3.11後の日本で有機農業は生き残れるか――「消費者・生産者が共に創る有機農業」開催

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農家は手塩をかけて育てた有機野菜が売れないことで自信を失いつつある

有機農業を推進する全国有機農業推進協議会は12月17日と18日、シンポジウム「消費者・生産者が共に創る有機農業―震災・放射能汚染を乗り越えて」を栃木県那須塩原市で開催する。

この催しは、東日本大震災を受け、有機農業のあり方を多くの生産者団体、流通、消費者団体がそれぞれの立場で考えるもの。

民間稲作研究所の稲葉光國理事長は「有機作物の消費者は環境意識が高い。原発事故に対しても敏感に反応している。土や肥料にもこだわり作られた有機作物でも、売れない状況だ。生産者も、自信を失いつつある」と現状を憂いた。

行政が売れ残った作物の買取りを実施していないため、負担は全て農家に押し付けられている。「原発事故は日本全体に突きつけられた課題。生産者、消費者と区分けするではなく、有機農業を軸にできるだけ多くの人と問題解決にあたりたい」(稲葉理事長)。
(オルタナ編集部=赤坂祥彦)

 

2011年12月8日(木)12:49

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