官民共創でグローバルサウス向けの「インパクト投資」を強化する動きが起きている。グローバルサウス向けのインパクト投資に行政や開発機関、財団などが関与することで、民間企業から資金を呼び込む「呼び水」にもなる。（認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事＝鵜尾 雅隆）
国際協力が、今大きな転換点に来ていると感じている。ともするとそれは、後ろ向きな文脈で捉えられているかもしれない。例えば米国ではトランプ政権下でのUSAID(米国国際開発庁)の解体があり、英国やフランスも国防費の増加の必要性などからODA(政府開発援助)を3～4割という大規模削減をしている。
他方で、これはチャンスかもしれないとも感じる。逆境こそ、10年20年先にも通じる重要な転換を図るチャンスだ。実は国際協力を取り巻く環境はこの10年で劇的に変化してきている。
その変化に対応した、「新たな国際協力のカタチへの進化」を考えるべきタイミングに来ている。世界では社会的リターンと経済的リターンの両方を評価する「インパクト投資」が250兆円を超えている。世界のODA総額の10倍以上に相当する。
グローバルサウスにも、起業家として成功して、富を蓄積し、財団などを立ち上げて社会問題の解決に歩み出す人たちが続々と生まれている。
日本でも、インパクトスタートアップを創業する若い人が急増し、ビジネスを通じて社会問題の解決を目指す取り組みが増えてきた。上場した経営者が財団を創設するようなケースもある。
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