記事のポイント
- JRECOはこのほど、フロン対策格付け調査を発表した
- プライム市場上場1613社を対象に調査、「Aランク」が初の100社超に
- 一方で「Eランク」は全体の80％にのぼり、情報開示の取り組みに大きな差が生じている
日本冷媒・環境保全機構（JRECO）はこのほど、2025年度の「フロン対策格付け調査」を発表した。東証プライム市場上場企業1613社を対象に調査。最高位の「Aランク」は108社となり、初の100社超となった。一方で、最低評価の「Eランク」は1281社で全体の80％に残り、情報開示の取り組みに大きな差が生じている。（オルタナ編集部・萩原 哲郎）
「フロン対策格付け調査」は東証プライム市場上場企業を対象に、各社の統合報告書やサステナビリティレポート、ESGデータ、環境報告書の公開情報を精査して、フロン排出抑制法の遵守状況・情報公開の充実度を評価するもの。
第５回調査となった2025年度の格付けでは「点検・算定漏えい量を含む適切な記載がある」と評価したAランク企業が108社となり、調査開始以来、初めて100社を超える結果となった。主なAランク企業には、旭化成、イオン、ANAなどが名を連ねた。
業種別では、化学・薬品、電気機器、食品の各業種でAランク企業の数を増やした。化学・薬品ではAランク企業が昨年23社から30社へ増加。調査では「フロン類管理が製造活動に直結するリスクとして認識されており、算定漏えい量の開示や点検状況の記載が充実した」と分析した。
一方で「フロン排出抑制法に関連する記載が全くない」とするEランクの企業は1281社と、全体の80％を占めた。情報・通信、サービス、小売・卸売、銀行・金融関係の業種に多く、「機器管理責任に関する理解が十分とは言えない状況が見受けられる」とした。
JRECOは今回の調査結果を受けて「2025年度は『報告の質』が向上する一方で、『報告の有無』による二極化がより鮮明となった」、「2026年度以降は、TCFDやサステナビリティ基準のさらなる強化により、フロン排出抑制法の遵守状況を明示する企業がさらに増えることが期待される」とした。
Aランク企業108社は以下の通り
旭化成／味の素／アスクル／ａｒｔｉｅｎｃｅ／イオン／いすゞ自動車／出光興産／伊藤忠商事／ANAホールディングス／エーザイ／AGC／エクセディ／エスペック／NTN／大倉工業／大阪瓦斯／沖縄電力／小野薬品工業／オムロン／カナデビア／カネカ／極洋／クボタ／クレハ／栗田工業／神戸製鋼所／コカ・コーラ ボトラーズジャパン／三洋化成工業／JFEホールディングス／J-オイルミルズ／四国電力／信越化学工業／新日本空調／住友化学／住友倉庫／住友ベークライト／住友林業／セイコーエプソン／積水化学工業／積水樹脂／積水ハウス／セコム／セントラル硝子／ソフトバンク／ダイキン工業／大成建設／大同特殊鋼／高島屋／宝ホールディングス／中外製薬／中国塗料／中部電力／DIC／デンカ／東亞合成／東急／東京エレクトロン／東京応化工業／東京瓦斯／東京精密／東京電力ホールディングス／東ソー／東邦瓦斯／東洋水産／TOYO TIRE／TOPPANホールディングス／南海電気鉄道／ニコン／日油／日産化学／日清食品ホールディングス／日清製粉グループ本社／日清紡ホールディングス／日東工業／日東電工／NIPPON EXPRESSホールディングス／日本空調サービス／日本触媒／日本曹達／日本電気／パナソニックホールディングス／東日本旅客鉄道／日立製作所／ヒューリック／ファナック／富士通／富士フイルム／ブラザー工業／プリマハム／古河電気工業／ホシザキ／前澤化成工業／マクセル／三井物産／三越伊勢丹ホールディングス／ミツバ／三菱瓦斯化学／三菱地所／三菱電機／明電舎／森永乳業／ヤクルト本社／山崎製パン／UBE／横浜ゴム／理研ビタミン／リンテック／ワタミ
