパートがんばります!
◆2008年03月15日
オルタナ7号の編集後記
皆さん こんにちは。オルタナ編集長の森 摂です。
さて、オルタナの7号の編集作業は、3日後の完全入稿をひかえ、佳境に差し掛かっています。今日も明日も、休日に関わらず、編集部員たちが頑張ってくれています。
先ほど、次号の編集後記を書き上げました。一足先に、ブログでお伝えしますね。
「オルタナ 7号 編集後記」
オルタナの創刊1周年号をお届けします。ここまでの道程は決して平坦ではありませんでしたが、読者の皆さまの熱いご声援を糧に頑張ってきました。改めて厚く御礼を申し上げます。
今号から完全有料化し、読者の皆さまの眼もさらに厳しくなると覚悟しています。そのため大幅な紙面リニューアルを致しました。
その過程で、急なお願いにもかかわらず連載をご快諾頂きました田坂広志さん、原丈人さん、ジョン・ウッドさん、井上敬さん、馬場正尊さんには改めて感謝の意を表したいと思います。
そして、私の新聞記者時代の大先輩、藤井良広さんと原田勝広さんに連載を頂き、本当に心強い思いです。原田さんとは、ペルー・リマの日本大使公邸占領事件(97年)で2カ月以上も寝食をともにして取材した思い出もあります。
また、新連載「ハングリー・フォー・ミッション――『志』を求める若者たち」のリード文で書いた通り、多くの若者や学生たちがオルタナ編集部を訪れ、手伝ってくれています。彼らにも改めてお礼を申し上げます。
すでに手にとってお気付きになられたかと思いますが、前号までの48㌻から、64ページと大幅に増やしました。それでも、ページ数は十分と考えているわけではありません。今後とも情報量を増やすべく、頑張って参ります。
オルタナは名実ともに「第2ステージ」に突入しました。皆さまのご期待に沿い、さらに上回るような雑誌にしていくため、編集部一同、粉骨砕身していく所存です。
今後とも「オルタナ」にご期待下さい。
PS)ところで、今号からの新連載の筆者には、田坂広志さん、藤井良広さん、原田勝広さんと、なぜか「広」が付く人が多いです。そういえば編集部にも吉田「広」子がいます。世間的には「弘」や「博」の方が多い印象なのに、です。これにはシンクロニシティを感じます。オルタナがこれから社会に「広」がっていくために、皆さんが手を貸して下さっているのだと感じています。
◆2008年02月15日
オルタナ次号以降の企画をご紹介します
こんにちは 森 摂です。
さて、オルタナは次号7号から完全有料化致します。
今までは2万人の読者の方々に無料で配布していましたが、
これからはすべてが有料の読者となります。
多くの方に有料購読の申し込みをして頂きまして、皆さんのご期待に身が引き締まる思いです。
さて、オルタナはこれからどんな誌面を展開していくか。その一部をご紹介したいと思います。
(下記はあくまで予定ですので、予告なく変更する場合があります)
■環境・CSR経営 世界ベスト77社
創刊号で「環境 健康 社会貢献 日米欧51社」の記事を掲載しましたが、今 回はその拡大版です。日米欧の記者を総動員して取材、選定いたします。  そして、今回は日米欧のそれぞれ「ベスト企業」を選定します。栄えある第1回のベスト企業はどこでしょうか。ご期待下さい。
■自転車を「ブーム」に終わらせるな
自転車がブームです。街にはカッコいい自転車があふれています。しかし、その裏で、道路行政や自転車業界には課題が山積しています。問題点を洗い出し、街と自転車が本当に共存できる社会は何かを探ります。
■カーボンオフセットビジネスの課題
■森はビジネスの宝庫だ!(森林再生論)
■グリーンエネルギーはなぜ広がらないか
■CSR 3つの壁と処方箋
■世界のエコグッズ ヒット商品ランキング
では、次号以降のオルタナに是非ご期待下さい。
◆2008年02月09日
オルタナの完全有料化についての見解
こんにちは、オルタナ編集長の森です。
さて、オルタナはこれまで、ウェブサイトで登録して頂いた約2万人の方に継続的に無料で配本させて頂いてきました。昨年10月から新規登録の方は有料化しましたが、2万人の方には引き続き、無料で配本してきました。
この無料配本制度を6号(今年2月発行)をもって停止し、次号7号(4月発行)から完全有料化することになりました。
