政府、「グリーン製品」にお墨付き: 26年度後半から公募へ

政府は2026年度から温室効果ガス（GHG）の排出削減につながる「グリーン製品・サービス」にお墨付きを与える。グリーン製品の基準などを定める有識者会議を開き、2026年度後半から公募する予定だ。政府がグリーン製品を認定することで消費者の需要喚起を狙う。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）

環境省は2026年度中に「グリーン製品・サービス」の評価制度を立ち上げる。今後は、エシカル消費などに詳しい有識者からなる検討会を立ち上げる。検討会を複数回開き、グリーン製品の定義や評価制度について議論する。製品の公募は26年度後半を見込む。

環境意識の高い消費者は増えてきたが、どの製品が環境負荷が低いのか分からないという声は多い。政府が排出削減につながる製品やサービスを「グリーン製品」として認定することで、エシカルな製品を購入しやすくすることが狙いだ。

政府・自治体がグリーン製品を優先的に調達する仕組みもつくるという。日本国内での需要喚起だけでなく、海外需要の取り込みも視野に入れる。

環境省では「グリーン製品」の評価・表示スキームに加えて、26年度には需要創出に向けたモデル実証事業にも取り組む。モデル実証事業では、完成品メーカーなどが対象で、グリーン製品の企画立案・販売の実証を通して、消費者への効果的な訴求方法を見出すことを狙う。