環境政党「緑の党」の結党に向け準備を進める政治団体「みどりの未来」(共同代表：すぐろ奈緒)はこのほど、「『震災がれき』問題に関する暫定見解」を発表した。
この中で、「『放射能は拡散させない』というのが原則だ。がれきは焼却せず、被災地などの海岸線の防波堤・防潮林として利活用することも検討する価値がある」と政府に対し、がれき広域処理の再考を訴えた。
また、「がれきだけが復興の足かせとなっているのではない。放射能汚染被害やその不安も影響している。背景にあるのは、原発事故に対する政府の対応への国民の不信だ」と指摘した。
政府は、被災地3県で発生した震災がれきの総量を約2300万トンと見積もり、これを復興の進まない原因だと強調している。
これに対しては、「阪神・淡路大震災では約2000万トンのがれきが生じた。処理に要した期間は約3年で、基本的に兵庫県内および周辺で実施された。地域の処理能力の差はあるにせよ、今回のがれきの量が桁外れに多いとは言えない」と反論している。
すぐろ代表は、震災がれきと放射能汚染を短絡的に結びつけるつもりはないとした上で、「マスコミも一体となった『がれきの撤去無くして復興なし』というキャンペーンは、事態の深刻さや本質のすり替えに他ならない」と厳しく批判した。 (オルタナ編集部＝赤坂祥彦)
