サステナビリティに関する報告を義務付ける「企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）」が2023年１月、欧州連合（ＥＵ）で施行された。50 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「欧州グリーンディール」の一環で、企業の情報開示を強化する狙いだ。日本企業はどう向き合えば良いのか。（中畑 陽一）
ＣＳＲＤに基づく開示基準は、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）やＧＲＩ（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）などの開示基準との相互運用性向上を図っているほか、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づくデューディリジェンスの観点も盛り込んでいる。
人権や環境に関するデューディリジェンスを義務化する「欧州コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令案（ＣＳＤＤＤ）」（24年７月発効）は、ＣＳＲＤと補完関係にある。
ＣＳＲＤは「ダブルマテリアリティ」ベースであることが重要な特徴だ。企業が社会・環境に与える影響に関するマテリアリティ（インパクトマテリアリティ）と、社会・環境が企業の財務に与える影響に関するマテリアリティ（財務マテリアリティ）の両方の観点が必要という意味だ。
ＣＳＲＤに関するサステナビリティ情報開示の具体的な基準策定をＥＵから一任されたＥＦＲＡＧ（欧州財務報告諮問グループ）は22年４月、欧州サステナビリティ報告基準（ＥＳＲＳ）第１弾の公開草案を発表。24年１月に発効した。
ＥＳＲＳは「分野横断基準」（ＥＳＲＳ１・２）と「トピック基準」に分けられる。
開示基準について、企業にとって特に大きな影響が考えられるのは、第三者保証（当初は合理的保証より簡便な限定的な保証）を課す点だ。
限定的保証に関する基準は26年10月１日までに、合理的保証に関する基準は28年10月１日までに欧州委員会が採択する予定だが、まずは加盟各国の定めを抑えることが必要だろう。
（この続きは）
■域外の企業も対象に
