ソーシャルビジネス、ケースブックをまとめる—経産省

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被災地の復興のためには、新たな地域産業の構築や雇用の創出が求められている。

経済産業省はこのほど、東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス27事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を公表した。

ソーシャルビジネスとは町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動のこと。

事例によれば、マツバヤ(福島・双葉郡)は、地域ブログポータルサイト「相双エリアネットワーク」を開設、避難によりバラバラになった地域住民が再結集し、地域の情報を集め、共有・発信できる場を提供、その後、インターネットショップ「サンプラザネットショップ」をオープンした。

ミュージックセキュリティーズ(東京・千代田)は、少額の個人向けファンドを立ち上げ、被災事業者の資金調達をバックアップ。昨年12月の時点でファンド数は28。出資した個人は1万5000人、調達額は5億円以上になった。

同省は地域に新しい産業と雇用を生み出すことで、ビジネスを通じた地域復興につなげたい考え。(オルタナ編集部=石井孝明)

経産省ホームページ

 

 

 

 

2012年1月20日(金)10:43

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