記事のポイント
- PwCジャパングループは東北の個人事業主を支援する活動を10年以上続ける
- PwCジャパン監査法人はプロボノ活動「なんでも会計相談」を展開する
- 公認会計士らが現地を訪れ、事業計画書の作成などを支援する
PwCジャパンは東日本大震災の復興支援活動として、「なんでも会計相談」を展開する。公認会計士ら専門家が被災地の個人事業主を支援するプロボノ活動で、10年以上続けてきた。公認会計士が現地を訪れ、原価計算や事業計画書の策定などを支援する。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
「なんでも会計相談」は、これまでに延べ約100人のPwC Japan監査法人の専門家が参加し、支援した事業者は220を超える。会計の専門性を社会課題の解決に生かす試みとして注目されている。
■売上高が半分に落ち込んだ事業者も
■管理会計で弁当より惣菜の利益率が高いと分かった
■プロボノの社内公募に100人超が参加