そのお知らせメールを2月6日、2万人に配信した直後、10件近い抗議のメールが寄せられました。これに対応する形で、私自身のメールアドレスから2万人に「お詫びメール」を送りました。(内容を下に転載しました)
その後、私自身のメールアドレスに直接、200人以上の方からメールを頂き、いま、一人ひとりに返事を差し上げているところです。(未着の方、申し訳ありません。もう少しお待ち下さい)
結局、その後のメールのほとんどが激励メールで、購読継続の申し込みも予想以上に来ており、安堵しています。しかし、今回の一件は、本当に重たい教訓になりました。
オルタナの「無料配本」という新しい仕組みに大きな期待をしていた人を、結果的に裏切ってしまったことは慙愧の念に耐えません。特に、10人以上の読者を集めて頂いた「アンバサダー」の方たちには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。その方たちには、顔向けができません。
無料配本については、創刊以来、近しい友人から「ビジネスモデル的に無理があるのだから、早く止めた方が良い」「無料のほうがおかしい」との助言を受け、悩んで来ました。
「無料配本」は私自身が考えた新しいビジネスモデルです。駅やコンビニのラックに入っているようなフリーペーパーとは一線を画し、誰が読んでいるのか、読者の顔が分かる雑誌を目指しました。
これにより、オルタナと読者の間に深い絆をつくり、さらには「環境やCSRなど新しいビジネスの価値観」に関心が高いコミュニティを作り上げようとしたのです。
ところが、オルタナは雑誌業界で全くの新参者だったため、当初は広告が全く入りませんでした。広告費を唯一の収入として見込んだビジネスモデルだったため、当初の赤字は相当なものでした。
その後、号を重ねるうちに誌面の評価も高まり、大手企業さんからも年間広告を頂けるようになり、収支はかなり改善してきました。しかしやはり2万人の方への印刷コスト・配送コスト負担は大きく、今回、無料配本を断念するに至りました。
読者の方からの応援メールの中には「無料配本という新しいシステムに可能性を感じた」と書いておられた方もいたため、これを継続させることができなかったことに、大きな責任を感じています。
私へのメールでは「家族全員で応援している」「いつも質の高い内容で喜んでいます」などと励ましの声も多数頂き、大変有難く思います。ただ、それでも多くの読者の期待を裏切ってしまったことは、今後、決して忘れてはならないことだと思っています。
今回の有料化は、読者の皆さまへの「借り」になりました。5年、54冊分を振り込んで頂いた方も多くいました。それだけ皆さんの期待も大きいのだと、ひしひしと感じています。
皆さんへの「借り」を返すのは、誌面でしかあり得ません。次号以降、皆さんに満足頂ける誌面を必ずお届けし、そのための努力は決していとわないことを心に誓います。どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。              オルタナ編集長 森 摂
■以下、2月7日に私が2万人に配信したメール
〔オルタナ編集長・森 摂からお詫び〕
昨日、オルタナの無料読者2万人の方に、今後の完全有料化について
メールでお知らせいたしました。
これに対して、予想を大きく上回る多くの方に購読継続のお申し出を
頂いたと同時に、お叱りのメールも頂きました。
その内容を集約しますと、
「有料化の知らせが突然すぎる」
「当初から有料化を考えていたのではないか」
「裏切られた思いだ」 ――などのご意見です。
確かに、突然の有料化のお知らせにより、読者の皆さまが戸惑われたことは私の責任を痛感しております。心よりお詫び申し上げます。
オルタナはこれまで1年間、無料で配本を続けてまいりました。
もちろん、少しでも長く、無料配本を続けていきたかったのですが、
やはり2万部(無料配本分)の印刷費と配送コストや、日米欧にまたがる取材網の維持、取材体制の拡充などを勘案すると、誠に不本意ながら、完全有料化を決断することになりました。
私たちにとっての最大の使命は、今後とも長く雑誌「オルタナ」を
続けていくことです。来年の月刊化を目指して、編集部一同、さらに努力していく所存です。
そもそも、私がオルタナを始めたのは、パタゴニアの創業者との
