CSR

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2017/01/21

一般社団法人 障害者スキー振興協会の活動(2013年度採択)

スポーツを通じた子供支援で豊かな社会を―ノエビア

公益財団法人ノエビアグリーン財団は、2013年度からジュニアスポーツ選手の育成や児童・青少年の健全な育成を目的にした活動について、助成事業を実施している。毎回、約100件の応募があるが、これまで14の団体と13の個人が採 […]...続きを読む »

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2017/01/20

サハラ砂漠以南アフリカの子どもたちが「極度の貧困生活」を強いられる

世界の子どもの貧困問題解決、目標から450年遅れ

国連総会で昨秋採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の一つに、 2030年までに極度の貧困をなくすことが掲げられている。だが、子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは16日、「このままでは、極度の貧困から最後 […]...続きを読む »

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2017/01/20

「熊本県水増集落 八天狗定食」の販売初日に来店したくまモンと水増集落の女性たち

熊本の幻の大豆を使った定食、渋谷ヒカリエで限定販売

熊本県の限界集落で見つかった在来種大豆「八天狗(はちてんぐ)」を使った定食が東京にお目見えした。渋谷ヒカリエの「d47(ディーヨンナナ)食堂」が、2月15日までの限定メニューで提供する。初日の1月17日には、郷土料理を指 […]...続きを読む »

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2017/01/20

JALでは高知県と包括連携協定を結び、機内誌で海外向けに高知県産品を紹介

自治体と企業が相次ぎ包括連携協定、課題解決目指す(下)

企業と自治体の「包括連携協定」は、観光振興、地域産業振興といったビジネス寄りのテーマに取り組む事例も目立つ。一方で、企業と協定を結ぶ自治体も都道府県から市町村へと広がっている。包括連携協定のあり方は、企業では地域での社会 […]...続きを読む »

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2017/01/20

国連の会議場風景(2015年筆者撮影)

サステナビリティ 新潮流に学ぶ 第6回 :揺らぐ世界の底流に見えるもの(1)国連の新たな役割

前々回、環境よりも社会面のレジーム形成(社会的公正)の遅れが、昨今の流動化・不安定化の一因であると指摘しました。不安定化や脅威を前にすると、目先の利害が前面に出やすく、排他性や攻撃性に傾きがちとなります。 まさに悪循環の […]...続きを読む »

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2017/01/19

リコージャパンと宮崎県は、地方創生に係る地域包括協定を締結(左から 大塚哲雄・リコージャパン社会インフラ事業本部社会イノベーション部部長 、正司泰三・同社 宮社崎支社支社長、松坂善明・同社 執行役員 社会インフラ事業本部事業本部長、河野俊嗣・宮崎県知事 )

自治体と企業が相次ぎ包括連携協定、課題解決目指す(上)

企業と自治体が連携して社会課題の解決に取り組む「包括連携協定」が全国で急速に広がっている。地方経済の停滞と人口減少で税収が伸び悩むなか、企業固有のノウハウやネットワークを活用したい自治体と、地域課題を解決することで地域で […]...続きを読む »

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2017/01/19

6つの段階を経て作られた繊維は、アパレル向けに開発されたものだ

米インビスタ、環境に配慮したデニム生地を開発

世界最大級の繊維総合企業のインビスタは、昨年、クールマックスエコメイドテクノロジーデニムを開発、2017年から量産を開始した。涼しく快適な着心地を保てるのが特徴のクールマックスを、デニムに採用した初めてのこの素材は、同社 […]...続きを読む »

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2017/01/19

HASUNAを立ち上げた白木夏子さん

エシカルの看板をあえて下ろしたジュエリーブランド

「エシカルという言葉を使えば使うほど、意味合いが薄れていくように感じた」――。ジュエリーブランドHASUNA代表の白木夏子さんはそう話す。同ブランドは、日本のエシカルジュエリーの草分けで、ジュエリー業界では不可能とされて […]...続きを読む »

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2017/01/18

夜も明かりがともるオフィスビル Image credit:Joe Lodge

アパレル会社が「ノー残業手当1万5000円」導入

働き方改革が叫ばれるなか、紳士服大手のはるやまホールディングス(岡山県岡山市)は「ノー残業手当」として毎月の残業時間ゼロを達成した社員に4月から1万5000円を支給する。長時間労働をなくすことで社員の健康を促進するために […]...続きを読む »

