政治・経済を取り巻く不確実性が増すなか、2026年もサステナビリティ領域は大きな変化が起きることが予測されています。サステナ経営の潮流を捉えるために、オルタナ編集部は「サステナビリティクロニクル」を作成しました。
渋沢栄一氏が『論語と算盤』を書いた1916年から2025年12月までに起きた、サステナビリティ領域の重要事項（ニュース）をまとめました。選んだ記事は1191本です。時系列にまとめただけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）やキーワードで検索できるようにしました。
これまでの流れを振り返り、大局的な視点でサステナビリティの潮流を捉えることができます。
■サステナビリティクロニクル各年代ページ
2025年7月～9月
2025年4月～6月
2025年1月～3月
2024年10月～12月
2024年1月～6月
2023年7月～9月
2023年4月～6月
2023年1月～3月
2020年～2022年
2001年～2020年
1981年～2000年
1916年～1980年
オルタナの読者会員組織サステナブル・ビジネス・リーグ（SBL）にお申込み頂いた方はこのクロニクルをエクセルデータでダウンロード可能です。
下記は「2025年10月～12月」のクロニクルです。
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■2026年12月（E＝環境、S＝社会、G＝ガバナンス）
建築業界でのビルのCO2算定義務化をはじめ、食品業界の食品ロス削減、鉄鋼業界でのグリーンスチ ールの推進など、各業界が脱炭素に向けて着々と取り組みを進めています。
Ｅ ビルCO2量
社会資本整備審議会（国交省の諮問機関）、延床面積5000㎡以上の建物を対象に、建築から解体までのCO2算定義務化
Ｅ 環境配慮プラ
外食各社、使い心地の不満に対応するため、「紙ストロー」から「植物由来のプラスチック製ストロー」に見直し
Ｇ サステナ情報の開示義務化
金融庁、温室効果ガス排出量などサステナビリティ（持続可能性）関連情報について、2027年3月期から順次開示を義務付け
Ｅ メガソーラー
政府・自民党、環境破壊などの社会問題化に対応するため「メガソーラー」の新規事業に対する支援を27年度廃止
Ｅ 環境省報告書
環境省、気候変動の重大影響として「コメの品質低下」「乳牛などの繁殖率低下」「生乳や鶏卵の生産量減」を報告
