記事のポイント
- 再エネ100宣言RE Action協議会が年次報告書を発行した
- 24年度は参加団体のうち106団体が再エネ100％を達成、年々増加傾向にある
- 約2割が太陽光発電を「新設・増設した」背景には、経済的優位性が
再エネ100宣言RE Action協議会（東京・千代田）はこのほど、年次報告書を発行した。それによると2024年度は106団体が再エネ100％を達成、前年度に比べて10団体増となった。アンケートに回答した参加団体のうち、約2割は太陽光発電を「新設・増設した」と回答。経済的優位性を背景にして、太陽光発電への需要が増えていることも示した。（オルタナ編集部・萩原 哲郎）
再エネ100宣言RE Action協議会は2019年に設立し、2025年10月末現在で参加団体は385団体にのぼる。国内の企業や行政機関、教育機関、民間団体、公共団体などの組織・団体が参加する。
再エネ100％を達成した企業・団体は、2024年度までで106となり、前年度に比べて10団体増加した。参加団体の再エネ電力量は約783GWh、総消費電力量は約2122GWhとなった。
参加団体にアンケートを実施しており、268団体から回答があった。
「2024年度に実施した再エネ電力の調達の具体的手法」という質問（複数回答可）については、「太陽光発電（新設・増設、既設）」と「再エネ電力メニューの契約」が同数の110となった。
今回のアンケートでは設問のなかで太陽光発電について「新設・増設」と「既設」に分けたところ、51団体が「新設・増設」したと回答しており、報告書では「太陽光発電の経済的優位性がうかがえる」とした。
一方、「再エネ調達における問題点・課題」では117団体が「費用対効果の見極めが難しい」、92団体が「太陽光発電では全電力に足りない」と回答。くわえて、50団体が「テナントのためには証書以外の方法がない」とした。これは賃貸ビルの場合、電気が一括契約になっていることが多く、テナント側は証書購入以外の選択肢がないからだ。
これに対して「ビルにおける電気の個別契約の推進や、テナントが無理なく遠隔から再エネを調達できるような制度の改善が望まれます」と指摘した。
