記事のポイント
- EUでも「自国ファースト」を掲げる極右の政治家が台頭してきた
- その背景には、行き過ぎたグローバリゼーションによる「中間層の貧困化」が
- 中にはグリーン（脱炭素）政策をスケープゴートにする極論まで出てきた
EU加盟各国でも「自国ファースト」を掲げる極右の政治家が台頭してきた。EU政治に詳しい臼井陽一郎・新潟国際情報大学教授は、その背景を「行き過ぎたグローバリゼーションによる中間層の貧困化」だと見る。中にはグリーン（脱炭素）政策をスケープゴートにする極論まで出てきたという。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
米トランプ政権や日本の参政党と同様に、「自国ファースト」を掲げる右派・極右の勢いがEUでも止まらない。
昨年6月に開かれたEU欧州議会選挙では、右派・極右が25％を獲得した。その直後のフランス議会選挙でも自国ファーストを掲げた「国民連合（RN）」が大きく票を伸ばし、9月にはオーストリアの「自由党」が比較第一党を獲得した。
リベラルデモクラシーの「優等生」であるドイツでも同じ傾向が見られる。ドイツ連邦議会選挙(2025年2月23日)では、「わが国ファースト」を掲げた「ドイツのための選択肢（AfD）」が第二党に躍進した。
■世界で相次ぐ貧困の「犯人捜し」
■脱炭素政策の相対的剥奪感、極右が利用も
■右傾化の背景にメディア報道の「歪み」も
