記事のポイント
- 環境省は一次データ（実測値）を使ったGHG算定を推奨する予定だった
- ガイドラインの改訂を進めていたが、仕切り直しを図る
- 委託業者の選定から始め、発行時期も内容も再検討する
環境省は、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）について、一次データ（実測値）での算定を推奨するため、ガイドラインの改訂を進めていたが、仕切り直しを図る。改訂版は2023年度末（24年3月）に発行予定だったが、全業界共通の一次データ（実測値）での算定方法をまとめることができず、発行時期が延びていた。改訂版の発行については、委託業者の選定から始め、発行時期も内容も再検討する。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
環境省では企業のGHG排出量の算定方針として、2011年10月、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を策定した。これまでに5回改訂し、2022年3月の改訂版が最新だ。
現在、多くの企業が、スコープ3のGHG排出量を測る際、同ガイドラインで示した二次データ（推計値）での算定を行う。二次データとは、主に産業連関表ベースの「排出係数」を指す。
環境省は、素材や部品、製品を鉄やネジ、PCなど細かい品目に分け、それぞれに排出係数を定めた。企業や組織は、売上高や取引量とその排出係数を掛け合わせて、スコープ3のGHG排出量を算定している。
だが、業界平均値や推計値である二次データでは、削減努力を正確に反映できないというデメリットがあった。PCを例に説明すると、そのPCが再生可能エネルギー100％の工場で製造されていても、排出係数は変わらないのだ。
そこで環境省は2023年に入ってからガイドラインの改訂を進めてきた。最大のポイントは、GHG算定で「一次データ推奨」を打ち出すことだった。
■一次データでの算定は削減につながる
一次データとは、実測値という意味だ。業界平均値や推計値である二次データと比べて、その製品や部品そのものの排出量を基に算定する方法だ。実測値なので、この算定の方が精緻なGHG排出量が出せる。
だが、課題は多い。サプライチェーン上流のサプライヤーから原料や部品などを調達する場合、そもそもサプライヤーがGHG排出量を算定していないことがある。
さらに、スコープ3は15個のカテゴリに分かれており、調達・製造・輸送・消費・廃棄の全行程でのGHG排出量を調べなくてはいけない。そのため、スコープ3を一次データで算定する企業はまだわずかだ。
それでも、環境省が一次データの推奨を決めた理由は、削減につながるからだ。精緻なデータが集まれば、どの工程を減らせば削減につながるのか、判断を下すことができる。
業界単位では一次データを使ったGHG算定方法ができつつあるが、環境省は全業界共通の算定方法を示す考えだった。
だが、全業界共通のGHG算定方法としてまとめることに難航し、発行時期が延びていた。改訂版については、委託業者の選定から始め、仕切り直しを図る。今年度中に検討し、発行時期や内容を決めていく。
