記事のポイント
- 近年、サステナビリティ情報開示の法制化が強まる
- 企業価値とサステナ情報の関係性の説明は不可欠に
- 企業価値の向上につながるサステナ情報をどう見つけるか
近年、国際社会全体でサステナビリティ情報開示の法制化が強まっています。規制対応も重要ですが、企業は投資家らと対話する際に、自社の企業価値の向上とサステナ情報の「関係性」について、分かりやすく説明することが不可欠になります。その関係性を意識した開示が、企業価値と社会価値の統合につながります。（トーマツ 非財務・サステナビリティ保証統括部パートナー＝小口誠司）
前回のコラムでは、「非財務情報を通じて自社の企業価値向上ストーリーを発信すべき」という内容を寄稿しました。読者の皆様から反響を頂きましたので、今回は改めてこの点について触れさせて頂きます。
サステナビリティ活動とその情報開示の重要性が急速に高まっています。特に日本では、2027年3月期以降、有価証券報告書へのサステナ情報の開示が段階的に義務化される見込みであることから、多くの企業が対応に向けた準備を進めています。
この新しいルールは、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを透明化し、投資家が持続可能な成長を重視した「サステナ投資」を行うための判断材料として活用されることが期待されています。
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