観光産業の「社会的価値」、分断の時代だからこそ見直そう

記事のポイント


  1. 日本へのインバウンド観光客数が過去最多を更新し、4200万人を超えた
  2. 外国人観光客との交流は、日本の文化や価値観を再発見する機会となり得る
  3. 「分断の時代」だからこそ、観光産業が持つ社会的価値を見直そう

2025年の訪日観光客数が過去最多を更新し、4200万人を超えた。訪日観光客との交流は、日本の文化や価値観を再発見する機会となり得る。「分断の時代」だからこそ、観光産業が持つ社会的価値を見直すべきだ。(オルタナ総研所長=町井則雄)

2026年が明けて一か月も経っていない中、世界は政治、経済、安全保障、テクノロジーなど様々な分野において緊張や対立が深まり、分断が強まっている。

これらの動きは、国家間の対立や社会の分極化、情報空間における情報の偏向や断絶などが一過性の現象でなく、私たちが構造的な「分断の時代」に足を踏み入れてしまっていることを示している。

人は直接的な接点を持たない存在に対し、断片的な情報やステレオタイプによって理解したつもりになりやすく、対話よりも排除、共感よりも自己正当化を選びがちとなり、時として残酷さを露呈する。

そして、このような相互理解が失われた状態の中では、国際協力は単なる理念にとどまり、実効性を持ち得ないため、SDGsが重視する「パートナーシップ」の基盤そのものを揺るがすこととなる。

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町井 則雄(オルタナ総研所長)

株式会社シンカ 代表取締役社長/一般財団法人 22世紀に残すもの 理事長/ 株式会社オルタナ オルタナ総研所長/岩手町政策アドバイザー など 1993年日本財団に入会。「日本財団図書館」・「日本財団公益コミュニティサイト『CANPAN(カンパン)』」の企画・開発を行うと共に、企業のCSRの取り組みを可視化するデータベース「CANPAN CSRプラス」の企画・開発に携わる。「世界を変えるデザイン展」、「未来を変えるデザイン展」の企画・総合プロデューサー。日本財団を2016年9月に退職、企業の社会課題解決型ビジネス創出のサポートやCSR支援を行うため株式会社sinKA(シンカ)を立ち上げ、現在に至る。経産省 地域新成長産業創出促進事業審査委員、内閣府「新しい公共推進会議」情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ委員、G4マルチステークホルダー委員会委員、CSR検定委員会 委員等を歴任。著書(共著) 「CSR検定テキスト」 、「企業と震災(木楽舎刊)」 など。

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キーワード: #インバウンド

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