日経平均株価、「トランプ関税による大暴落の可能性も」

記事のポイント


  1. 日経平均株価が最高値を連日更新したが、大暴落する可能性も
  2. 長期投資を実践するさわかみ投信創業者がそう指摘した
  3. トランプ関税によって、成長率低下やインフレの火が燃え上がると語る

日経平均株価が最高値を更新し、米国も株高に沸いている。だが、この状況に、長期投資を実践するさわかみ投信創業者の澤上篤人氏は「大暴落する可能性もある」と指摘する。トランプ関税によって、「経済成長が停滞し、インフレがさらに強まり、それらは間違いなく株価を冷やす材料となる」と語った。(さわかみホールディングス社長=澤上篤人)

日経平均株価が最高値を更新した(2025年8月15日時点)。米国もやはり株高に沸いている。投資家やマーケット関係者たちからすれば、どんな株高であれ株価の上昇は歓迎ということだろう。経済の現場においても、株価は先行きを明るく照らしてくれるからやはり歓迎である。

その株高だが、どうにも解せない買い材料によるものでしかなく、この先極めて危ういものがある。ちなみに日本では、トランプ関税で予測されていた一律25%よりも低い、15%に落ち着いたことを、しきりに報道している。米国では中央銀行にあたるFRB(連邦準備理事会)が9月にも利下げするという期待感によってだ。

日本の場合、米国が課す関税率が15%へと引き上げられるのだ。それだけ対米輸出が厳しくなるし、輸出企業にとっては利益圧迫要因となる。どう考えても株高をはやし立てる局面ではない。

一方、米国ではトランプ大統領がFRBに対し、金利引き下げを事あるごとに要求している。それも、いま4.25%の政策金利を1%にしろと自らのSNSに書き込んだりといった、とんでもない要求だ。

トランプ関税が株価を「冷やす材料に」
国民の低所得化や貧困化が止まらない
30年間、異常なるカネ余り政策が進んできた

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sawakami

澤上 篤人(さわかみホールディングス社長)

さわかみホールディングス社長。1973年、ジュネーブ大学付属国際問題研究所国際経済学修士課程履修。1980年─1996年、ピクテジャパン(現・ピクテ投信)代表。1999年に日本初の独立系投資信託会社さわかみ投信設立。

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キーワード: #トランプ関税

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