邂逅がきっかけでした。
その経緯は、2006年7月の「オルタナ宣言」に記してあります。
http://www.ufpress.jp/modules/news/article.php?storyid=36
私たちには、今後とも、このような企業の新しい価値観や動きを、
社会に伝え続けていきたいと考えています。
これまでの紙面については、手前味噌ながら、多くの読者の方から
高い評価を頂いていただけに、このような形で、読者の方からお叱り
を受けたのは、本当に私の不徳の致すところです。重ねてお詫び申し上げます。
なお、購読の中止をされる方は、前回のメールには返信される
必要はございません。継続希望の方のみ、ご返信頂けたら結構です。
また、皆さまから頂きました個人情報のうち、購読を中止された方に
つきましては、弊社で責任を持って、2月末に完全消去させて頂きます。継続的に使用することは決してありません。
(弊社は、読者リストの管理を自社の限られたスタッフで行っております)
今回、皆さまにご迷惑とご心配をお掛けしたことについて、
改めて深くお詫びを申し上げます。
なお、すでに購読継続のお申し込みをして頂いた読者の皆さまには
深く御礼申し上げます。
今後とも、環境や社会貢献を中心に、これまで以上の誌面づくりに
編集部一同邁進していく所存ですので、何卒よろしくお願い申し上げます。
◆2008年02月02日
黄色いナンバープレートはカッコ悪い
昨年9月に発行した「オルタナ」の4号で「間違いだらけのエコカー選び」という特集をやりました。
この特集では、「自動車評論家の国沢光宏さんが選ぶエコカーベスト10」を発表しました。その中で「プリウス」「スマート」「ミニ」などともに、「ミラ」(ダイハツ)、「R2」(富士重工)という軽自動車もランクインしたのです。
そうです。軽自動車にもカッコいいのがあるのです。
このほか、電動開閉式ルーフの「コペン」(ダイハツ)、
スタイリッシュな「ソニカ」(同)、
コンバーチブルの「ビート」(ホンダ、製造中止)、
ガルウィングの「AZ-1」(スズキ)など、
本当に個性的なクルマがたくさんあります。
また、最近の軽は、衝突安全性が飛躍的に改善され、国土交通省の自動車アセスメントでも、高い評価を受けているクルマがたくさんあります。
「次は軽に乗りたい!」と心底思います。
でも、躊躇させるものがあるのです。
それが、タイトルの通り、黄色いナンバープレートなのです。
あの色は、僕から見ると「幼稚園児の帽子の色」です。
クルマのデザイナーが、どんなに斬新なデザインを打ち出したとしても、素敵な塗装色で仕上げたとしても、ぜんぶ、台無しにしてくれるのです。
(もちろん色のことは主観が大きいため、他の人がどう考えているかは分かりません。これはあくまで僕の主観です)
だから、なかなか購入に踏ん切りが付きません。
思い起こせば14年ほど前、僕が自動車担当の新聞記者だったころ、軽自動車工業会会長の定例記者会見で、僕がこんな質問をしたことがありました。
「黄色のナンバープレートだと買わない客も多いと思うので、業界として、ナンバープレートの色を変えるよう役所に陳情する予定はありませんか」
当時、軽自動車工業会の会長をされていたのは、鈴木修さん(スズキ自動車)。「良いこと言いますね。私もずっとそう思っていました」と答えてくれるかな、と期待して聞いた質問だったのですが、そっけなく、「予定はありません」とだけの答えでした。回りの記者たちも「何をバカなことを聞いているのか」と言わんばかりの冷ややかな視線を投げかけてくれました。
でも、その後、折に触れて、軽自動車メーカーの若い担当者に聞くと、みな異口同音に「本音は黄色はイヤです」と言うのです。
軽自動車のナンバープレートの色を、
あの幼稚な黄色から、他の色に変えるだけで、
軽自動車の需要は2-3割は増えるような気がします。
あくまで勘ですが。
そうなれば、次は絶対、軽自動車にするつもりです。
ところで、軽自動車のナンバープレートを白にする方法があるそうです。それは、コペンなど、海外で売られている場合は、輸入した場合は普通乗用車扱いになり、ナンバープレートが白になるそうです。
自動車税などの税金も普通乗用車扱いになるので、メリットは少なくなります。価格ももちろん高くなります。
軽自動車のナンバープレートが、黄色以外になることを願ってやみません。
