オルタナ77号・連載「欧州CSR最前線」50
欧州議会は2024年4月24日、コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）に関する修正案を賛成多数で正式に採択した。CSDDDは企業に対し、人権と環境に関する徹底したデューディリジェンス(DD)を義務付けるものだ。人権と環境への悪影響を緩和するためには児童労働や強制労働、温室効果ガスの排出量 削減、森林破壊の防止など、幅広い課題への対処が必要となる。（CSRコンサルタント・下田屋毅）
CSDDDは、EUの気候変動戦略においても極めて重要な法的マイルス トーンで、対象となる企業は、以下の3つだ。
1）従業員数平均1000人超かつ、直近の事業年度における世界での年間純売上高4億 5000 万ユーロ超のEU企業
2）EU域内での年間純売上高4億5000 万ユーロ超のEU域 外企業(第三国企業)
3）「連結ベースでEU域内での年間純売上高4億5000万ユーロ超となる企業グループの最終親会社
この要件を充たせば、欧州企業のみならず日本企業にもCSDDDの義務が課せられる。 事業規模に応じてCSDDD成立の3年後から順次適用が開始されるため、対象企業とその バリューチェーン上の企業は今から対応策を 進めていく必要がある。
下田屋 毅（CSRコンサルタント）
欧州と日本のCSR／サステナビリティの架け橋となるべく活動を行っている。サステイナビジョン代表取締役。一般社団法人ASSC（アスク）代表理事。一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会代表理事。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。執筆記事一覧
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