「卒原発」「自然エネ増」を唱えた女性知事

原発から脱却する理由は「放射性廃棄物の処理の困難さや、放射性物質による健康や環境へのリスク」からだ。両県とも原発は持たないものの、福島原発、敦賀原発が隣接する。

山形県は1980年に庄内町（旧・立川町）の田園に風車を建てるなど、早くから風力発電に取り組み、「エネルギー供給に占める自然エネルギーの割合は４％」（山形県企画振興部）を占める。

一方の滋賀県は、太陽光発電パネルの設置率が全国で6番目に高く、「上位5位までを九州地区が占める」（滋賀県琵琶湖環境部）なかで健闘している。廃食油の回収、リサイクル事業を行う「菜の花プロジェクト」は、東近江市（旧愛東町）で始まった。

この日の共同アピールでは「国策として再生可能エネルギーの導入を加速する」ために、国に規制緩和と財政支援措置を強く求めるなど踏み込んだ内容。今後、追随する知事が出てくる可能性もある。（形山 昌由）