オルタナは2026年1月29日、第75回SBLオンラインセミナーを開きます。日本は2026年度から「キャップ＆トレード」方式の排出量取引を始めます。初年度は300～400社に参加を義務付け、排出削減が未達の企業は罰金を払うことになります。キャップ＆トレード方式で始める同制度は、日本の環境政策においてエポックメイキングという声も聞かれます。この制度について、5つの要点を経産省の担当官に解説してもらいます。
排出量取引とは、政府が企業ごとにCO2排出量の枠を割り当て、その排出枠の過不足を企業間で取引する制度です。排出削減に取り組み、排出枠が余れば、超過した企業に枠を売ることができます。
一方、排出枠を超過した企業は、枠を購入して、超過分を埋め合わせする必要があります。取引しても埋め合わせができなかった企業は、国に負担金を支払う仕組みです。
経産省では、GXリーグに参画する企業を対象に、2023年度から排出量取引を行っていましたが、参加義務はなく、政府が排出枠を設ける形も取っていませんでした。経産省はこの制度を強化するため、2026年4月からは一部の企業に参加を義務付け、排出枠を超過した企業には負担金の支払いを求める制度に変えます。この制度は、EUなどが先行する「キャップ＆トレード」方式と呼びます。
自社で直接排出するCO2の年間排出量が10万トン以上の企業に排出量取引への参加を義務付けます。直接排出とは、GHGプロトコルが定義する「スコープ１」に当たります。
今回のSBLセミナーでは、この排出量取引に関する5つの要点を、経済産業省の担当官に解説してもらいます。5つの要点とは、❶排出枠の割り当て時期は❷初年度に2年分の排出枠を割り当てる意味は❸上下限価格はどうなるのか❹参加企業は増えるのか❺取引範囲に「スコープ2」も入るのか――です。
■ゲスト
大原眞晴氏
経済産業省 GXグループ 環境経済室 室長補佐（総括）
2011年に経済産業省入省、2021年に和歌山県庁出向（成長産業推進課長）、2025年にGXグループ 環境経済室。現在に至る。
とき: 2026年1月29日（木）12：00～13：00＠オンライン（ZOOM)
参加費：無料（SBL会員／非会員）
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