SDGs(持続可能な開発目標)が日本の社会やビジネスに急速に浸透しつつある中、「地域金融」もその姿を変え始めた。「マイナス金利」と「低成長」で地銀や信用金庫、信用組合の経営が厳しさを増す一方で、地域の課題に先んじて取り組み、したたかに本業の収益も上げる金融機関も出始めた。
(オルタナ編集長・森 摂、編集委員・高馬 卓史、副編集長・吉田 広子、 オルタナS編集長・池田 真隆、編集部・堀 理雄)
8月29日、JR高松駅(高松市)に近いホールで事例から学ぶESG地域金融の在り方」と題したセミナーが開かれた。定員は100人だが、ほぼ満席だった。
登壇者の一人、三井住友トラスト・ホールディングスの金井司CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー) は「環境や社会はビジネスの源泉。顧客ニーズになる前の社会ニーズを発見することは成長戦略に直結する」と力を込めた。
ESGとは「環境」「社会」「企業統治」の三要素を指す。
コフィー・アナン元国連事務総長がPRI(国連投資原則) を提唱した時に用いた言葉で、同じくアナン氏が提唱したMDGs(SDGsの前身)とは表裏一体の考え方だ。
「顧客ニーズになる前の社会ニーズを発見すること」とは、SDGsのビジネス指南書「SDGコンパス」が規定する「アウトサイド・イン・アプローチ」そのものだ。
*この続きは雑誌「オルタナ」58号「SDGs時代の地域金融」(9月30日発売)に掲載しています。