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2017/01/17

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サステナブル・ブランドの作り方 第7回:「冬に暖かい部屋でアイスクリーム」がサステナブルな理由

こんにちは、サステナブルビジネス・プロデューサーの足立です。 今回は、2017年最初の記事になります。今年は3月にいよいよ日本でサステナブル・ブランド会議が開催され、日本のサステナブル・ブランディング元年となりそうですね […]...続きを読む »

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2017/01/17

京都で成人式に参加する新成人 Image credit:Keiko Shih

新成人は半数超が社会課題に前向き—消費は環境に配慮

インターネット調査大手のマクロミル(東京・港)は4日、2017年の新成人に関する調査を発表した。調査項目のうち、「日本の未来は暗いと思う」と答えた新成人は約67%と3年連続で増加している。一方「環境に配慮した消費をしてい […]...続きを読む »

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2017/01/16

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発足から一年、SDGsを牽引する企業は?

国連は、地球と人々の暮らしをより良くするための目標を15年ごとに掲げている。持続可能な開発目標(SDGs、Sustainable Development Goals)は、2015年後半に新たに掲げられた目標だ。SDGsは […]...続きを読む »

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2017/01/16

写真家の稲田美織さん(1月13日、都内のギャラリーで)

伊勢神宮『式年遷宮』から「サステナビリティ」を学ぶ

三重県伊勢市にある伊勢神宮は、太陽に例えられる天照大御神を祀る内宮や、衣食住や産業の守り神である豊受大御神を祀る外宮など、125の宮社がある日本有数の神社だ。20年に一度、社殿などを全て新しくする『式年遷宮』があり、最近 […]...続きを読む »

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2017/01/13

防災と食品ロスは常に意識したい image credit:tyle_r

東京都が備蓄食品を配布、防災と食品ロス削減意識を

東京都は2月末に賞味期限切れになる防災備蓄用のクラッカー約10万食を配布する。6日、小池都知事は定例会見で、防災備蓄食品を有効活用していくシステムを構築したいと話した。一般配布は都内のイベントなどで行い、都内の法人・団体 […]...続きを読む »

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2017/01/13

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CSRは次の100年で生き残るために不可欠―― ヒルトン

Interviewee ティモシー・ソーパー ヒルトン・ワールドワイド 日本・韓国・ミクロネシア地区運営最高責任者 Interviewer 森 摂・オルタナ編集長 創業者コンラッド・ヒルトンがテキサス州で最初のホテルを経 […]...続きを読む »

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2017/01/11

投資のプロとして、数多くの会社を見てきた新井氏に話を聞いた

「共感は本業の拡大解釈から」 鎌倉投信ファンド責任者

鎌倉投信は投資信託「結い2101」を立ち上げ、社会性のある企業への投資を行ってきた。結い2101を運用する新井和宏氏は、「大切なことは本業の拡大解釈」と強調する。共感される企業の条件について聞いた。(聞き手・オルタナS副 […]...続きを読む »

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2017/01/11

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真のダイバーシティを考える 第9回:散見される様々な格差

女性の活躍推を試金石に、女性が長く働き続けることを支援するだけでなく次のステップとして、男性とは異なりうる女性ならではの視点や能力を引き出し企業価値創造に結びつけようとする視点、すなわち「ダイバーシティを活かしたイノベー […]...続きを読む »

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2017/01/11

齊藤紀子さん

都市開発とイノベーティブ・マーケティング

都市開発とイノベーティブ・マーケティング――企業と社会フォーラム(JFBS)第6回年次大会 企業と社会フォーラム(JFBS)は2016年9月8、9日、「JFBS第6回年次大会」(後援:日本マーケティング学会)を早稲田大学 […]...続きを読む »

alterna columnist

2017/01/08

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【書評】日本のフードロスを考える『賞味期限のウソ』

『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』(井出留美著、幻冬舎刊 税抜780円)は、食品会社勤務を経験し栄養学博士である著者が、食品ロスがなぜ日本で起き、どうしたら減らせるかを論じた本だ。企業が設定するほとんどの賞味 […]...続きを読む »

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2017/01/07

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JALも始める、繊維リサイクルの新潮流

ここ最近、繊維リサイクルの取り組みが進んでいるが、少し遅いようにも思う。使用済み繊維はこれまで、新しい服になるか布地になるかのどちらかだった。 この流れに一石を投じたのは、日本航空(JAL)が取り組む古着を使った航空機用 […]...続きを読む »

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