◆2007年12月29日
京都議定書は誰が殺したか
早いもので、今年もあとわずか。オルタナが創刊したのは3月でしたが、もうかなり前のことのようにも感じられます。不思議なものですね。
この12月、インドネシア・バリ島で国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)が開かれました。
会期中の12月11日は、先進国に温室効果ガス削減義務を定めた京都議定書が採択されてちょうど10年。COP13の会場でもお祝いパーティがあったそうです。
しかしながら、COP13では、「先進国が2020年までに1990年比で温室効果ガスを25―40%削減」という議長案が提示されたものの、日本や米国の反対で、具体的な数値削減目標は先送りされました。
この結果に、多くの学者やNGOから失望の声が上がりました。
私も、今後の議論はさておき、COP13で日本政府が数値目標の設定に反対した時点で、「京都議定書は死んだ」との思いを強くしています。それも、奇しくも10歳の誕生日に死んだのです。
日本政府は、バリ・ロードマップの交渉期限である「09年末」までに、具体的な数値目標を決めればよいという姿勢です。
しかし、温暖化対策は、業界ごとの積み上げという「ボトムアップ方式」では決して達成できるものではなく、各国ごとの温暖化ガス削減量をまず算出し、これに応じた対策を各国が組み立てるという「トップダウン方式」が必要です。
それだけに、まず数値目標を決めなければ何も始まりません。日本政府や国会レベルでは、環境税の導入についての前向きの議論すら、十分に行われていないのが残念です。
そんななか12月29日、鉄鋼大手、JFEホールディングスの数土文夫社長が「国として約束する以上、もっと国民の合意形成が必要。合意がなされれば削減の数値目標はあった方が良い」との考えを明らかにした、との日経新聞の報道がありました。
鉄鋼業界をはじめ、日本の産業界は数値目標の導入に反対しているなか、数土社長の発言は、極めて常識的な意見として、評価されるべきです。
オルタナ6号は1月末に発行します。校了まであと約2週間。まだ校了していないページがたくさんあり、年末年始もあまりゆっくり休めそうにありません。
6号の第一特集はゴミやリサイクルの話。取材を重ねていくうちに
目からウロコのファクトにたくさん出会い、次号も面白い特集になりそうです。まだメインの見出しも決まっていませんが、これから見出しを決めるのが楽しみです。
第二特集は、フェアトレード。世間的に見ればまだまだ認知度が低い分野ですが、成功するための方程式は何かを探ります。
「フェアトレード ヒット商品番付」もお楽しみに。
オルタナ5号でご紹介した新潟県南魚沼市の無農薬・無化学肥料・天日干しのコシヒカリが好評とのことです。全国的に有名なコシヒカリですが、無農薬・無化学肥料のお米は意外に少ないのが現状です。在庫が少なくなってきたようですので、ご希望の方は、栃窪パノラマ農産 025-782-5103 か okome@panoramafm.jp  までお早めに問い合わせ下さい。オルタナ編集部でもいただきましたが、本当にしっかりした味のおコメでした。
2008年春から、企業の環境・CSR担当者を対象にした、環境・CSR勉強会「オルタナ+(おるたな・ぷらす)」を始めます。
企業コンサルタントの阪本啓一さんや、CSRコンサルタントの
坂本文武さんら、オルタナの執筆陣をはじめとする多彩な講師が、
分かりやすく、実践的な環境・CSR活動を説き、ともに学びます。
ご興味がある方は、plus@alterna.co.jp までお問い合わせ下さい。
では皆さま、どうか来年もよろしくお願いいたします。
◆2007年12月17日
二つの「先送り」の罪
こんにちは
オルタナ編集部は、1月に発行されるオルタナ6号に向けて、執筆や編集作業に追われています。
3日前(12月14日)の朝日新聞に、こんな2つの「先送り」を取り上げた記事が載っていました。
1)税制、抜本改革先送り 与党大綱 (1面アタマ)
選挙意識し地方に配慮
自民・公明両党は13日、08年度の与党税制大綱を決定した。消費税は増大する社会保障費の「主要財源」とすることを明記し、将来の増税に布石を打った。ただ、引き上げ幅や時期は示さず、政府・与党が掲げてきた「07年度をめどに消費税を含む税改革の抜本的改革を実現する」との方針は先送りされた。
