TPP視野に農業再生計画を策定−政府

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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の参加が国民的議論となる中で政府は25日、「我が国の食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画」を決定した。

野田佳彦首相を本部長とする「食と農林漁業の再生推進本部」が決定した。野田首相は「政府を挙げて全力で取り組む」と、各省庁の協力を指示した。

内容としては競争力強化のために、貿易の自由化に備えて、耕地面積の規模拡大を進めることや、若者の就業増加などを柱とする行動計画を策定。

国際競争力の弱い水田農業の規模を平地で今の10倍程度に広げる目標を掲げ、企業の部分的な参入などにより、一次産品の生産・流通・加工を一体的に手がけて付加価値を高める取り組みなど、体質強化を進める。

TPPでは、原則としてすべての非関税障壁を自由化することを目標にして交渉が勧められている。国内では農業への影響が一部で懸念されている。(オルタナ編集部=石井孝明)

内閣府資料「我が国の食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画」

 

 

2011年10月26日(水)12:55

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