サステナ経営塾2025: [三菱地所グループのサステナビリティ経営] 三菱地所 吾田鉄司・サステナビリティ推進部長 講義

オルタナは12月17日、サステナ経営塾21期下期第3回を開いた。第1講には、三菱地所の吾田鉄司・サステナビリティ推進部長が登壇し、「三菱地所グループのサステナビリティ経営」と題して講義した。講義の要旨をまとめた。

・三菱地所グループは、2050年のありたい姿を示すスローガン「Be the Ecosystem Engineers」を掲げ、長期経営計画を策定した。社会価値向上戦略と株主価値向上戦略を戦略の両輪として位置づけ、「まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現」を目指す。

・同社は2024年、長期経営計画における社会価値向上戦略の4つの重要テーマとして、「次世代に誇るまちのハードとソフトの追求」「環境負荷低減に尽力し続ける」「人を想い、人に寄り添い、人を守る」「新たな価値の創造と循環」を掲げた。これらは2020年に策定したテーマをリバイスしたものだ。

・吾田サステナビリティ推進部長は、「サステナビリティ推進部の社員が各部署や現場と議論を重ねながら、どのようにして社員一人ひとりに腹落ちしてもらえるかを考え、重要テーマの見直しを進めた。この取り組みが社内への浸透にもつながった」と語った。

・重要テーマの1つ目「次世代に誇る まちのハードとソフトの追求」では、市街地の再開発を進める。TOKYO TORCHは、東京駅前常盤橋地区で2028年完成予定の大規模再開発プロジェクトだ。街区全体で約2ヘクタールの屋外空間を整備し、高さ約390メートルのシンボルタワー「Torch Tower」は日本一の高層ビルとなる見込みだ。

・2025年3月に南館をグランドオープンした「グラングリーン大阪」では、約4.5ヘクタールの「うめきた公園」を整備する。うめきた公園を含む開発エリア全体で56種の生物種誘致を目標に掲げ、大阪都心を取り巻く生態系ネットワークの形成に貢献することを目指す。

・2つ目のテーマ「環境負荷低減に尽力し続ける」では、CO2削減、再エネ導入、廃棄物削減、リサイクル率向上についてKPIを設定した。再エネについてはバーチャルPPA（電力販売契約）や証書によって、25年度に100％を達成できる見通しだ。三菱地所は2022年に「SBTネットゼロ認定」を国内で初めて取得した先進企業でもある。

・大丸有エリア（大手町・丸の内・有楽町）では、2022年から廃棄物再利用率100％達成を目標に「サーキュラーシティ丸の内」を推進している。飲食店で食べきれなかった料理の持ち帰り促進や「ボトル to ボトル」などの施策を展開している。

・3つ目のテーマ「人を想い、人に寄り添い、人を守る」では、女性活躍、ジェンダーダイバーシティ、多様な働き方を推進する。女性管理職比率は現在の9.2％から、30年度20％、50年度40％まで引き上げることを目指す。

・同社は2018年4月に人権方針を策定し、人権デューデリジェンス（DD）を実施している。建設・不動産・人権DD推進協議会を立ち上げ、業界全体で人権水準の向上に取り組む。外国人労働者の人権尊重と救済メカニズムの整備を目的として、救済窓口サービスを導入するなど、人権対応体制の構築を進めている。

・4つ目のテーマ「新たな価値の創造と循環」では、大丸有エリア（大手町・丸の内・有楽町）におけるイノベーション創出に取り組む。2024年10月には、気候テックに特化したイノベーション拠点「ゼロクラブ」を新たに設置するなど、様々なイノベーション・協創拠点の設置に注力している。

・同社は2025年2月、大手町にデジタル業務に特化した障がい者就労継続支援 A 型事業所「デジタルイノベーションセンター丸の内」を開設した。企業の障がい者雇用を促進し、誰もが活躍できるインクルーシブな社会の実現を目指す。

・吾田サステナビリティ推進部長は、自社でサステナ経営を推進できている背景には、明確なトップメッセージがあったと述べた。SBT目標を策定した際には、吉田淳一・前社長から、「取り組むのであれば、世界のトップレベルを目指すように」との方針が示されたという。こうした強いトップメッセージがあることで、会社全体が一体感となって取り組みを進めることができると話した。