2)温室ガス 排出量取引先送り (8面3段)
京都議定書が定めた温室効果ガス削減の目標達成のための政府計画見直しで、環境省と経済産業省の合同審議会がまとめる最終報告の素案が13日、明らかになった。
90年度比6%の削減に向け、産業界の自主行動計画の推進を中心に追加策を列挙。中長期的な観点での対策強化も視野に置くべきだとしながらも、重点検討項目とされていた国内排出量取引制度や、環境税などの導入については「今後速やかに検討すべき課題」として、結論を先送りしている。
日本人が得意な「先送り」です。税制改革も待ったなしですが、オルタナ編集部としては、政府の合同審議会の動向に注目しています。
オルタナ4号で東大生産技術研究所の山本良一教授が指摘したように、地球温暖化は「加速」から「暴走」の段階に入りつつあります。温暖化対策は、速やかに進めなければなりません。
それなのに、です。今回の環境省と経済産業省の合同審議会の決定は地球温暖化の実情より、企業活動を優先した結果と言わざるを得ません。
自然保護論者のデイビッド・ブラウワーは
There are no profits to be made on a dead planet
「死んだ地球からビジネスは生まれない」という至言を発しました。
振り返ってみると、1970年代の石油ショック時代には、街のネオンが消え、テレビの深夜番組がなくなるなど、明確な省エネ対策が全国的に取られました。当時、暗くなった街に不満を唱える人は少なかったと記憶しています。
しかしながら、先の合同審議会では、コンビニ業界が24時間営業の見直しに反対する報告を11月30日にしました。
24時間営業のコンビニエンスストアが夜間に店を閉めて16時間営業にしても、二酸化炭素(CO2)の削減効果は3~4%にとどまると訴えたとのことです。
それによると、午前7時から午後11時までの営業にしても前後1時間ずつは業務があり、店の省エネ効果は看板・照明を中心に5~6%とのことです。
一方、深夜でなく渋滞しやすい昼間の商品配送で物流分の排出量は6%程度増える――と主張していますが、本当にそうでしょうか。
夜間閉店でも夜間の物流を維持する方法はあるでしょうし、日本のコンビニの24時間営業自体が、世界的に見て特異的な存在であることは否めません。明るすぎる店内や、強すぎる冷房も問題です。
企業の幹部社員や政治家、官僚など、いま社会を動かしている人たちはオイルショック時代をはっきりと覚えているはずです。30年前の知恵にならって、大きな決断をすべき時が来ているはずです。
◆2007年11月07日
ブランドとCSR
一昨日、11月5日付けの日本経済新聞に「ビジネスはCSRのために」というコラムニスト・西岡幸一さんの記事「核心」が載っていました。
グリーン・マウンテン・コーヒーロースターズが税引き前利益の5%を寄付したり、ベン&ジェリーズ・ホームメードが7.5%を寄付していると取材されたうえで、「ブランドにCSRが溶け込んでいる」と結んでおられました。
この2つの企業は、実は「オルタナ」の創刊号特集「環境・健康・CSR/他とは違う日米欧51社」で、ルポつきで詳報しました。古巣の大先輩の記者が同じようなテーマで取材されたのを知り、うれしい気持ちになりました。このような動きが日本にも、どんどん広がってほしいものです。
ブランドとCSR、全く別のカテゴリーと思われがちですが、実は密接な関係があるようです。
その源は、どちらも経営者の「志」。志が高ければ強いブランドが育ち、社会貢献にも積極なはずです。西岡さんのコラムでは「ベン&ジェリーの歴史は赤福の10分の1に過ぎないが・・・」とありますが、志やプライドがある経営者ほど不祥事と縁遠くなるとも言えそうです。
◆2007年10月31日
オルタナに新入社員が2人入りました
こんばんは、オルタナ編集長の森摂です。
ちょっとブログの書き込みをサボっていたら、あっという間に日がたってしまいました。これからは、もっと頻繁に書き込めるよう、頑張ります。
オルタナはいま、5号の編集作業が佳境に入りつつあります。今号の巻頭特集は「オーガニック『0.1%』のジレンマ」です。
