この発電所は年間約5000万円の売電収入があり、これらは先述の基金を包括して新設した「循環型社会の構築と自然エネルギー推進基金」へと積み、現行の補助制度に加え、小中学生への環境教育や防災の側面も持つオフグリッド型の太陽光発電設備の整備などに活用している。
これら同町の取り組みはごみ問題とエネルギー問題を横断した持続可能なまちづくりの模範であるとして「低炭素杯2019」での環境大臣賞金賞をはじめ、プラチナ大賞やグッドライフアワードなど多数の表彰を受けている。
同町には現在、地球に優しい暮らしを実践し県から表彰を受ける移住者、ソーラーシェアリングに取り組むみかん農家、廃材をアップサイクルする事業者とエコをキーワードに活躍する人々が多くなってきているそうだ。住民主体のまちづくりの必要性が叫ばれる中、その先駆者とも言える同町のエコなまちづくりの今後さらなる広がりに期待したい。