日本の農産物に占めるオーガニック(有機栽培)の割合はわずか0.1%。米欧の先進国と比べてケタが一つ違います。これがなぜなのが、どうすれば増やせるのかを探ります。ご期待下さい。
また、今月、オルタナに新入社員がふたり入りました。吉田広子と近藤佐和です。吉田はオレゴンの大学に留学していた時からオルタナに入社したいと熱いメールを送ってきてくれていました。田口ランディさんのブログでオルタナを知ったそうです。
近藤もオルタナの趣旨に強く賛同してくれ、一緒に働くことになりました。まだ24歳と23歳という若い二人ですが、今はスポンジのように急速に仕事を覚えてくれています。横で見ていて、本当にうれしいです。二人とも頑張って下さいね。
◆2007年08月31日
箸職人の新谷明大さんにお会いしました
こんにちは
雑誌オルタナの次号4号「一貨店礼賛」では「銀座夏野」という箸の専門店を取り上げます。このお店、2500種類以上のお箸を全国から取り揃えるこだわりぶりで、親身な接客も好印象を与えます。まさにオルタナが理想の小売業として位置づける「一貨店」の名に相応しい。
社長の高橋隆太さんはまだ30歳過ぎですが、彼から紹介された箸職人、新谷明大さんも39歳と若い方でした。
新谷さんはしばらく指物師として修行され、その後、箸職人に。彼の特徴は木へのこだわりだと思います。
本黒檀、青黒檀、斑入り黒檀、本紫檀、紅木紫檀など日本でも古くから親しまれてきた木々のほか、スネークウッド、ピンクアイボリー、インドマグロ(真黒)など世界の優れた木を集めておられます。
「箸を削る作業よりも、原木の見極め、選定、乾燥、目の取り方の方が難しい」と仰っていました。
特に世界で最も堅い木の一つ、南米産のスネークウッドはステッキにすると一本100万円はするという高い木です。
話を聞いているうちに、新谷さんのスネークウッドの箸がほしくなり、すぐに買ってしまいました。これから「MY箸」として使わせていただきます。
MY箸のことで夏野の高橋社長とも話をしていたのですが、よくあるようなネジ式の箸でコンパクトにするのではなく、細くて薄い箸箱を開発してもらえたら、そのままジャケットの内ポケットに入れることができるのではと思いました。
新谷さんは元指物師なので、そんな素敵な箸箱をつくれるのではと期待しています。
◆2007年08月29日
今どき「古紙100%」にこだわるって?
こんにちは
きょう8月29日付けの朝日新聞朝刊に載っていた「古紙争論」と題する囲み記事には驚かされました。
01年にグリーン購入法が施行されて以来、政府・省庁が使えるコピー用紙は「100%古紙」のものだけ。国が使うコピー用紙は年間5万8千トンに上るとのことです。
こうした状況のなか、林野庁が間伐材を使ったコピー用紙の使用を提唱したところ、環境省が反発。林野庁の計画の前に立ちはだかりました。
環境省の担当者は「古紙100%のコピー用紙は資源循環の象徴。公費を使って地球環境を改善していくのが制度の趣旨で、リサイクルの後退につながるような見直しは軽々にはできない」と主張しているそうです。
しかし、いまや製紙・出版業界で「古紙100%の再生紙は環境に優しくない」のは常識です。古紙を再生するためには、インクの除去や漂白、排水処理などに多大な石油や薬剤が必要になります。これによりCO2もより多く排出されます。
製紙大手の日本製紙は6月、古紙100%配合の再生紙製造を原則廃止しました。それまでの古紙配合率100%から、配合率を30%から70%程度に抑えたのです。
私たちの雑誌「オルタナ」でも当初、100%再生紙を使っていましたが、2号からはFSC(森林認証紙)に切り替えました。理由は、環境に良くないからです。
こうした状況の中で、上記の環境省担当者のコメントは首を傾げざるを得ません。環境政策の旗振り役のはずなのに、逆行しているわけです。
朝日の記事には「古紙100%は環境に良くない」とは書いてありません。できれば、そこまできっちり書いてほしかった。そうでないと、このケースで真の重要性は伝わりません。
メーカーの再生紙製品にしても、いま売られている「純白」のものではなく、少し黄なりがかっていても環境により優しい製品を期待したいものです。

2011年4月10日(日)14:59

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